今人手が足りなくて困っている企業は多いと思います。
新聞やネットニュースなどで“有効求人倍率◯◯倍 過去最高”というような記事を目にする事が多いと思います。
有効求人倍率について、簡単に説明したいと思います。

有効求人倍率とは

【有効求人倍率】
職業安定所(ハローワーク)に登録されている有効求職者に対する有効求人数の割合のこと。厚生労働省が毎月末に前月のデータを発表する。職業安定所(ハローワーク)における求人と求職の動向は雇用・失業動向を敏感に反映するため、重要な景気指標の一つとなっている。
(小学館発行 "日本大百科全書"より)

要するに、ハローワークで扱った月間の有効求人数を月間有効求職者人数で割り算出した指数を有効求人倍率と言います。

有効求人倍率1.0より多いか、少ないかでわかる景気指標

指標の意味は以下の通りです。
①求人数と求職者数が同じなら有効求人倍率1.0となります。
②求人数が求職数より多ければ "1.0倍以上"となります。
③逆に求人数が求職者数より少なければ1.0倍を割り込む。

つまり、
1.0倍より大きい＝企業は人材確保に困っている状態（人手不足）
1.0倍より小さい＝容易に人集めがしやすい状況（人余り）
ということになります。

2018年11月現在、建設躯体工事関連の職業の有効求人倍率は11.67倍となります。これは、12社が募集しても1人しか応募者が見つからないという意味になります。その一方、一般事務関連の職業の有効求人倍率は0.35倍です。1社が募集しても3人ほど応募者が来るという意味になります。
先ほどの建設躯体工事関連の職業とは違って、企業は人を選ぶ事ができる状態を指します。

都道府県別、職業別で毎月発表される有効求人倍率

この有効求人倍率は、厚生労働省のホームページで毎月発表されています。
それは、都道府県別、職業別で確認することができます。
有効求人倍率が高い都道府県の企業は県外から求職者を引っ張るための労働環境、雇用条件を考え、同じく倍率の高い職業も同じようなことを考えていかなければならないと、私は強く思ってます。