私はこの事に以前から疑問を持ってきた。

　なぜなら、現在の日本において“国民の義務”や“労働者の義務”などあらゆる”～の義務“に対する価値観は向上しているが、それ以外の部分が発達していかないという”人間版デフレスパイラル“のような状態になっている。

　これはあくまで私見であり、私の持論だが、義務を“強制させる”社会よりも義務を“果たせる”社会の方が、1人1人が考えられる事や自分に合った仕事を見つけやすくなるため、よりよい人材が育ちやすいと思う。

　また、社会における人材観や固定概念を含んだ先入観により社会から除外されてしまうこと、仕事を失う事などネガティブな方向に持っていかないために出来る事が後者の方にはたくさん眠っていると感じるのだ。

　その理由として、多くの人は“どのように私たちに課された義務を果たして、社会に貢献する事が大事なのだろう”という考えを持つ。

　これは成長過程における教養習得の1つであり、これらを習得出来たことで社会に参加した時にこれらの知識を活かして行動出来るようになるのだ。

　しかしながら、これらの義務を守りたくても守れない状況になってしまう人も年々増加と減少を繰り返すなど国内においては低い水準ではあるが、看過出来ないところまで来ている。

　特に10代未満から30代以下においては状況の深刻度が40代以降とは異なっている印象が強い。

　これらの要因として挙げられるのが“発育環境”・“虐待などによる心的ショック”・“集団などにおける精神的苦痛による行動不能”など本人の環境と周囲の環境がミスマッチを起こしていることや“ハラスメント行為”・“不当解雇等の違法行為による喪失体験”など社会的優越性を利用した人材破壊行為の定常化が日常化している背景が浮かんでくる。

　これは特定の年代だけに当てはまるのではなく、全体を見た時に一定の割合でこれらの影響を受けているのではないか？と感じるのだ。

　私はこれらの要因が解決するもしくは緩和出来る状態にならないと個人にとってはさらに精神的に追い詰められるだけでなく、経済的にも社会的にも追い詰められていきかねないと思うし、これらが解決しないと経済成長や社会問題化している課題が解決には向かっていかない。

　では、これらを解決するために必要な事は何なのだろうか？

　まず“マルチ・プラットフォーム”の構築について考えてみたい。

　これは、個人の状態や段階に応じて必要な支援を行う組織だ。

　日本は基本的に“会社などの企業で働くか”・“個人で活動して働くか”などいくつかの基本的な選択肢はあるが、最初から生活が保障されているのは“企業で働く”と“公務員等”しかない。

　つまり、これら2つの選択肢を選択出来ない状態にある人たちの受け皿となるプラットフォームを創設することで現在社会に復帰出来ていない人や長期の就職・転職活動をしている人が自らの社会における存在意義や自分自身の適性を再確認することが可能となり、再出発や社会復帰などに向けて1歩ずつ着実に進める機会を作ることが出来るのだ。

　また、マルチ・プラットフォームを構築しておくことでこのプランを学校教育や個別支援におけるカウンセリングなどに転用することが可能になるため、各用途に応じたプランでデザリングする事が出来て、最初から支援のためにプランを練るなど緊急性が高い場合でも決められた段階を踏まないといけないというルールによる支援の遅延発生などを防ぐことが出来る。

　しかし、このプラットフォームの課題として“資本をどうするか？”と“都道府県における地域支援に対する予算格差の発生時に希望者全員を救済する事が可能になるか？”など経済的な面での課題と就労支援における個別選択の拡充を図る際に地域事情や自治体の経済事情などに左右される事があってはいけない。