コロナウィルス拡大を受け、経済的な救済支援の輪が広がっています。何かと報道されてはいるもののどれだけあり、どのように申請すればいいのかいまいちわかりにくかったのでノートにまとめました。

やり方が面倒・時間がかかる・わかりにくいなどいろいろな批判はあるようですが、あるリソースはすべて使うのも納税者の特権と義務かと思います。対象外とされている方ももし可能であれば直接連絡して交渉する価値があるかもしれません。

＊あくまで個人のリサーチですので変更事項等今後発生する可能性があります。直接担当課にご連絡ください。また、コロナウィルス給付金に関する詐欺ケースもあるようです。いかなる時においても窓口以外での個人情報の開示や「指定口座への振り込み」には細心の注意をお願い致します。

(貸付)
●生活福祉資金制度による緊急小口貸付等
・貸付額２０万円以内
申請先：社会福祉協議会
償還期限：二年以内
利子なし
主に休業した人

従来は低取得者が対象とされていたが新型コロナの影響による収入減で生活資金に困る人にも対象を拡大。
失業者向けには総合支援資金という、月額最高２０万。
無利子、保証人不要

〔申込書類のご請求（郵送）〕
労働金庫連合会
☎ ０１２０－２２－５７５５（９：００～１７：００／平日のみ）

コールセンターへの連絡先

☎ ０１２０－４６－１９９９（９：００～２１：００／土日・祝日を含む）

●新型コロナウィルス感染症特別貸付
貸付額：６０００万円以内

申請先：日本政策金融公庫
返済期間：２０年以内（設備資金）
１５年以内（運転資金）
利子：３０００万円以下の部分については、融資3年目までは基準利率－０．９パーセントとし、実質無利子
対象：近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

【給付】
生活支援臨時給付金・特別定額給付金
給付額：10万円
申請先：市区町村

対象：給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

支給開始は５月以降

＜生活支援臨時給付金コールセンター＞
連絡先 ０３－５６３８－５８５５
応対時間 ９：００～１８：３０（土、日、祝日を除く）

●令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金
・給付額子供一人当たり１万円

申請先：申請不要
対象：中学生までのこどもがおり、自動手当の満額需給している世帯

●持続化給付金
・給付額：中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円
・申請先：中小企業庁
対象：中小企業のほか、フリーランス、個人事業主などが対象となる。昨年の売り上げを基準に今年になって売り上げが半額以下になった月があれば給付を受け取れる。迅速な給付のため、マイナンバーを活用し、電子申請となる

・条件：１．新型コロナウイルス感染症の影響により、
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続
する意思がある事業者。
３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい

持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00 5月・6月（毎日）7月から12月

●離職者住居給付金

給付額：一人月あたり：４－６万円

（住居の所在地により、支給額が異なる。）

（５万３７００円＊東京都一級地の場合、単身世帯）

・市町府村の住宅扶助特別基準額が上限
申請先：各自自治体福祉担当部署
対象：対象となる方は、下記のいずれにも該当することが必要です。
●上記の再就職援助計画に対象者として記載されている方。
●離職前に雇用保険被保険者であった方。
●離職日の前日以前から事業主より直接住居の提供（住居にかかる費用の負担を含
む。）を受けている方。
●再就職先が未定の方又はこれに準じると認められる方（内定者等）。

給付金は、事業主が住居に係る費用を全額負担している場合に支給されます。ただし、自社の社宅等でない場合は対象者への一定の負担を求めても認められる場合も。

●小学校休業等対応支援金
給付額　一日当たり４１００円
申請先；学校休業助成金・支援金受付センター（郵送）
・対象；小学校当の臨時休校に伴い終業できなくなった、フリーランスとして働く保護者

子どもの休校により仕事を休まざるを得なくなった、フリーランスの親のための制度、会社員の場合は有給休暇とは別に特別休暇を与えた会社に対する助成制度があり、パートやアルバイトにも適用される。日額８３３３０円

雇用調整助成金コールセンター：0120-60-3999

【猶予】
●納税猶予制度
・猶予期間：原則一年間

・申請先：各地の納税署

・対象者：① 新型コロナウイルスの影響により、
令和２年 2 ⽉以降の任意の期間（１か⽉以上）において、事業等に
係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少していること。
② ⼀時に納税を⾏うことが困難であること。
・先生先：各地の税務署
対象：新型コロナの影響で収入に相当の減少があった人

・対象となる税：① 令和２年２⽉１⽇から同３年１⽉３１⽇までに納期限が到来する
所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬（印紙で納めるもの等を除く）
が対象になります。
② 上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けて
いるものを含む）についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

【経済措置以外の支援】

・　DV相談ナビ：全国共通の電話番号0570-0-55210
・　児童相談所全国共通ダイヤル：189
・　全国版行政の心の相談窓口（電話）：https://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php