エリアの視点で整理が必要な公共不動産とは？

地域科学研究所では、自治体が保有する公共施設をマネジメントするためのデータベースシステムとそれに関連する３つの課題解決サービスを提供しています。
①公民連携エリアマネジメントサービス
②アセットマネジメントサービス
③公共不動産、学びのコンテンツ情報発信サービス

こちらでは、自治体様向けに行っている「①公民連携エリアマネジメントサービス」のご紹介です。
自治体様では、公共施設マネジメントは大きく３つの戦略に基づいて、施設マネジメントを進められていると思います。
こちらについては、岡山県津山市の川口さんの取り組みをインタビューさせていただいた内容がとても分かりやすいです。

＜公共施設マネジメント３つの戦略＞
・減らす（お金、総量）
・なおす（改修優先度を一元的に管理）
・増やす（民間と一緒に改善し、稼ぐ）
これらを複合的に組み合わせて、実践していくのが公共施設マネジメントです。どうしてもその公共施設単体での管理や活用といった側面のみの視点でとらえがちですが、施設が立地しているエリアの状況は変化しており、その変化に応じたエリアの再生の視点も重要となります。

さらに、この3つの戦略の中でも「増やす」（民間と一緒に改善し、稼ぐ）という取り組みにおいては、公民連携の視点が非常に重要です。ただ単に「稼ぐ」コンテンツを公共空間に入れるだけではなく、そのエリアに必要なコンテンツの見極めや、エリアのビジョンに賛同する民間事業者と一緒に取り組むことも大切な要素となります。

また、エリアの課題や価値を維持・向上させるためにエリアマネジメントの視点からの継続的な取り組みが鍵となります。

エリアの価値を上げよう！！公共不動産をエリアの視点から捉えなおす手法

株式会社地域科学研究所では、様々な公共施設の再生をお手伝いをする中で、活用の可能性が広がる方法として、１つの方程式に気づきました。
公共不動産活用＝（公共不動産＋地域資源）× 人

エリアの視点で施設の活用を考える際に、施設の周辺にある地域資源を整理し、そこから施設の活用可能性の方向性を整理していく方法でアプローチします。その際、地域資源を活かす人を組み合わせることで、新たな価値が生まれ、掛算で公共不動産活用が進むということです。
エリアのビジョンやコンセプトを整理する際も、関わる人（事業者、協力者
、地域の方々）を早い段階で巻き込むことでことで、投資すべき事業内容を明確にしていくお手伝いもしています。

本来、このような整理ができた上で、事業者サウンディングなども実施すべきです。この整理ができていないと事業者にとっても、自治体にとってもいわゆるサウンディング疲れといわれるような徒労に終わるケースが増えてしまいます。

エリアに一緒に投資するPPPエージェントと一緒に取り組む

エージェント型とは、信頼できるエージェントの下で、投資すべき公共不動産をビジョンに基づき、稼ぐコンテンツから逆算で事業開発を行い、投資する事業規模を見定め、銀行融資査定に基づく投資を行うものです。
いわゆる公共事業開発とは一線を画し、補助事業ベースでイニシャル資金を調達し、ランニングコストの試算が甘くなる開発では意味がありません。
このあたりのPPPエージェントについては、下記の記事にまとめています。

小さく開発投資を行うものもあります。大分県由布市の「旧朴木小学校」には複数事業者がオフィスを構えており、エリア開発を少しずつ進める取り組みを行っています。
普通財産の賃貸から始めたこの廃校では、地域科学研究所のサテライトオフィスもあり、新入社員の入社式や、研修での活用を進めながら、エリアの価値を向上させる取り組みを複数事業者と連携して実践しています。

ぜひ、エリアの視点で公共不動産の活用を検討されている自治体様は、ご相談ください！