iDeCo、お得らしいけど、いまいちよくわからないし、手続き面倒だし。
大体みなさん、「60歳まで引き出せない」ってところに引っかかる人が多いように感じます。実際はメリットも多いし、無理のない範囲でできることもあるし、一時停止だってできます。
そんな人のハードルを下げるためにザックリ要点をまとめました。
ところどころにリンクも貼っています。よろしければどうぞ。

おもにiDeCo公式サイトより引用しています。　　　　　　　　　　　　（金融商品の種類や選び方については別でまとめる予定です）

・はじめかた、実際の手続きに必要なこと、もの

私の場合は、すでにネット証券の口座を持っていたので同じ証券会社で手続きをしました。ネットが苦手な方は窓口でもいいですが、ネット証券のほうが商品が豊富ですし、手数料もお得です。長期にわたる積み立てになるので、毎月かかる手数料は無いに越したことはありません。

加入申し込みをすると申込書をもらいます。会社員の方は、事業主が記入する書類も一緒にもらうと思いますので、会社に書いてもらいましょう。

あとは、「基礎年金番号」と「引き落とし口座番号」と「届出印鑑」があればオッケー。

1～2か月で「国民基金連合会」から加入通知書と「日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（JIS&T社）」から口座開設通知とインターネットパスワードが送られてきます。（インターネット上で運用成績が見られたり、商品の配分指定や変更ができます）

初めの引き落としは「2か月分」になると思います。本来申し込みと同時に引き落としが始まるが、手続きに2か月ほどかかるため、まとめて引き落とされるものと思われます。

あとは、年末調整か確定申告を忘れずにしましょう。払込証明書が年末近くに届くと思います。年末調整の時に渡される「給与所得者の保険料控除申請書」に払込証明書の金額を記入して提出。
自営業の方は確定申告になります。

・知っておきたいルール

20歳～60歳まで誰でも加入可能
受け取りは60歳から（加入期間が10年以上の場合）
50歳を超えて加入した場合、給付は最大65歳からに引き伸ばされる
サラリーマンは条件により、掛金は毎月最大1.2万円～2.3万円
（最低5千円～、千円単位で決めれる）
原則、60歳まで引き出せないが、掛金は途中で変更可能、
一時的に引き落としを停止することも可能（このときは運用のみされる）

・手数料内訳　iDeCoナビ（各社手数料比較）
加入時手数料（初月のみ） 2,777円 （国民年金基金連合会）
収納手数料（毎月） 　　　103円 （国民年金基金連合会）
事務委託手数料（毎月） 　64円 （事務委託先金融機関：信託銀行など）
運営管理手数料（毎月） 　○○○円 （取り扱い金融機関による）
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月額手数料合計 167円～　　 掛け金より控除
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移換時手数料 無し又は4320円（金融機関の変更や企業型との移換時）
給付時手数料 432円／回

・メリット

毎月、投資信託などの商品を選んで購入（銀行口座自動引き落とし）
商品は複数選択可能で、それぞれ配分も自由運用益は非課税
（通常は所得に対し約20％の課税）
掛金は全額所得控除の対象所得税控除は税率によって変動
（所得が低いほど控除される割合は上昇、控除額は所得が多いほど上昇）
例：年収500万円でおよそ17％の控除住民税は10％の控除

控除額の簡単シミュレーションはこちら
詳しい計算方法も知りたい方ははこちら（受け取り時の税金計算方法もあります）

・デメリット

給与所得などが無い人の場合は所得控除のメリットは無い

・受け取りは「年金」か「一時金」か「両方組み合わせ」が選べる

「年金」では、5年以上20年以下の設定が出来る→「公的年金控除」の対象
「一時金」では70歳までに受け取る、→「退職所得控除」の対象
二つの組み合わせも出来る金融機関もある
年金の場合は、公的年金との合算の受け取り金額が、
65歳未満は年間70万円まで、65歳以上は年間120万円まで所得控除される
超えた分は雑所得として課税対象となる

一時金で受け取りをすると、退職金との合算になるので課税金額が増えることもあるので注意
その場合、年金と一時金を組み合わせたほうが節税になるかもしれません。
（例：65歳まで年金として受け取る、65歳以降で一括受け取りにする、このとき退職所得控除を最大限活かせるまでまで年金として受け取る期間を延ばす、など）
公的年金控除（国税庁）
退職所得控除（国税庁）

・転職や退職時のポータビリティについて

転職や退職を機にiDeCo対象者から外れたり、移換の手続きが必要になる場合もあります。当てはまりそうな方は注意してください。
特に、自動移換に注意してください。余計に手数料がかかってしまいます。

iDeCo公式サイト（転職・退職された方へ）

就職先が企業型確定拠出年金をやっている場合は、iDeCoの停止と企業型への移換が必要な場合もある。
しかし、就職先の規約でiDeCoと同時加入できる場合もある。
就職先が企業型に加入していない場合はiDeCoを続けられる。

転職などで企業型の加入者資格を失った場合は、iDeCoに移換できる。
（6ヶ月以内に移換手続きをしないと「国民年金基金連合会」に自動移換されてしまう）
厚生年金基金、確定給付企業年金からiDeCoに移換できる
（脱退後1年以内に移換元に申し込み）

いかがでしたか？
次回は「じゃあ、商品選びはどうすんの」みたいな感じでまとめていこうと思います。これは、つみたてNISAと共通する部分ですのでお楽しみに。

最後まで読んでいただきありがとうございました。