#KENMAYA です。

今日は以前「世論は間違っている」発言でプチ炎上した政府の御用経済学者の竹中平蔵氏が、再び火種を撒き散らしていることについてわたしなりの見解を述べさせて頂きます。

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では、本題に入ります。

🔽引用記事はこちら🔽

竹中氏は「経済の世界で鬱積需要、ペントアップデマンドという言葉があります。お金も使いたいし旅行も行きたい、いいレストランも行きたいと鬱積していたのが一気に出てくる。鬱積需要は間違いなく出てくると思います」と説明。観光などの需要を喚起し、景気、経済再興を目的にしたGoToキャンペーンを例に出し、「それも一種の鬱積需要だったと思います。その前に緊急事態宣言があって旅行できなくなった後、安く行けることになり、一気に鬱積需要が出た。今まで落ち込んでいた需要が上がって、そしてその後冷めていくかもしれないので経済の変動が起きる」と解説した。

確かに貯蓄があり、十分な時間もある中年～高齢層は、反動での需要増加もある程度見込めると思います。アウトドアスポーツやキャンプといった需要も既に徐々に高まっており、移動制限の緩和が加われば1980年後半に起きた海外旅行ブームのような、一時的なトレンドが起きる可能性はあります。

しかし、残念ながら多くの観光地は現在も閑古鳥が鳴いており、移動制限やイベントの緩和が行われるまでに旅館をはじめとした、様々な小売店、飲食店などの観光業界が生き残れているかは甚だ疑問です。

また生活困窮世帯も増加し続けており、需要の一時的な戻りがあったとしてもかなり限定的であり、減税や生活支援などの景気刺激策を伴わなければ、抜本的な景気回復とは程遠い結果となるでしょう。
一部の特需に沸く業界がある一方、多くの企業で景気短観は悪い。と見ており、以下の調査にもそれは明らかになっています。

特に中堅～中小企業はそのほとんどが先行きの不透明感に苦しんでおり、今後よくなる、との楽観論はかなり少数派になっていることが分かります。
また中小企業には未だに後継者問題を抱えた企業も多くあり、先行きの不安がさらにプラスされたことで「廃業」を選択する企業も多く出てくるだろうと予測しています。

当然、失業率もあがり、企業も苦しくなるわけですから、賃金はあがりません。貯蓄の少ない世帯は家計を緊縮せざるを得ません。
よって今後一時的なリバウンド需要が発生しても、必ずしもこれは長期的に続くとは言えません。

竹中氏の説明は非常に楽観的かつ、現実を見れてないと言わざるを得ません。以前にも記事にしましたが、若年層の貯蓄ゼロ世帯は年々増え続けており、この世代が「爆買」などするはずも、できるはずもありません。
🔽以前の記事🔽

政府の御用学者とはいえ、裕福な高齢者を招聘してアドバイスを求めても、庶民感覚からは到底かけ離れた的外れな政策アドバイスしか出てこないのではないでしょうか。
反動需要は元となる内需があってこそ起こり得るものであり、コロナ以前より、元々日本の内需は瀕死だったのをお忘れなのでしょうか。

なお、当記事は決して竹中氏憎しで書いている記事ではありません。
あくまで中立的に景気回復を考えた時に「反動需要で日本人も爆買」などと言える謎目線に疑問を呈しただけでございます。

ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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