こんにちは！セキュスタ 子ども安全情報局です。
私たちは、セキュリティ学習教材「セキュスタ」を開発した情報リテラシー・情報セキュリティを専門とする先生方と共に、保護者の方々向けに、子どもの安心・安全情報に関わる様々なトピックを配信しています。
トピックの詳しい内容はこちらをご覧ください。

専門家の先生方が、子どものインターネットやSNSなどの利用に関する保護者のお悩みに回答する「教えて先生！」。今回は前回に引き続き、特に多く寄せられた「SNSの年齢制限」についてのご質問にお答えしていきます。
前編をまだお読みになっていない方は、こちらの後編と合わせてぜひお読みください。

SNSを利用する際の問題で最も深刻なのは、SNSを通じて知り合った相手と実際に会ってしまい、誘拐や性被害を受けるというものです。
他には、危険性の高い情報（自殺や病気・性被害に関係した投稿情報など）に接して、身体的・精神的に被害に遭うこともありますし、誹謗中傷や著作権被害などに巻き込まれる危険もあります。

これらの被害は年齢に関係なく成人でもリスクとなり得ますが、未成年者、特にまだ幼い子どもの場合は、本人の判断能力や思考能力が未発達なこともあり、より深刻な被害になりがちです。
そのような点からも、年齢制限は守ることを強くおすすめします。

13歳以上でないと利用ができないSNSを使う場合、保護者の方がアカウントを作り、投稿も保護者側で行うという形で運用する以外に方法はありません。
写真や投稿内容は子ども本人のデータで問題ないと思いますが、SNSの利用自体は保護者が行わなければ利用規約に違反することになります。
基本的には、運用に関する全ての権限を保護者側で管理するようにしましょう。

日本国内ではSNSに関する法律や条例による明確な規制はありませんが、海外では法律による規制や色々な条件が定められており、その影響を受けています。
特に大きな影響を受けているのが、アメリカの児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）です。
この法律は、アメリカの影響下にある個人・団体が、13歳未満の子どもに関する個人情報をオンラインで収集したり、その集めた個人情報や安全性を保護したりするために設けられています。もし13歳未満の子どもがSNSのアカウントを作るとなると、サービスの提供企業はその子どもの個人情報を必然的に収集することになるので、COPPAの方針に則り、安全性の確保を実施しなければなりません。
万が一、これに違反した状態を放置するとCOPPAを管理しているFTC（米国連邦取引委員会）から違反として訴えられ、多額の違反金や和解金を支払わされることがあるのです。（最近では、Fortniteを運営しているEpic Gamesが5億ドル以上の支払いに合意しています。）
事業者としては13歳未満の子どもに対してサービス提供をするとコストがかかるので、多くのSNSでは13歳未満の子どもの利用を制限しているというのが実情です。

SNSの大半はアメリカでサービスを行っており、基本的には他国にも同じルールを求めていますが、利用している国に法的な規制がある場合は、その国のルールに沿って利用規約を変更しています。日本には法的な年齢制限規制がないので、アメリカで生まれたルールに沿って運用されているものが大半です。

前編では、日本国内の年齢制限をSNS別にまとめた一覧を掲載しております。改めて確認してみてくださいね！(前編はコチラ)

いかがでしたか？今後も気になる子どものネットに関するお悩みをご紹介していきますので、先生へ質問してみたい方は、ぜひ下記のフォームからお悩みをお寄せください。

「教えて先生！」へのご相談はこちらから▼

「セキュスタ 子ども安全情報局」は2023年春より、子供の安心・安全を実現するための情報を定期的に配信しています。note更新のお知らせの他、気になるニュースなど情報は全てLINEの公式アカウント経由でお届けします。ぜひご登録ください！「教えて先生！」は公式LINEからもご応募可能です。
セキュスタ 子ども安全情報局 公式LINEはこちら▼

本サービスはシヤチハタ株式会社がご提供し、セキュスタ 子ども安全情報局が運営を行います。
お問い合わせは　secusta@dsinnovation.co.jp　までお知らせください。