(1) 中国大連でまた日本人拘束
(2) 地図測量の日本人「多いときには年間７、８人拘束」
(3) 米は自国民の解放交渉成功、動かぬ日本

■今度は大連で拘束

二日、中国の大連で日本人が身柄を拘束されていたことがまた明らかになった。「スパイ容疑」と言うのだが、詳細は分かっていない。
先日、山東省と海南省で、日本人六人が拘束されていたことがわかったばかりだ。こちらは日本地下探査（千葉県船橋市）の社員らで、現地企業に依頼されて、温泉探査の調査中だった。中国は今、日本型温泉施設がブームで、日本の探査技術は需要がある。六人が拘束現場は温泉開発が進むリゾートではあるが、近くに軍事施設があった。
中国当局に拘束された日本人は「十一人」と報じられているが、表沙汰になっているのは氷山の一角に過ぎない。

■拘束に二つの類型

中国での拘束者には二つの類型がある。
ひとつは「日本の情報機関の協力者」だ。公安調査庁などから中国での情報収集を依頼されて拘束された日本人、在日中国人は過去五年だけでも二十人前後に及ぶという。
「空港で待ち受けて拘束するケースもあって、日本政府側から協力者のリストが漏れている疑いがある。中国に対するヒューミント（人的諜報）はリスクが高すぎてできない状態」
米ＣＩＡの協力者十数人が中国当局に殺害、投獄されたことも明らかになっていて、中国での諜報活動は命がけだ。
もうひとつの拘束者の類型は「中国の国土調査に従事した者」だ。今回の温泉探査の技術者はこれにあたるという。
「ナビゲーション地図のデータ作成のための測量などを現地企業に依頼された日本人技術者が、拘束されるケースが２０００年代になってから相次いでいる。多い時には年間七、八人が拘束されている。今回はたまたま報じられて世間に知られただけ」（日本政府関係者）
中国では地図の作製、利用には制限がある。座標系が攻撃に利用されるため、政府機関や軍事施設の表示すら許されない。自然地理や人工施設の位置、形状を測定採取する「測絵」を外国人が行うこと厳しく規制されている。
「今回拘束された六人も地図測量のケースと同じ程度の扱いではないか。三か月程度の拘束されたあと、国外退去になるとみている。七月ころには解放されるのではないか」（政府関係者）

■米国は解放交渉成功、動かぬ日本

日本政府にはこんな楽観論が支配し、静観の姿勢だ。
　米国のティラーソン国務長官は今年三月に初訪中した際、中国当局に二年間拘束されていた米国人女性実業家の釈放を求め、実現している。一方、日本の安倍政権は「国民を守る」という掛け声だけは勇ましいが、政府の協力者すら取り戻すことはできない。理由すら明らかにしない拘束に抗議すらしている様子はない。
　公安関係者はこう指摘する。
「拘束が長期間に及び、精神的に参っている者もいる。外務省はたまに面会に行く程度で、政治家も交渉しようとしない。不作為で自国民を見殺しにするのは、もはや国家とはいえない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了