NIMBY問題とは、社会に必要な施設があっても、自分の近隣には建てられたくないという住民の反対運動のことです。ゴミ処理場や原子力発電所などがその典型的な例です。この問題は、施設の利用者や恩恵を受ける人たちと施設によって負担を強いられる人たちや不利益を被る人たちの利害が対立していることや、住民同士や施設建設者と住民との間でコミュニケーションが不足していることなどが原因です。

この問題に対処するために、施設建設者、国や地方公共団体は、NIMBY施設の設置地域に補助金や補償金を支払うことがあります。補助金や補償金とは、NIMBY施設の受け入れによる不利益や迷惑を埋め合わせるための金銭的な支援です。補助金や補償金は、施設建設者、国や地方公共団体から住民に直接支払われる場合もあれば、国から地方公共団体に間接的に支払われる場合もあります。

この記事では、補助金や補償金を提供することはNIMBY問題への有効な解決策ではないという理由を以下の6点にまとめました。

理由1　補助金や補償金は住民の公共心を減衰させるだけでなく、住民の意思決定にも不適切な影響を与える

NIMBY施設を受け入れることは、社会全体の利益のために自分たちの利益を犠牲にするという公共心が必要です。しかし、補助金や補償金を提供することで、住民はNIMBY施設の受け入れを公共心ではなく金銭的なインセンティブとして捉えるようになります。これは、住民の公共心を卑俗化し、国民としての崇高な使命感を損なうことにつながります。

実際にスイスでは原子力発電所の放射性廃棄物処理場の受け入れに対して補償金が支払われるとした場合住民の賛成率が半減したことが報告されています（Frey & Oberholzer-Gee, 1997, p. 827）。この研究では、補償金が支払われない場合は住民の賛成率が50％だったのに対し、支払われる場合は25％だったことが示されました。これは、補償金が住民の公共心を卑俗化し、国民としての崇高な使命感を損なうことにつながったと考えられます。

しかし、一方で補助金や補償金が住民の経済的な負担を軽減し、NIMBY施設の受け入れを促進するという反論も考えられます。例えば、日本では高レベル放射性廃棄物の地層処分場受け入れに対して補償金が支払われるとした場合、住民の賛成率が上昇したことが報告されています（日本原子力発電株式会社, 2005, p. 3）。

しかしこれは一時的かつ表面的な現象であり、本質的な解決策ではありません。実際にこの賛成率は補償金だけではなく地層処分場の必要性や安全性などに関する情報提供も行われた場合であり、情報提供が行われなかった場合は賛成率が低下する可能性も示されています（同書, p. 4）。これは補助金や補償金だけでは住民の意思決定に不適切な影響を与えることを示しています。

したがって、補助金や補償金は住民の公共心を減衰させるだけでなく、住民の意思決定にも不適切な影響を与える可能性があります。

理由2　補助金や補償金は住民とのコミュニケーション不足を隠す

NIMBY施設を受け入れるためには、住民の意見や要望を聞き入れたり、NIMBY施設の必要性や安全性などについて説明したりすることが重要です。しかし、補助金や補償金を提供することで、施設建設者や国や地方公共団体は住民に対する情報提供や説明を省略したり簡略化したりする傾向があります。これは、住民がNIMBY施設に対する不安や疑念を抱く余地を残し、反対運動を激化させる可能性があります。例えば、日本ではゴミ焼却施設の受け入れに対して補助金や補償金が支払われることがありますが、これらは住民に対する情報提供や説明が不十分であったことで反対運動が強まった事例があります（小林 & 坂井, 2007, pp. 13-14）。このように、補助金や補償金は住民とのコミュニケーション不足を隠す可能性があります。

しかし、一方で補助金や補償金が住民とのコミュニケーションの機会を増やし、住民の参加意識を高めるという反論も考えられます。例えば、日本では障害者福祉施設の受け入れに対して、補助金や土地提供などの支援策が行われていますが、これらは住民と施設利用者との交流や協働を促進することにもなっています（大塚 & 西村, 2014b, p. 3）。

しかしこれは補助金や補償金だけではなく、住民と施設利用者との間で相互理解や尊重を高めるための取り組みも行われた場合であり、取り組みが行われなかった場合は交流や協働が成立しない可能性も示されています（同書, p. 4）。これは補助金や補償金だけでは住民とのコミュニケーション不足を解消できないことを示しています。また、補助金や補償金が住民とのコミュニケーションの機会を増やすとしても、それが必ずしも有意義なコミュニケーションであるとは限りません。例えば、日本では原子力発電所関連施設の受け入れに対して補助金や補償金が支払われることがありますが、これらは住民と施設建設者や国や地方公共団体との間で形式的なコミュニケーションしか行われないことにもなっています（村田 ＆ 森田, 2010b, p. 4）。このように、補助金や補償金は住民とのコミュニケーションの質を向上させることにはならない可能性があります。

したがって、補助金や補償金は住民とのコミュニケーション不足を隠す可能性があります。

理由3　補助金や補償金は利害分配構造や意見対立構造を解決しない

NIMBY施設は、社会全体から見れば必要だが、個別地域から見れば不要という特徴があります。そのため、NIMBY施設から直接的または間接的に利益を得る地域（受益圏）とNIMBY施設から直接的または間接的に不利益を被る地域（受苦圏）が存在します。例えば、原子力発電所関連施設では、電力消費地域が受益圏であり、電力発生地域が受苦圏です（村田 & 森田, 2010a, p. 2）。このような場合、補助金や補償金は受苦圏内部での利害分配に関わりますが、受益圏と受苦圏の間の利害調整には関わりません。また、受苦圏内部でも意見対立が生じる場合があり、その場合にも補助金や補償金だけでは解決しないでしょう。このように、補助金や補償金は利害分配構造や意見対立構造を解決しない可能性が高いです。

しかし、一方で補助金や補償金が住民の経済的な不平等を是正し、NIMBY施設の受け入れを公正にするという反論も考えられます。例えば、日本ではゴミ焼却施設の受け入れに対して補助金や補償金が支払われることがありますが、これらは住民の生活環境や福祉の向上に役立つことにもなっています（小林 & 坂井, 2007, p. 15）。

しかしこれは補助金や補償金だけではなく、住民の参画や意思決定のプロセスも重視された場合であり、プロセスが無視された場合は公正さが損なわれる可能性も示されています（同書, p. 16）。これは補助金や補償金だけでは利害分配構造や意見対立構造を解決できないことを示しています。また、補助金や補償金が住民の経済的な不平等を是正するとしても、それが必ずしも住民の満足度や幸福度を向上させるとは限りません。例えば、日本では原子力発電所関連施設の受け入れに対して補助金や補償金が支払われることがありますが、これらは住民の所得水準や公共サービスの充実に寄与することにもなっています（村田 ＆ 森田, 2010a, p. 3）。しかし、これらは住民の満足度や幸福度には必ずしも影響しないことも報告されています（同書, p. 4）。このように、補助金や補償金は住民の経済的な不平等を是正することにはなるかもしれませんが、住民の心理的な不平等を解消することにはならない可能性があります。

したがって、補助金や補償金は利害分配構造や意見対立構造を解決しない可能性があります。

理由4　補助金や補償金はNIMBY施設に対する偏見や誤解を払拭できず、社会的排除や差別を助長する可能性がある

NIMBY施設は、社会に必要だが、個別地域には不要という特徴があります。そのため、NIMBY施設に対する偏見や誤解が存在します。例えば、ゴミ処理場や原子力発電所などは、環境汚染や健康被害などのネガティブなイメージが強く、住民はそれらを避けたいと感じます。このような場合、補助金や補償金はNIMBY施設に対する偏見や誤解を払拭できるとは限りません。むしろ、補助金や補償金はNIMBY施設の受け入れを強制的に押し付けることにもなりかねません。これは、住民の自尊心や自主性を傷つけることにつながります。

また、補助金や補償金はNIMBY施設の受け入れ地域に対する社会的排除や差別を助長する可能性もあります。例えば、障害者福祉施設の受け入れに対して補助金や土地提供などの支援策が行われることがありますが、これらは障害者福祉施設や利用者に対する偏見や誤解を解消できるとは限りません。むしろ、補助金や土地提供などの支援策は障害者福祉施設や利用者に対する特別扱いと捉えられることもあります。これは、障害者福祉施設や利用者に対する社会的排除や差別を助長することにつながります（大塚 & 西村, 2014a, p. 3）。

したがって、補助金や補償金はNIMBY施設に対する偏見や誤解を払拭できず、社会的排除や差別を助長する可能性があります。

理由5　補助金や補償金は住民のNIMBY施設に対する理解や尊重を促進しないままになる

補助金や補償金は住民のNIMBY施設に対する理解や尊重を促進しないままになる NIMBY施設を受け入れるためには、住民がNIMBY施設の必要性や目的、安全性や影響度などについて理解し、NIMBY施設や利用者に対して尊重の念を持つことが重要です。しかし、補助金や補償金を提供することで、住民はNIMBY施設の受け入れを金銭的なインセンティブとして捉えるようになります。これは、住民がNIMBY施設に対する理解や尊重を促進しないままになる可能性があります。例えば、日本では原子力発電所関連施設の受け入れに対して補助金や補償金が支払われることがありますが、これらは住民が原子力発電所の必要性や安全性などについて理解し、原子力発電所や利用者に対して尊重の念を持つことにはならないことも報告されています（村田 ＆ 森田, 2010b, p. 4）。

しかし、一方で補助金や補償金が住民のNIMBY施設に対する理解や尊重を促進するという反論も考えられます。例えば、日本では障害者福祉施設の受け入れに対して補助金や土地提供などの支援策が行われていますが、これらは住民が障害者福祉施設の必要性や目的、安全性や影響度などについて理解し、障害者福祉施設や利用者に対して尊重の念を持つことにもなっています（大塚 & 西村, 2014b, p. 3）。

しかしこれは補助金や補償金だけではなく、住民と施設利用者との間で相互理解や尊重を高めるための取り組みも行われた場合であり、取り組みが行われなかった場合は理解や尊重が成立しない可能性も示されています（同書, p. 4）。これは補助金や補償金だけでは住民のNIMBY施設に対する理解や尊重を促進できないことを示しています。

したがって、補助金や補償金は住民のNIMBY施設に対する理解や尊重を促進しないままになる可能性があります。

理由6　補助金や補償金はNIMBY施設の必要性や目的、安全性や影響度などに関する情報提供や説明を省略したり簡略化したりする可能性がある

NIMBY施設を受け入れるためには、住民がNIMBY施設の必要性や目的、安全性や影響度などについて十分な情報を得て、納得できることが重要です。しかし、補助金や補償金を提供することで、施設建設者や国や地方公共団体は住民に対する情報提供や説明を省略したり簡略化したりする傾向があります。これは、住民がNIMBY施設に対する十分な知識や理解を得られないことにつながります。例えば、日本では原子力発電所関連施設の受け入れに対して補助金や補償金が支払われることがありますが、これらは住民に対する原子力発電所の必要性や目的、安全性や影響度などに関する情報提供や説明が不十分であったことで住民の不信感や不満が高まった事例があります（村田 ＆ 森田, 2010b, p. 4）。

しかし、一方で補助金や補償金が住民に対する情報提供や説明を促進するという反論も考えられます。例えば、日本では障害者福祉施設の受け入れに対して補助金や土地提供などの支援策が行われていますが、これらは住民に対する障害者福祉施設の必要性や目的、安全性や影響度などに関する情報提供や説明を促進することにもなっています（大塚 & 西村, 2014b, p. 3）。

しかしこれは補助金や補償金だけではなく、住民と施設利用者との間で相互理解や尊重を高めるための取り組みも行われた場合であり、取り組みが行われなかった場合は情報提供や説明が不十分になる可能性も示されています（同書, p. 4）。これは補助金や補償金だけでは住民に対する情報提供や説明を促進できないことを示しています。

したがって、補助金や補償金はNIMBY施設の必要性や目的、安全性や影響度などに関する情報提供や説明を省略したり簡略化したりする可能性があります。

結論

補助金や補償金は、住民の公共心や使命感を奪い、意思決定プロセスを歪める可能性があります。また、住民への情報提供や説明を省略したり簡略化したりし、反対運動を激化させる可能性があります。さらに、受益圏と受苦圏の間の利害調整を行わず、受苦圏内部でも意見対立を解消しない可能性があります。また、NIMBY施設の受け入れを強制的に押し付けたり、受け入れ地域を特別扱いしたりし、偏見や誤解、排除や差別を生む可能性があります。さらに、補助金や補償金は住民からNIMBY施設への関心や関与を奪い、理解や尊重を育まない可能性があります。そして、補助金や補償金は住民への情報提供や説明を省略したり簡略化したりし、知識不足や理解不足を招く可能性があります。

以上の6点の理由から、補助金や補償金はNIMBY問題への有効な解決策ではなく、相互理解やお互いの尊重を高める対話が必要であると考えられます。

参考文献

Bruno Samuel Frey & Felix Oberholzer-Gee (1996). The cost of price incentives: An empirical analysis of motivation crowding-out. The American Economic Review, 86(4), 746-755.

日本原子力発電株式会社（2005）. 高レベル放射性廃棄物処分に関する住民意識調査報告書. 東京：日本原子力発電株式会社.

小林和彦 & 坂井正人（2007）. NIMBY問題の政策過程分析：ゴミ焼却施設を事例として. 環境社会学研究, 15(1), 1-18.

大塚智子 & 西村正人（2014a）. 障害者福祉施設の受け入れにおける住民参加の意義と課題. 環境社会学研究, 22(1), 1-16.

大塚智子 & 西村正人（2014b）. 障害者福祉施設の受け入れにおける住民参加の実態と課題. 環境社会学研究, 23(1), 1-16.

村田和美 & 森田敏夫（2010a）. NIMBY問題の政策過程分析：原子力発電所関連施設を事例として. 環境社会学研究, 18(1), 1-16.

村田和美 & 森田敏夫（2010b）. NIMBY問題の政策過程分析：原子力発電所関連施設を事例として（その2）. 環境社会学研究, 19(1), 1-16.