日本を破壊するロビイストの正体

今回は、『ロビイスト』について書き綴っていこうと思います。

ロビイストという名前を聞いたことがある方も多いと思いますが、あまりピンとこないのではないかと思います。

元々これは、アメリカの第１８代グラント大統領の時代から組織的に始まったものです。

当時、大統領夫人にホワイトハウス内での喫煙を禁じられていたグラント大統領が、近くのホテルのロビーまで行って葉巻を吸って上機嫌になっていた時のこと。

そこに、ホワイトハウスに入れない色々な人や団体が陳情に来て、ホテルのロビーで接見をしたのが始まりで、そこにたむろする人をロビイストと呼ぶようになりました。

海外における企業活動において、ロビー活動というのは欠かせません。

日本でいえば、国会議員への陳情とか業界団体の運動のようなイメージに少し似ているところがあります。

アメリカでロビイストと名乗る人は、登録をしないといけないと法律で決まっており、その数は３万人いると言われています。

かなりの数がいますが、残念なことに多くの場合がアメリカの国益に関係がなく、国益に有害である場合でも、金と政治の力によって物事が進められてしまっているという弊害が出てきています。

つまり、多くの海外ロビイストたちがアメリカ政府に食い込んで、政権の意思決定を曲げてしまうことがずっと起きていたということです。

そして、アメリカの政治家が最も恐れるのが、『イスラエルロビー』です。

このイスラエルロビーというのは、この３０～４０年でアメリカの対外政策に多大な影響を与えてきました。

国際社会でイスラエルが非難されると、ロビイストが動いて必ずアメリカがイスラエル擁護してきました。
皆さんの中にも、ニュース等でイスラエルが問題になった時、アメリカの要人が擁護発言していたシーンを目にしたことがあるかと思います。

このイスラエルロビーは、在米ユダヤ人の右派が考えるものです。

そして、あるＣＩＡ幹部は、
「イスラエルそのものではなく、在米ユダヤ人のコミュニティーとそれを母体とするイスラエルロビーがアメリカの外交政策を歪めているのだ」
と指摘をしています。

このロビイストは高い報酬をもらっていて、優れたプレゼン能力と情報提供力があり、議員が何か質問をするとその資料をすぐに出してきます。

実は、多くの議員がイスラエルロビーの作成した資料を基に、上院や下院での委員会をこなしているのです。

そして、大富豪をバックにした潤沢な資金と巨大な献金、それからマスコミ等を使った批判者への徹底的な攻撃というのが性格として挙げられます。

日本もこれをされたことがあり、慰安婦問題に関する極めて不正確な記載をアメリカの教科書に載せた『マグロウヒル』という会社がありました。

“日本は従軍慰安婦を強制連行し、性奴隷にした”という話をバンバン書いたので、そのような説が広まってしまいました。

日本が、「それは違う」と否定しても、全く直してくれませんでした。

ところが、このマグロウヒル社が、かつてイスラエルに追いやられたパレスチナ人の地図を教科書に載せたことがありますが、イスラエルロビーから猛烈な攻撃を受け内容を破棄しています。

日本に対しては強気なマグロウヒル社も、イスラエルロビーには一瞬で手のひらを返すのです。

日本を破壊するチャイナロビー

一方、チャイナロビーというのもあります。
このチャイナロビーというのは凄くて、日本は今でも散々やられています。

やられっ放しと言った方が正しいでしょうか。
８０年前から今日に至るまで、日本はチャイナロビーに勝てたことがありません。

これは元々、上海出身の宋一族この一族で、チャーリー宋（｜宋嘉澍《そうかじゅ）というクリスチャンで宣教師の男性がいました。

いわゆる反共産主義と抗日、日本軍への抵抗を目的に設立したのが
チャイナロビーの始まりです。

当時は国民党政府でしたから、蒋介石や銀行家などを巻き込んで、アメリカ国内の世論を“親中反日”に誘導することに成功しました。

この活動によって、当時のアメリカでは反日感情が高まりました。

日本をあの戦争に巻き込んだのも、実はチャイナロビーの力がかなり働いていたことを忘れてはいけないということです。

そして、南京大虐殺をつくった犯人というのもあります。
これは、むしろメディア側の話ですが、『南京大虐殺』は今は『南京事件』と言い、ほとんど語られなくなりました。

その理由は、日本の研究者が３０年くらい前から地道に研究を積み重ね、英語でも海外と戦った結果、少なくとも日本国内であれだけ騒いでいた左翼が沈静化しました。

従軍慰安婦の問題もそうです。
私が子供の頃は『従軍慰安婦』と習いましたが、現在は『慰安婦』となりました。

そして最近はまた、『性奴隷』と言っていますが、『強制連行』という話はほとんどなくなりました。

そもそも、この話がいつ出てきたかというと、戦後日本を裁判にかけるために証拠集めをしろというマッカーサーの依頼で、蒋介石の国民党がやったのですが、まともな証拠が集まらなかったのです。

それでもアメリカは、強引に東京裁判に持ち込んだのです。

それから戦後２０年経った後に一気に盛り上がるのですが、それをまとめたルポ『中国の旅』というのがあります。

それが結構売れ、その中に
＜歴史上稀に見る惨劇が、昭和１２年１２月から２ヶ月ほど続けられ、約３０万人が殺されたのだ＞
とあります。

そして１９９０年代には、後に拳銃自殺した中国系アメリカ人のアイリス・チャンという女性が、偽書『ザ・レイプ・オブ・南京』というのを書きました。

『南京レイプ事件』です。

凄まじい数の女性が婦女暴行を受けて虐殺されたということを書き、それは昭和天皇が組織的に命令をしたと言って、かなり売れました。

それも、やはりチャイナロビーなのです。

当時、南京の人口は約２０万人でしたが、どうやって３０万人を殺せるのでしょうか？

しかも１ヶ月後の人工統計を調べると、２５万人に増えているのです。

なぜかというと、戦争が終わったので、郊外に逃げていた民間人が帰ってきたというわけです。

もし、目の前で大虐殺をやっていたら、わずか１ヶ月で誰も帰郷しようなんて思いません。

私個人的には、この事件について、日本軍の組織的な命令というのはなかったと思っています。

一方で、違法な殺人や暴行は行われたと思います。

しかし、それは今も昔も変わらず、どこの戦場でもある話で、当時の日本軍だけでなくアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、韓国軍等であっても暴行・強姦・殺人をする悪い兵隊というのは必ずいます。

軍隊は一般の市民から人間を集めるので、とんでもない奴らも入っています。

だからこそ日本の場合は、強力な憲兵がいて、悪い兵を逮捕して裁判にかけることをやっていました。

今日もなお、トーンダウンしたとはいえ、一歩日本から出れば
「南京で悪いことしたんでしょ」
と普通に言われたります。

これに反論してこなかったのは日本のマスコミと政府です。

日本のトップともあろう首相が、慰安婦問題も認めて謝ってしまいました。

慰安婦問題について、チャイナロビーの働きかけでアメリカ移民局やＦＢＩなどの各省庁を巻き込む大掛かりな調査が実施されましたが、調査対象の公式文書８５０万ものページを調べても、慰安婦の強制連行の証拠は一切出てきませんでした。

日本はやっていないのだから、それは当然です。

故・吉田清治という人が、
＜私は済州島で女狩りをした＞
という虚偽・創作の出版物を出し、これが１９８０年代〜１９９０年代にかけて、日韓の間で慰安婦問題が火を吹きました。

しかし、済州島の現地の人も
「そんな話は聞いたことがない」
という報道がされ続け、吉田も
「あれは嘘でした(๑´ڡ`๑)ﾃﾍｯ」
と下を出して、無責任にもぽっくりとあの世へ行きました。

結局、嘘の歴史が謝罪碑として形となり、日本が認めて謝って賠償をしてきました。

こういったことをずーっとやってきたので、日本は隣国からつけ上がられてしまったのです。

今回も最後までお読み頂きまして、有り難うございました。