いつもOTIO Pressをご覧になっていただきありがとうございます。

さて、今回のテーマは「コスト削減」

筆者が勤める某ITインフラ企業では、市場の飽和状態から脱却すべく新規事業開発に力を入れる反面、既存サービスの運用コスト削減が常に社内で謳われています。

それでは私も実際に取り組んでいる施策を含め、社内のコスト削減の取り組みについて５つ紹介したいと思います。

①サービス約款・規約の電子化

お客様へサービス申込時にお渡しするサービス約款や規約などを電子化。今の時代、もはやwebサービスの約款などは基本的にweb上での参照が当たり前だが、インフラ企業では利用者の年齢層が幅広く、書面での運用を好む方も多いので、全面web化が基本的に難しい。しかし、デフォルト対応＝web誘導、不了承であれば書面でのお渡しと行った運用を行う事で、書面に係る印刷代や印刷会社との調整に係る人件費などのコストカットが大幅に図れる。

②WEB申し込み慫慂

こちらも①と同様、書面コストの削減施策であるが、申込時の対応コスト（人件費）がかからないため、コスト削減効果は非常に大きい。コスト内訳としては１：９くらいでしょうか。

③事務処理のRPA化

RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略で、事務処理や作業をロボットに認知させ、自動化・効率化する事。ヒトが作業していた事務処理のプロセスロジックをロボットに覚えさせ、全く同じプロセスで自動処理を行ってくれる。実際に私も利用しているのだが、ヒトが行うよりも正確かつスムーズな処理が可能です。実際に社内では、2020年までに事務処理の50%をRPA化することを目標としており、先日同じ班の派遣社員がロボットに仕事を奪われ派遣解除となりました。ロボット時代を実際に目の当たりにした出来事だったのですが、やはり悲しい。。。

④請求コスト削減

サービス利用料金の請求にも大幅なコストがかかっている。特にインフラ企業では毎月の定例請求が原則となるため、請求書の発行や収納手数料などにお金がかかっているのですが、お客様への請求を毎月→２ヶ月に一回とすれば、年間６回の請求コストが削減できるのです。インフラ業界では当たり前の運用なのですが、お客様への請求が2ヶ月に一回の合算請求となり、未収リスクが増えるため、慎重に。

⑤督促架電のオートメーション化

支払い未納者に対する督促架電をヒトからロボットへ。こちらもコールセンターの人件費削減とともに、クレーム化の抑制が図れます。

既存サービスをいかにコストカットするか。コスト削減で産まれた資源を新規事業へ還元するサイクルを回すことで、会社経営において資金面での効率化が図れるでしょう。