今日も前回に引き続き、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（PDFページP90～）を要約していきたいと思います。

デジタル庁・各府省共同プロジェクト

① 登記情報システムに係るプロジェクトの推進

登記情報システムの課題：

ⅰ）行政機関等への各手続の登記事項証明書の費用・時間等が負担
ⅱ）政府方針等に基づき、運用等経費の削減の必要

課題の解決の目標：

ⅰ）行政機関等への各手続時の登記事項の行政機関間情報連携システム活用 による国民の各手続負担の低減
ⅱ）情報システムの更改でシステム運用等経費削減の推進。

取り組み：

ⅰ）連携先各行政機関ニーズに応じた登記情報システム改修による利便性向上
ⅱ）
・2024 年度までに更改予定次期システムのシステム構成見直し等
・効率的運用目指す
・所有者不明土地問題等の社会的要請対応配慮
・運用等経費削減
・法務省とデジタル庁の中・長期的課題解決のための協力体制強化
・更なるシステム構成見直し
・業務改革（BPR）等の登記情報システムに関する将来構想の検討の積極的推進
・運用等経費削減

②国税情報システムに係るプロジェクトの推進

国税情報システム：

・「国税電子申告・納税システム」（e‐Tax）のス マートフォン対応
・一部業務のオ ープンシステム化の実施
・運用等経費削減取組み

「国税総合管理システム」（KSK システム）：

・税制改正等で複雑化・肥大化の課題
・現行システム機器の更改時期2026 年度を目途に、令和２年度（2020 年度）からシステムの高度化（次世代システムの開発） に着手

次世代システム：

・「納税者の利便性の向上」
・「課税・徴収の効率化・高度化」実現インフラ

ⅰ）書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
ⅱ）税目別データベースやアプリケーションの統廃合
ⅲ）
・メインフレーム中心システム構成から、オープンシステムへの刷新 をコンセプト
・情報セキュリティ対策や安定稼働
・システム改修
・機器 の運用等経費低減
・AI などの最新技術の導入等の容易を目指した開発推進

③ 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進

日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステム（記録管理・基礎年 金番号管理システム及び年金給付システム）の課題：

ⅰ）
・データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位
・システム構造の複雑化による情報システム高額改修費用が必要になる

ⅱ）紙や手作業等が前提であり、デジタルファースト等へ対応しにくい。 ⅲ）
・発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
→
・業務の見直し
・段階的な情報システムの見直し

ⅰ）「記録管理システム・基礎年金番号管理システム」の刷新

・２段階での取り組み
・フェーズ１として、マイナンバーによる情報連携などを含 む各種届書の事務処理機能のデジタル化を段階的に実施し稼働中。
・フェーズ２として、新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題 解消への取り組み

ⅱ）「年金給付システム」
・業務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報システム改修を進める。
・業務及び情報システム最適化を目 指す。
・「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」日本年金機構の役割等に鑑みた次の目標の実現

ⅰ）公的年金業務のサービスの質向上（デジタルファースト等への対応）
ⅱ）業務運営効率化や公正性確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築等）
ⅲ）ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）

④ ハローワークシステムを活用したサービスの充実

ハローワークでの求職登録、職業紹介などのサービス課題：

・前提が窓口提供
・来所マストな自主的活動希望者

ハローワークシステムの全国稼働の開始：

・オンラインでの求人申込み等が可能なサービスのオンライン化
・支援の充実
・令和３年（2021 年）９月にオンラインによる求職申込等が可能に
・令和４年（2022 年）３月に求職公開している求職者に求人者からの直接リクエス ト可能などの機能追加を予定

実現目標：

ⅰ）求職・求人活動一般：
・自主的活動希望者の来所不要
・オンラインサ ービスでそれぞれ自主的に行えるようにする。

ⅱ）不採用が続く求職者に対して
・窓口への来所勧奨を行う
・個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援の強化

指導等が必要な求人者に対して：

・事業所の実態把握を踏まえた充足支援の徹底
→「真に支援が必要な利用者」への支援の充実
・ハローワークサービス充実及びハローワークシステム改善

⑤ 特許事務システムに係るプロジェクトの推進

公報システムの現状：

①特許情報の原本データから特許公報発行に必要なデータを抽出 する作業は週次
②抽出したデータを特許公報のフォーマットに自動で当ては める際に生じるエラー修正は全て手動

特許公報をオンラインへアップ ロードする際：

・現状：データを手動で外部記憶媒体に移した上で行っている等
・特許公報の発行に、権利付与確定後３週間程度を要している

・課題：制度利用者への情報提供 が必ずしも迅速に行えていない

対策：

・公報システムを刷新
・特許公報発行の迅速化
→最新技術への迅速アクセスが可能に
→
・重複研究開発や重複出願及び権利侵害防止などの効果（見込み）
特許公報発行の迅速化に際して：
・情報システム構造簡素化
・システム改修時費用低減への取り組み

国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策

① 裁判関連手続のデジタル化

民事訴訟手続で目指す「３つの e」：

e 提出（主張証拠のオンライン提出等）
e 法廷（ウェ ブ会議・テレビ会議の導入・拡大等）
e 事件管理（訴訟記録への随時オンラインアクセ ス等）

取組み：

・民事訴訟法109のもと、ウェブ会議を活用した非対面・遠隔での争点整理の運用の拡大
・準備書面等電子提出運用開始を
・早ければ2023 年 度から非対面での口頭弁論期日運用開始
・2025 年度中 に当事者等オンライン申立て等本格的利用可能を目指す。

刑事手続：

電子データによる書類の作成・管理、令状の請求・発付を 始めとする書類のオンラインによる発受、オンラインを活用した公判など、捜査・公判における情報通信技術活用方策について：

・「刑事手続における情報通信技術の活用に関す る検討会」での検討推進取りまとめ
・諸外国の法制・運用状況調査
・刑事手続の情報通信技術活用での必要不可欠システム構築含めた IT 基盤整備の取組の推進

② 警察業務のデジタル化

警察情報管理システム：

・警察共通基盤上に順次共通化・集約化
・更なる警察業務 のデジタル化
・国民の利便性の向上や負担軽減を図る

行政手続の処理効率化と警察情報管理システムの整備・維持コスト削減のための取組：
・運転者管理システム：

・令和５年（2023 年）１月に警察共通基盤上で一部の都道府県警察 において運用開始
・令和６年度（2024 年度）末までには全都道府県警察において運用開始

遺失物管理システム：

・令和４年度（2022 年度）末から警察共通基盤上で運用開始し

令和８年度（2026 年度）末までに：

・全都道府県警察で運用開始

交通反則金の納付方法の多様化に向けて：

・クレジットカード納付
・ペイジー納付等の導入
→
・制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等の検討を2022 年度末までに行う
・交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置の実施
・利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する本格的な行政手続オンライン化のシステム の検討・構築

③ 港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化

港湾関連データ連携基盤「サ イバーポート」の整備を進める。

港湾管理者110が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管理分野について：

・令和４年度（2022 年度）の稼働を目指す
・港湾行政手続の電子化や港湾関 連の調査・統計業務の効率化に向けて、システムの設計・構築を進める。

港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させ港湾の計画 から維持管理・利用まで適切アセットマネジメントの港湾インフラ分野：

・国、民間事業者港湾インフラ整備・保 全に関与する他の主体の保有する情報と連携
・港湾台帳等の既存データ棚卸し
・デ ータ構造の再整備

２.（２）⑦の港湾物流分野のデジタル化と併せ2023 年度以降：

・三分野間でのデータ連携実現
・三分野一体運用を目指す。

④ 公文書管理のデジタル化

デジタルを前提とした公文書管理制度の見直しとシステム整備の方向を示した「デジタル 時代の公文書管理について」

・行政文書管理の電子的行いを各行政機関ルールとして明記
・年度越えデータ蓄積文書管理方法の認可

デジタル化に対応 した文書管理のルールの整備-公文書管理に係るシステム整備の在り方につい て：

内閣府・デジタル庁を始めとする関係府省庁：

・役割分担
・業務フローの検討

⑤ 政府調達システムの共同利用化及びシステム連携の推進

政府調達システムについて：

・システム共同利用化検討
・インボイス制度 への移行までの請求等データのシステム連携可能に必要な対応の推進

独立行政法人の情報システムに関する具体的な施策

主務大臣が独立行政法人に対して目標策定・評価を実施する際：

・デジタル庁が、総務省と協力し、総合調整機能の一環 として目標策定・評価に一定の関与を行う仕組みを設定
・デジタル庁は、是正が必要な場合 には主務大臣と協議し、調整を行う。

具体的に：
総務省：

情報システム整備方針を踏まえ、「独 立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」を改定

各主務大臣：

・情報システム整備方針を踏まえ、所管全ての独立行政法人目標を2022 年度中に速やかに変更する。ただし、令和３年度（2021 年度）が目標期間の 最後の事業年度に当たる独立行政法人（行政執行法人を含む。）については、情報システム整 備方針を踏まえて次期目標を策定する。

各主務大臣：

・目標策定又は変更（情報 システムに関係する変更の場合に限る。）に当たって：
・あらかじめデジタル庁に目標案につ いて協議する

中期目標管理法人及び国立研究開発法人について：
各主務大臣：

・独立行政法人評価制度委員会の意見聴く前にデジタル庁に目標案について協議

情報システム整備方針を踏まえて策定又は変更した目標の取組について評価を実 施する2023 年度以降：
各主務大臣：

・評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通 知

デジタル庁：

・必要に応じた情報システムに関係する意見の陳述

独立行政法人の情報システムの整備・管理について：

・2022 年度に棚卸し
→より詳細な調査実施の検討

独立行政法人の情報システムのうち、緊急的な整備が必要なもの、重要なシステムの 整備：

・デジタル庁による技術的助言等支援

（２）地方の情報システムの刷新

【目指す姿】

地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができる ようにする
→住民サービスの向上
・業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とする→競争環境の適切確保。行政の効率化

地方公共団体の職員：

・真に住民サービスを必要とする住民に手の差し伸べ
→
・住民サービスの向上を目指す
・業務全体に係るコストを抑える
・他 ベンダーへの移行をいつでも可能とする
→
・競争環境の適切な確保で行政効率化を目指す。
・業務改革（BPR）の徹底
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下「標準化法」という。）第６条第１項及び第７条第１項に規定する 標準化基準（以下「標準化基準」という。）への適合
・ガバメントクラウドの活用を図る
・地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
→地方公共団体と対話を行いながら進める。

具体的に：

・基幹業務等アプリケーションのガバメントクラウド上への構築
・地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションの選択可能な環境 の整備
→

地方公共団体：

・基幹業務等のアプリケーションをオンラインで利用
→サーバ等のハードウェアや OS・ミドルウェア・アプリケーション等 のソフトウェアを自ら整備・管理が不要な環境実現を
・ガバメントクラウド提供の共通的基盤機能の活用

アプリケーシ ョンレベル：

・複数の民間事業者による競争環境確保
・ベンダーロックインに よる弊害を回避

スタートアップや地方のベンダーも含めた各ベンダー：

・自らクラウド基盤を整備することなく自社開発したアプリケーションが全国展開の可能性の広がり

標準準拠システム：

・データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合
・当該データの公共サービスメッシュ（仮称）への連携
・迅速かつ円滑に行える拡 張性を有する

基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体：
目標時期2025 年度までに：

・ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できる よう、その環境を整備する
・地方公共団体の意見を丁寧に 聴いて進める。

統一・標準化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等について：

標準準拠システムへの移行完了予定後の2026 年度までに：

平成 30 年度（2018 年度）比で少なくとも３割削減目指す

国の削減目標：
2025 年度までに：

・削減目標 更なる上積み目指す

① 地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等

・標準化法に基づく標準化対象事務を政令で規定

デジタル庁：

・情報システム 整備方針との整合性の確保の観点から

総務省：

・地方公共団体との連絡調整の観点から
→標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する府省庁とともに、地方公共団体情報シス テム標準化基本方針案を策定
・関係行政機関の長に協議
・全国知事会・全国市長 会・全国町村会から意見聴取を行う

標準化対象事務：

・業務に戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録事務を加える。

地方公共団体情報システム標準化基本方針：

・統一・標準化の目的に沿った業務改革（BPR）に 関する提案を地方公共団体から所管府省庁が受け付け標準化基準に反映していく
・必要な具体的措置、標準化基準への適合性の確認の方法等についても記載

統一・標準化の取組：

・議論の過程の透明化
・ウェブサイト等にその 過程を公表
・目標・取組・スケジュール等の段取りを地方公共団体にも分かりや すい形で提示する
・多様な地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握
・丁寧に意 見を聴いて進める
・地方公共団体が計画的に取組を進められるよう国として十分に 支援を行うこと等についても記載する。

地方公共団体情報システム標準化基本方針に定められる事項に関する調整及び 標準化対象事務ごとの進捗管理について：

・デジタル庁及び関係府省庁が地方公共団体 の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議（以下「関係府省会議」とい う。）を通じて行う。

② 標準化基準における共通事項の策定等

標準化基準における共通事項（非機能要件、データ要件・連携要件など）の策定等に取り組む（標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策について、以下を参 照。）。

③ 制度所管府省庁による標準化基準の策定

標準化基準のうち、②の共通事項を除いたもの（機能要件等）について：

・地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づく
・制度所管府省庁が 検討体制を整備の上作業を進める
・データ要件・連携要件の内容との整合性の 確保を図った上で、策定する

④ 統一・標準化を進めるための支援

ア 財政支援

目標時期である令和７年度（2025 年度）まで：

・ガバメントクラウド上で基準に適合 した情報システムを利用する形態に移行することを目指

デジタル庁：

・情報システム整備方針に基づく
・総務省を通じて適切に 統括・監理を行う。

イ その他の支援

デジタル庁：

・「デジタル改革共創プラットフォーム」 を活用
・地方公共団体と対話を行う。

総務省：

・標準準拠システムヘの移行に向 けた標準的な取組を盛り込んだ手順書（1.0 版）について：
・ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業の結果
→必要な見直し・ 改定
・各地方公共団体が当該手順書を踏まえて市町村の標準準拠システムへ の円滑な移行を行えるよう、関係府省庁・都道府県とも連携して市町村の進捗管理等の 支援を行う。

デジタル庁及び総務省：

・都道府県と連携
・複数市町村での兼務
・デジタル人材の CIO 補佐官等としての任用等推進支援
・地 方公共団体職員との対話や研修、人事交流等
・地方公共団体のデジタル人材育成寄与

標準化基準における共通事項の策定等に関する具体的な施策

① 地方公共団体によるガバメントクラウドの活用に係る先行事業の実施

ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システム：

・地方公共団体が安心して利用でき るようにする
・ガバメントクラウドへの移行課題検証先行事業実施

具体的に：

・ガバメントクラウド上に構築する基幹業務等のアプリケーションの対象範囲 の検討
・先行事業において構築したシステムが「地方自治体の業務プロセス・情報システム の非機能要件の標準（標準非機能要件）」が求める非機能要件（セキュリティ、可用性、性 能・拡張性、移行性、運用・保守性等）を満たすことの検証
・ガバメントクラウドに移行し たシステムと移行しないシステムとの連携の有効性の検証
・現行システムとの投資対効果と の比較等の実施

② 非機能要件の拡充 標準非機能要件（セキュリティを含む。）について

・先行事業での検証令和
・必要に応じて拡充

セキュリティについて：

・地方公共団体業務システムの統一
・標準化の取組を 踏まえ、ガバメントクラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について 検討

具体的には：
デジタル庁及び総務省：

・標準化基準の 作成、地方公共団体のガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策方針を決定
・セキュリティ対策方針
→

・国・地方公共団体・クラウド事業者・アプ リケーション提供事業者等の責任分担等について：

・先行事業での検証・具体化
・クラウドロックインとならないための対策
・マルチクラウド・マルチベンダー の相互接続・運用の方策等の検討

③ データ要件・連携要件の策定

・各制度所管府省庁における標準仕様書の検討

デジタル庁：

・地方公共団体が 基幹業務等のアプリケーションを選択し、旧アプリから新アプリに乗り換える場合等のデー タ移行を容易にするため、データ要件を定めるほか、標準準拠システム間や他の行政機関等 （公共サービスメッシュ（仮称）等を含む。）とのデータ連携が円滑に行われるようにするた め、連携要件を定める。

具体的には：

・標準仕様書の機能要件や帳票要件を基に、「データ要件・連携要件の標準」を 作成
・基幹業務等におけるマイナポータルぴったりサービスの円滑な活用のため、 マイナポータルと標準準拠システムとの間の連携要件を新たに定めるなど
・関係機関の協力 を得ながら検討を進め令和４年（2022 年）夏を目途にこれらの標準仕様を作成
・データ要件・連携要件の内容と各制度所管府省庁が定める各業務の標準仕様の内容との整 合性が保たれるよう、デジタル庁と各制度所管府省庁は、相互に連携を図る。

アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合：

・ワンスオンリーの推進やベ ンダーロックインの排除の観点から、十分に担保される必要がある。

デジタル 庁：

・アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合性を地方公共団体が容易に確認する ためのツールについて：

・令和４年度（2022 年度）中の作成を目指す。

④ ガバメントクラウドが提供する共通機能等の検討

標準準拠システムが利用可能な共通機能としてガバメントクラウドにおいて地方公共団体 向けに提供する機能について：

・宛名管理機能や庁内データ連携機能等
→先行事業を通じて具体的な在り方を検討、標準化基準の作成 と併せて、その方針を示す。

ガバメントクラウドと地方公共団体の庁内システムとの接続方法について：
標準準拠システムへの本格移行 における当面の接続方法：

・既存の共同ネットワークを含めたネットワークを活用し た接続を選択肢とし引き続き具体化を進める。

（ＩＴ）総合戦略室・総務省 101 制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針

・デジタル３原則に基づく
・行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及 び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に進める。

具体的には：
・制度所管府省庁 ：

・マイナポータルぴったりサービスとガバメントクラウド上の標準準拠システムとの接続
・転出証明書情報等の活用
・公金受取口座の登録情報の活用等・機能要件等を定める

積極的な業務改革（BPR）の実現のために：

・現場の視点のみならず、行革の視点や 行政サービスの利用者視点に基づくサービスデザイン思考が必要

デジタル庁：

・地方公共団体職員とデジタル庁民間人材等とで構成するワークショップを開催
・標準仕様書 をベースとしたデジタル３原則に基づく業務改革（BPR）の提案を具体的に行う

当該提案を踏まえて、制度所管府省庁において：
標準仕様書について：
デジタル庁・総務省 において：

・データ要件・連携要件についてそれぞれ必要な対応を検討

アプリケーションの機能要件等への適合：

・当該アプリケーションを利用する地方公共団 体が確認する必要がある
・地方公共団体の負担を軽減かつ適合性について実効的に担保することが可能な確認手法について：
・制度所管府省庁の協力も得ながら、デジタル庁に おいて令和４年（2022 年）夏までに提示

① 住民記録、戸籍の附票、印鑑登録

住民記録システムについて：

・標準仕様書（第 2.0 版）を 改定

戸籍の附票システムについて：

標準仕様書を作成

印鑑登録システムについて：

・令和４年（2022 年）夏までに標準仕様書（第 1.0 版）を 改定

② 地方税（固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税）、選挙人名簿管理 固定資産税、個人住民税等の基幹税務システムについて

→標準仕様書（第 1.0 版）を改定

選挙人名簿管理に係るシステムについて：

・標準仕様書を作 成

③ 社会保障 国民健康保険に係る業務支援システム

・標準仕様書を作成

介護保険、障害者福祉に係る業務支援システム：

・令和４年（2022 年）夏までに標準仕様 書（第 1.0 版）を改定

児童扶養手当、生活保護、後期高齢者医療、国民年金、健康管理に係る業務支援システム について：

・標準仕様書を作成

④ 教育

就学に係る学齢簿作成、就学援助認定等のシステム：

・標準 仕様書（第 1.0 版）を改定。

⑤ 児童手当、子ども・子育て支援

児童手当、子ども・子育て支援に係る業務支援システムについて：

・標準仕様書を作成

⑥ 戸籍 市町村の戸籍システムについて

既存の標準仕様書と、標準化基準における共通事項と の整合性を確保する
・標準仕様書の見直しが必要な場合、令和４年 （2022 年）夏までに行う。

（３）デジタル化を支えるインフラの整備

【目指す姿】

・デジタル社会を支えるインフラの整備・維持・充実、半導体戦略の具体化等
・国民利 便の向上や安全・安心なデジタル社会の実現を図る
・インフラを活用した地域課題 の解決や地域活性化の促進

① 5G インフラの整備等

・「ICT インフラ地域展開マスタープラン」等に基づく
・第５世代移動通信シス テム（5G）や光ファイバなどの整備・維持・充実を図る（5G インフラの整備等に関する具 体的な施策について、以下を参照。）。

② Beyond 5G の実現に向けた研究開発・標準化の推進

・「Beyond 5G 推進戦略」に基づく
・「Beyond 5G 推進コンソーシアム」 及び「Beyond 5G 新経営戦略センター」を活用して、産学官が連携して、研究開発戦略、 知財・標準化戦略及び展開戦略を強力かつ積極的に推進する。
・2030 年頃からの Beyond 5G 展開に向け、最初の５年を「先行的取組フェ ーズ」と位置付け、我が国の強みを最大限生かした集中的取組を実施

・2025 年に開催される大阪・関西万博の機会に「Beyond 5G ready ショーケ ース」として成果を世界に示す。
・その後のグローバル展開を加速

③ 半導体戦略の具体化

・「半導体・デジタル産業戦略」に基づく

ア 先端半導体製造拠点の国内立地の促進

「産業の脳」として重要な先端ロジック半導体について：

・海外ファウンドリーとの合弁工場の設立等
・国内製造 基盤を確保
・次世代製造技術の国産化を進める。 

イ 半導体設計・製造能力の強化に向けた技術開発の推進

・ポスト 5G システムや省エネを含むグリーンイノベーション等を支 える半導体設計・技術開発を強化

世界の半導体エコ システム／サプライチェーンを支える製造装置・材料分野について：

・海外ファウンドリ ーとの共同技術開発等を通じて、チョークポイント技術を磨き上げる。

④ データセンター等の国内立地の最適化、海底ケーブルの日本周回敷設等の実現

データセンター等の整備について：

・経済安全保障の観点からその担い手となる企業の健全な育成を図る
・再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果ガスの排出削減によりグリーン社会を実現
・中核データ センター拠点及び地方データセンター拠点の整備に向けた検討
・その後段階的に データセンター等の立地環境の最適化や地方立地の促進を図る。
・分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進
・その成果を活用
・更なるセキュリティの向上、消費電力の効率化によるグリーン化、大容量データの効率的 処理等の更なる高度化を図る。

国内海底ケーブルについて：

・太平洋側以外の国内海底ケーブルを整備
→全国の通信環境が向上し、 データセンター立地等とあいまって地方におけるデジタル実装の加速化に寄与

5G インフラの整備等に関する具体的な施策

① 5G インフラの整備

・2024 年４月時点での基盤展開率は 98％、全国の事業可能性のある エリア（10km 四方メッシュ単位）のほぼ全てに 5G 基盤が展開予定
・電波が 遮へいされる鉄道や道路トンネル等でも携帯電話が利用できるよう対策を行う
・地理的 に条件が不利な地域への 5G エリア展開：
・インフラシェアリングの活用も含めて推進する
・必要な支援等に取り組む
・2023 年度末を目途に約 28 万局（当初開設 計画の４倍）以上の 5G 基地局整備を目指す。

5G、ローカル 5G の整備について：

・安全性やオープン性等を確保しつつ推進
・ロ ーカル 5G 開発実証を通じた 5G のソリューションの創出に取り組む
・事業者による 5G  ソリューションと併せて、多くの企業等が提供・利用しやすい仕組みの検討を行う
・インフラシェアリングなどの考え方も積極的に取り込む
・必要な検討を深めていく

② 高速・大容量通信インフラの基盤としての光通信網の整備・維持等

高度無線環境に不可欠な設備等の整備について：

・「ICT インフラ地域展開マスタープラン 3.0」に基づく
・光ファイバ未整備世帯を約 17 万世帯に減 少させる
・地方公共団体が保有する光ファイバの高度化の支援やブロードバンド基 盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進に取り組む。
・ブロードバンドのユニバーサルサービス化に向けた検討を行う
・その結果を踏まえ、所要の措置を講じる。

光ネ ットワークの大容量化技術：

・2025 年度）までに確立

③ 安全・安心で信頼できる通信インフラの確保の推進

電気通信事故の検証等を通じて、電気通信事業者等と連携し、大規模災害の発生時等にお いても、安全・安心で信頼できる通信インフラの構築・運用等を推進

（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進

【目指す姿】

・技術水準の向上
・デジタル技術の応用先を飛躍的に拡大
・ユーザー の利便性を格段に向上
・また我が国産業の国際競争力を大幅に強化させる
・デジタル関連技術の研究開発の促進
・デジタル関連技術を活用した研究 開発の促進

デジタル関連技術の研究開発：

・情報通信技術やコンピューティング技術の高性能化
・セキュリティ技術の高度化等
・スーパーコンピュータ、学術情報 ネットワーク、研究データ基盤等の次世代情報インフラの整備等に取り組む。

情報通信技術の有効活用によるデジタル社会の進展への必要：

・利用者の利便性や安全性を確保
・センシング技術等も活用
・大量のデータが機械判読に適した形式で入手可能

高速処理可能デジタル環境デジタル社会進展基盤技術 として：

・高度情報通信環境実現技術
・AI/ビッグデータ等高度情報処理実 現コンピューティング技術等が想定

 政府として：

・スーパーコンピュータ「富岳」や学術情報ネットワーク「SINET」、研究デ ータ基盤などの次世代情報インフラを整備・活用
・技術研究や研究活動の DX（研 究 DX）を推進・支援する
・政府情報システムにおいても必要に応じて最新技術を 反映
・国民の利便性の向上に資するよう、各府省庁、地方公共団体、国立研究開発法人、 大学、民間事業者等と連携して研究開発・実証を推進

研究開発・実証の推進に関する具体的な施策

① 高度情報通信環境の普及促進に向けた研究開発・実証

・新たな電波システムの円滑かつ迅速な導入に必要となる実世界の電波伝搬の模擬的再現試験環境研究開発を推進
・2023 年度までに試験環境を構築

ローカル 5G に関する実証：

・引き続き推進
・ロー カル 5G の柔軟な運用を可能とする制度整備
・低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築

Beyond 5G に関して：

・Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方について検討
・2022 年度中に取りまとめを行う。
・国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。） に創設した研究開発基金や整備するテストベッドなどの共用施設・設備により Beyond 5G の 研究開発を推進
・民間企業や大学等を対象として公募型研究開発を実施
・諸外国の 団体・組織との連携に向けた具体的検討や国際カンファレンスの開催に向けた検討等に取り 組む。

② データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証

ア AI の社会実装に向けた取組の加速

・「AI 戦略 2021」に基づく
・重点分野においてアー キテクチャ設計に基づくデータ基盤を踏まえた AI の社会実装を世界に先駆けて実現する。

具体的に：

・深層学習の理論体系や知識融合型 AI 技術、大阪・関西万博での利用を目指す多言語同時通訳等の研究開発
・AI のブラックボックス問題解決に向けた 説明可能な AI 等の研究開発
・包括的データ戦略に基づく、ベース・レジストリ、分野ごとのデータ交換基盤、包 括的なトラスト基盤の整備等の促進
・分野間データ連携基盤の連携拡大
・データ利活用環境の構築や整備されたデータを活用した AI サービスの社会実装を推進
・AI 戦略の見直し等により、社会・ 経済活動に真に役立つ AI の社会実装を促進

イ 情報処理の高度化のための次世代コンピューティング技術

・高速化と 低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（エッジ・コンピューティング、量 子コンピュータ等）の技術開発に取り組む

・処理の分散化により情報処理の高度化を図るシステムアーキテクチャ技術として、ネッ トワークの末端（エッジ）側で中心的な情報処理を行うエッジ・コンピューティングがある。

これに関し、我が国の強みである製造業等と結びついた AI 処理など、革新的な AI エッジ・ コンピューティング技術の開発や、エッジ領域におけるヘテロジニアスデバイスの技術開 発等に取り組む。令和７年度（2025 年度）以降における実用化・事業化を目指す。

また、 エッジ・コンピューティング及び AI の応用事例として、防災・減災に資する高精細かつ多 108 種多様な気象・地形等のリモートセンシングデータを間断なくリアルタイムに提供するた め、AI 等を活用したデータ圧縮・復元技術の研究開発を推進し、令和７年度（2025 年度） 以降の早期導入・展開を目指す。

量子コンピュータを含む量子技術に関して：

・「量子技術イノベーション戦略」 を踏まえ、
①重点領域の設定
②量子拠点の形成
③国際協力の推進
→量子コンピュータのソフトウェア開発や量子暗号等で世界トップを目指す。

例えば：

・NISQ量子コンピュータにおける100 量子ビット実装とそのクラウドサービス開始を2027 年度までに実現
・誤り耐性型汎用量子コンピュータ134の令和 32 年（2050 年）までの実現を目指す。
・実用的で大規模な量子コンピュータが実現
→現代暗号の安全性破綻の懸念
→

ネットワーク上でやりとりされる機微な情報について：

・量子コンピュータ時代においても通信内容を秘匿化可能な量子暗号通信の研究開発や社会実装に向けた取組推進

③ 安全・安心なデジタル社会を支える高度セキュリティ技術等

ア サイバーセキュリティの研究開発等の推進

我が国のサイバーセキュリティの更なる強化に向けて：

・研究開発の国際競争力の強化
・産学官エコシステムの構築
・実践的研究開発推進が重要

サイバーセキュリティ戦略に基づき、関係府省庁が連携：

ア）サプライチェーン・リス クへ対応するためのオールジャパンの技術検証体制の整備
イ）国内産業の育成・発展に向 けた支援策の推進
ウ）攻撃把握・分析・共有基盤の強化
エ）暗号等の研究の推進など

実践的な研究開発を推進する。

デジタル庁及び NISC：

・情報資産管理手法や、システムの挙動やソフトウ ェアの状況をリアルタイムに監視する常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャ等 の実証研究を推進する。

イ ブロックチェーン等のデータの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術

・ブロックチェーン及び分散台帳技術は、データに関する耐改ざん性が高く透明性が確保されたシステムを分散システムとして実現する技術。
・これを利用することで、取引上 の仲介が不要となり、サービスにおける取引コストの削減が図られる等の利点がある。
・暗号資産（仮想通貨）の取引管理等では既にその技術が広く活用されている
・身分証明等の真正性確認
・サプライチェーン管理や電力取引
・環境価値取引といった商取引
・様々な分野での商用化、実証及び検討推進
・デジタル データのみならず、IoT 技術等と連携して実体的な対象物の管理（トラッキング等）をするなど、応用可能性も期待
・国内外のグループにおける先進的な取組
・民間主導の活動を積極的に情報収集
・高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシステム の技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関しての更なる検討

④ 研究開発・実証を支えるデータ利活用の環境整備とデータ駆動型研究の推進

・データ駆動型研究の重要性が高まるなど、研究手法が大きく変化しつつ
・新たな科学的手法を発展
・生産性を飛躍的に向上
・膨大な量の高品質なデータ を戦略的に収集・共有・利活用するための仕組みを作ることが鍵
我が国が世界に誇る計算資源や高速通信ネットワークを有効活用の重要性

文部科学省：
・世界最高水準の性能を持つスーパーコンピュータ「富 岳」を含め、多様な利用者のニーズに応える全国的な計算環境（HPCI：革新的ハイパフォー マンス・コンピューティング・インフラ）を整備
・全国の大学等研究機関をつ なぐ学術情報ネットワーク「SINET」の増強
→今後は、次世代計算基盤の検討を 進めるとともに、SINET においては、ネットワーク自体の高度化を行った上で、次世代学術 研究プラットフォームとして、令和４年度（2022 年度）から研究データ基盤と一体運用する。
→研究データの管理・利活用に関する我が国の中核的なプラットフォームを確立 し、公的資金により得られた研究データについて、産学官における幅広い利活用を図る。

また、これらの次世代情報インフラや既存の研究データベース、先端共用施設群や大型研 究施設等のポテンシャルと強みを相乗的に生かし、
①データ創出
②データ統合・管 理
③データ利活用まで一気通貫した研究の DX 実現

・世界を先導する 価値創造の核となる「研究 DX プラットフォーム」を構築
・特に、カーボンニュートラ ルなど将来における幅広い社会課題の解決に貢献するマテリアル分野をユースケースとした 取組推進
・令和７年度（2025 年度）の運用開始を目指す
・令和４年度（2022 年 度）以降、社会的ニーズの高い課題解決に向けたデータ駆動型の研究開発プロジェクトを推 進

・あらゆる機関・分野における研究 DX を促進
・先進的なデータ駆動型研 究を振興する
・その連携に係る方策に関しての更なる検討

６．デジタル社会のライフスタイル・人材

（１）ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換

【目指す姿】

・コロナ禍によるライフスタイル転換を押し進める
・個人が自分に合った働き方や生活上の サービスを選択する
・暮らしをデザインしていくことができるようにする

準公共分野や、相互連携分野の取組の推進：

・サービスごとのアウト プット計測は不十分
・個人の暮らしの ニーズに応じた多様かつきめ細かなサービス
→展開されたか？
・暮らしに対するイニシアチ ブ
→どこまで個人の側が取り戻せたか？それに対して個人が満足しているか？

・暮ら しの変化の観点から、デジタル化の KPI を設定、進捗状況の定期的なフォローアップ
・取組を評価する仕組みの構築

新たなライフスタイルへの転換に関する具体的な施策

① テレワークの推進

・使用者が適切に労務管理を行う
・労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進していく

特に導入が遅れている中小企業：

・テレワーク導入に向けた全国的な導入支援体制の整備
・専門家による無料相談など
・各種支援策の推進
・全ての 労働時間制度でテレワークが実施可能であること等の明確化
・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイ ドライン」の周知
・新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏の 形成に向けたテレワーク拠点整備等の推進

地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」の実現：

・サテラ イトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体の支援
・企業等に対する情報提供及び相談体制の整備
・地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大の推進

民間のテレワークについて：

・テレワークの導入・ 改善を検討する企業や団体に対する個別無料相談
・「ワーケーション」に係る施策など、 様々な事業が展開

一方で、

テレワークに係る情報：

・関係府省庁、事業ごとに分散して分かりにくい指摘
→適切な情報発信体制の強化の必要性

・利用者の利便性を第一として、施策を再設計していくことが必要

総務省と厚生労働省がそれぞれ実施している無料の個別相談事業：

・窓口等の一本化について検討
・併せて各事業のウェブサイトを整理・統合
・一元的な情報発信

国家公務員について：

非常時でも適切に行政サービスを提供できるよう、国会業務や法令業務を含め、行政内部の業務をデジタル前提に改革、
「国家公務員テレワーク・ロードマップ」に基づき、
令和３年（2021 年）８月に各府省庁 において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を 進める。

法令業務について：

・総務省やデジタル庁において、内閣法制局や各府省庁と連携 
・デジタル技術・ICT を積極的に活用する形での法制執務全体の業務フローの在り方につ いて検証
・法制執務業務支援システム（e-LAWS）等の位置付けや期待される役割につ いて再整理を行う。

・法案作成における正確性の確保
・e-LAWS の抜本的な機能向上等に向けて検 討を行う。

② シェアリングエコノミーの推進

シェアリングエコノミー：

・デジタル社会の基本をなす重要な考え方

データ連携基盤、統合 ID、認証など様々なサービスが共通に必要とする公共的なサービス基盤：

・官だけでも、民間事業者だけでも、持続可能な形で管理・運営することは難しい。
・ 産学官が全員で協力
・デジタル社会の共通基盤となるハードウェアシステムそれらを 支える人間関係を共通の社会的資産として支え合っていく共助のビジネスモデルの確立

シェアリングエコノミーの考え方に立った新たなビジネスモデルの開拓：

・消費者等の安全を守る
・あらゆる遊休資産の活用促進
・国民一人ひとりが多様なニーズに 合った選択できる社会
・自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエン トな社会
・持続可能な循環型社会の実現に貢献することが期待
・社会への更なる浸透・定着を目指す。

具体的に：

・官民連携構築したシェアリングエコノミー認証制度
・シェアエコあんしん検定
・広報の強化
・関係府省庁との連携等
・事業者団体と検討
・一層の普及
・シェアリングシティ推進協議会と連携
・地方公共団体としての活用イメ ージが具体的に膨らみやすいような各シェアサービスの紹介ハンドブック等を作成する
・公共サービスとしての新たな活用について検討

（２）デジタル人材の育成・確保

【目指す姿】

・全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となる ICT スキルを習得する環境 を整備する
・社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることによ り、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図る

① デジタルリテラシーの向上

全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるように新学習指導要領に基づく取組の着実な実施：

・「情報活用能力」の「学習の基盤となる資質・能力」としての位置付け
・小学校プログラミング教育必修化
・中学校プログラミング教育内容充実
・高等学校情報科の共通必履修 科目「情報Ⅰ」の新設
・地域密着型人材育成貢献高等専門学校等、専門的な知識・技術を有する人材活用を図る。
・児童生徒の情報活用能力定量的測定のための調査実施
・結果を公表する
・情報モラル教育の充実に向けた取組の推進
・社会人向け実践的プログラム開発・拡充
・リカレント教育を支える専門人材育成
・リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤整備に向け た取組実施
・産学連携社会のニーズに即した ICT スキル習得のためのプログラムなど
・大学や専門学校等における実践的プログラムの充実
・ 教育訓練給付 IT 分野講座充実に向けた関係府省の連携推進
・職業訓練（離 職者訓練、在職者訓練）のデジタル関連分野への重点化等

・第四次産業革命などデ ジタル技術進展を踏まえたニーズに応じた人材育成強化

・「デジタル活用支援」や「地域 ICT クラブ」の取組を通じて、 国民それぞれのライフステージに応じて必要とする ICT スキルを継続的に学べるよう、 引き続き環境整備を行う。

② デジタル専門人材の育成・確保

ア デジタル人材育成プラットフォームの構築 

デジタル社会の発展を担うデジタル人材が不足している現状について：

・アジャイル 開発やオープンソース利用が主流となる等のシステム開発の大きな変化を踏まえ必要とされるデジタル人材像及び人数等を検討取りまとめ広く共有
・社会全体で求められるデジタル人材像を共有
・先端技術を担う人材等の育成・確保
・経済界や教育機関等と協力
・教育コンテンツやカリキュラムの整備
・実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォーム構築
・地方のデジタル人材育成取組とも連携

デジタル人材育成プラットフォーム：

・オンライン教育ポータルサイト・コンテンツ整備
・実践的な課題解決型学習プログラム （DX ケーススタディ）
・課題解決型現場研修プログラムの実施
・地域の企業・ 産業の DX を加速させるために必要なデジタル人材育成・確保
数理・データサイエンス・AI モデルカリキュラムを踏まえた教材等：
・全国の大学 及び高等専門学校に展開
・リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ 応用する基礎力の習得を進める
・教えられるトップ人材層育成に向けた国際競争力のある分野横断型博士課程教育プログラム創設
・人文社会系大学院教育に おけるダブルメジャー促進
・数理・データサイエンス・AI の優れた教育プログラム認定制 度を構築
・応用基礎レベルについて運用開始
・大学・専修学校等において数理・データサイエンス・AI 分野等を中心とした 産学連携プログラムの開発等の推進

イ 民間人材育成の推進

IPA ：

DADC において、民間事業者がデータを組織・産業横断的に活用するための アーキテクチャ設計主導可能な専門家育成
・産業サイバーセキュ リティセンターにおいて、サイバーセキュリティ対策を担う人材育成プログラムの実施

NICT ：

・ナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、国・地 方公共団体等を対象に、サイバー攻撃に対処可能なセキュリティ人材の育成
・サイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、サイバーセキュリティ人材 を育成するための共通基盤構築・改修
・産学にお ける自立的な人材育成支援推進

ウ 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進

中長期的な計画の下で進めること：

・政府機関におけるデジタル化の推進
・情報システムの適切な開発・運用
・サイバー セキュリティ対策
・これらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材充実

各府省庁：

・「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定
・その着実 な実施を図る
・政府デジタル人材の確保・育成等について次の取組の推進

ⅰ） 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成

各府省庁：

・政府デジタル人材を確保・育成するため、次の取組を推進
・ 各府省庁の統括部局、一定のシステム所管部局の体制整備
・人材を拡充する
・あらゆる部局で、DX や業務改革（BPR）、データ利活用等を進めるために必要な人材を広く活用できるよう体制を整備・人材拡充
・ 令和４年度（2022 年度）以降の国家公務員採用試験に新設等される総合職試験：
「デジタル」区分及び一般職試験の「デジタル・電気・電子」区分について：
・デジタ ル庁を中心に各府省庁において合格者の積極的な採用に努める
・啓発活動・ 人材確保活動を通じた積極的広報の実施

各府省庁：

・「デジタル人材確保・育成計画」の一環として：
・研修受講
・出向
・スキル認定等に係る具体的な目標を設定した「政府デジタル人材育成支援プログ ラム」を策定・改定
・人材の適切な育成について明記する。

デジタル庁、NISC 等：

・各府省庁が策定・改定する上記計画やプログラムに基づ く人材確保・育成を支援
・特にデジタル化の進展等を踏まえて必要となる能力整理
・その育成のために必要となる研修の体系・内容・手法・対象等の継続的な見直し

 政府デジタル人材に対する適切な処遇の確保
・手当等を活用
・一定の給与上の評価を行う
・「デジタル人材確保・育成計画」の中で、出向等の機会を捉えた昇任等も含め、高位のポストまでを見据えた人事ルート例（イメージ）の設定
・デジタル庁を中心として、国、地方公共団体、民間企業、独立行 政法人など、組織の垣根を超えた人材の行き来
・デジタル庁と各府省庁等の職員が一 体的にシステム開発・運用等を行うことを通じた人材育成環境整備

ⅱ） 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働

・政府機関が最新技術駆使しプロジェクトの推進や高度な事案への対処を行う
・任期付職員制度等の活用
・高度な専門人材を外部から登用
・政府 デジタル人材等の知見を補完・協働の必要性

デジタル庁や NISC ：

・高度専門人材を採用
・各府省庁に 対する支援・助言の実施
・利害関係や職務執行への支障に配慮
・兼業・副業も可能な非常勤職員での採用
・IT スキルに関する民間評価基準活用する等の工夫を含めた外部の高度専門人材活用採用の在り方についての検討

ⅲ） 幹部職員を含む一般職員のリテラシー向上

・広く幹部職員を含む一般職員のリテラシーを向上
・必要な際に適切な手法でデ ジタル技術を使いこなせるようにする
・職員が継続的に IT・セキュリティ等の知 識を更新・補充するための環境整備・支援を行う
・管理職を対象とした研修の 実施等、管理職がデジタル改革の推進に向けたリーダーシップを適切に発揮できるよ うな取組推進

ⅳ） デジタル人材の確保・育成のための体制の整備等

各府省庁がそれぞれの機能を果たし、政府一丸となってデジタル改革に必要な人材 の確保・育成に向けた取組を進める
・サイバーセキュリティ・情報化審議官等の下、 各府省庁内を指揮監督する強力な体制を敷く。

デジタル人材の確保・育成に向けた各府省庁の取組状況：

・デジタル社会推進会議副幹事会、サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（副 CISO 等連絡会 議）において共有を図る。

各府省庁：

・政府デジタル人材を中心とした人材の確保・育成等 の取組の推進
・当該人材のキャリアパスを見渡した上で、適時適切な時期に知識・経験を付与する必要性

「人に優しいデジタル化」をサイバーセキュリティ対策と一体的に進める：
・システム開発時からのセキュリティ・バイ・デザインの担保が重要
・それが可能となるような人材の確保・育成に配慮することが求められる。

独立行政法人等：

・デジタル人材の確保・育成に向け必要に応じた取組を行う
・独立行政法人に対して、各府省庁はその取組状況等について確認等を行う。

エ 女性デジタル人材育成の推進

・学校教育段階からの取組み
・女性に対するデジタル分野のリカレント教育の機会提供・就労支援を行う
・育 児・介護等でフルタイムの仕事が出来ない女性も時短・テレワークでデジタル就労可能な環境整備の必要性

小休止か提言か！？「働く」と「ジェンダー平等」と「ラララライフワークバランス」

自動処理社高木社長のフェイスブックでのご投稿。

こちらについて、深いいねな意見交換がなされていたので抜粋を試みました。

ん？？？スマホで見えにくいっ。PCだと読めます。スマホだとクリックで拡大する必要がありそうです。

高木さんの「一般的」についての基準って？なるほど、結婚して一旦家庭に入られた女性のことであると投稿された内容で納得。

岸田総理のご投稿では300人以上の企業で既に働いている女性、そして今後入社予定の女性の公表義務化で是正の恩恵を受けるのなら、300人規模以下の会社で働いたり、300人以上でも正社員でない場合は何ら関係の無い話なんだなと。パート、アルバイト、非正規雇用、フリーランス、無職（休職中、求職中など）の女性も恩恵にあずかれるニュースがあればいいのに。中途採用枠（300人以上の規模）を増やす方がより多くの女性が活躍できる機会を提供できるのではないかとも思いました。年齢にもよるかと思われますが、例えば総合職で寿退職し出産後に再就職すること自体、まず難しいんじゃないかと疑問。勿論、そうでないケースも多々あるでしょう。

結婚していてかつ働きたいか否かについても、年齢にもよるかと。ここからは結婚したら働きたくない派が前提で進めていきたいと思います。
高木さん曰くの様に、その昔から白雪姫、シンデレラなど女性が男性に見初められてお姫様になる物語から、現実的にも専業主婦で趣味と育児に没頭できる時代がありました。今でも実践されている方もいます。でもそれは、年功序列制度崩壊現代において既に花嫁神話。専業主婦になって養ってもらおう的なこと自体あまり現実味を帯びなくなってきている気がします。勿論この考え方も人それぞれ、男性によっては、仕事は任せてほしい、そのかわり家事と育児はお願いねな方もいるはずですし。

家事や育児にも様々な価値観

結婚観はほんと様々で、ポイントは家事、育児、介護をどう考えているかで全然違ってくる。

・仕事と考える
・趣味（大好きなことと考える）

よく聞いたのは、「家にいるんだから」とか「家事だけやってるんだから」など、専業主婦って楽じゃない的な考え方で、この場合、家事育児介護など在宅での仕事を趣味＞仕事と捉えていると考えます。一方、家事もきちんとしたい、育児は子供のために将来を見据えた教育を一緒にしていきたいと熱心になればなるほど、無償の労働と言われる様に、結果を意識した労働になっていき、時には独身時代よりもハードな仕事化していたりすることもあります。家族数が多いと家事自体も増えますし。

ポイントは、夫婦で価値観を合わせる事から始まるんですねきっと。でも、どうしても専業主婦に対して、僕（私）の方が大変、忙しいんだからと思いがちになったり。それがエスカレートすると、俺（私）が養ってあげているんだと支配的になることさえあります。そこには、家事や育児は楽だと考えているからです。子供に期待をかけない、つまり結果を無視出来ればお母さん方も楽なんでしょうけれど、このご時世お受験その後は就職とイベントに関してナーバスになるのは当然、なので、まずは家事、育児も大変で忙しいという社会の理解は不可欠だと言えます。仕事＞家事や育児、でなく、仕事、家事や育児をフラットに考えてみることから始める必要があるんだと。

そう考えると、役割分担も比較的素直に受け入れられて、手伝っているというより一緒に育てている、作っている、綺麗にしているなどの実感も沸いてきてと好循環につながる気がします。

例えば、こう妻が考えていたとします。
・家事はただの雑用ではない
・なぜなら、家事こそ家計のやりくりの最大の場所だから
・やりくりするのは家計だけでなく、快適さ、インテリア、効率も考えての家事
・それでいて、自分が過ごしやすい様に考えていくのでかなり総合的思考が必要になる
・どの部分にコストをかけるか、どの部分を超節約するか、いつ行うのがベストかなど、掃除グッズの選び方から冷蔵庫、栄養管理など決して簡単だとは言いきれない

これに対して、夫は家事って掃除機かけて洗濯して洗い物するだけでしょって思っていたとしたら？さらに広げて考えていくと、家事をしたことがない仕事派の男性がそう思っているとしたら？育児の価値観ならなおさらでしょう。それが毎日女性だけの家の仕事となっている場合、そこへ働くが入る余地は余りなく、協力によって作るしかないことになります。あるご夫婦は共働きで、夫が育児休暇を1年取得し、妻が大黒柱になったそうですが、子育て、家事を経験した結果、夫は仕事の方が断然楽だと思ったそうです。この場合、妻から家事内容は引き継いでされたそうです。

ところで、20～30年くらい前の女性雑誌では、どうしたら〇〇歳までに寿退社出来るかや、素敵な専業主婦ライフを送る〇〇さん特集のような、結婚して専業主婦になることは女性の幸せで、実現出来ないと負け組と称される時代もありました。結婚＝子育てな考え方から、30歳までにはと思うのも当然です。でも、選択肢としてそれしかないという風潮が昔はありました。今もあります？今40代、50代で独身でなんとなく「まだ独身」とふと思うことは、まだそういう風潮があることにもつながるのかも。

そして、若い女性は必ず遅くても30歳（最近は40歳くらい？）までには結婚するものだというよもやま話も当然な時代では、多様性もジェンダー平等も認められないというか、知られていない時代でした。まるで不登校児童が考えられなかったように。親が焦るから子も焦る、そんな感じでしょうか。悲壮感さえあります。今なら結婚スタイル、結婚観についても、そういう考え方もあるよねの時代からさらに進化、そういう考え方なんだねと結婚がすべてではないの意見も認められる時代なんだと。一方、その考え方ができるのは、仕事があるからでもあるんだと。さらに言えば、生活に困らない程度の収入があるからなんだと思いました。なのでベーシックインカムは必要です（こちらは共働き本当にしたいのか否かの話とは、別話（べつばな）になりますのでここでは割愛いたします。）

団塊の世代を親にもつ団塊ジュニア世代なら、やっとの思いで結婚したけれど、将来を考えると共働きしたほうがいいという理由で働いている、けれど結果的にどちらも週5日1日8時間労働をしているにもかかわらず、大黒柱は夫な家庭も多い、それが岸田総理が問題視していることで、今回Facebookで紹介された投稿なのでしょう（就職氷河期世代を省いては）。結婚ライフ＝専業主婦を描いて結婚した場合、思ってたのと違う、働きたくない、こんなはずじゃなかった、家事と育児と仕事の両立は大変で働きたくないな気持ちは大きくなると思うのです。

働きたくない理由も大事

働きたくないのか、働きずらいのかで全然議論も違ってきます。さらに言えば、働き甲斐がないのと、働きたいけれどキャパオーバーになるので働けないのとで違ってくるんじゃないかと。

「働きたくない・働き甲斐がない・時間的余裕が欲しい」から働きたくない場合

団塊ジュニア世代あたりが20代な頃、1985～1995年くらいでは、寿退社は当然の想定内というか、そうありたいと思って入社する人も多かったんじゃないでしょうか。女性は一般職なイメージが強かったです。家族も結婚を急がせる傾向があり、寿退社出来なかった人のための結婚相談所も流行しだしました。その昔～年功序列制が定着・確立するくらいの時期迄は、女性は家庭に入ったら養ってもらえる当然の感覚というか、家事と育児を頑張るよだったんだと。ある意味女性にとっては幸せの定義のようなものがわかりやすい時代だったとも思います。女性は子供を育て上げるのが仕事なんだと。もちろん、当時からそういう価値観でない人もいたとは思いますが。
さらに、団塊の世代、今のおじい様おばあさま付近世代の結婚観の中には、妻が働きに出ることについて、「お嫁さんを働かせて、まぁ」な時代だったそうで、女性が外で働くこと自体をタブー視する考えもあったそうですね。
実際に妻を一度も働かせたことが無い事を誇りに思うの熱弁を、ある講義の前置きで聞いて当時は凄いことなんだと学び、でも一方で支配的やんとも思っていました。もちろん、働くが好きという方も多いと思われますが、花嫁神話や時間的余裕のないなどの関係で1日8時間週5日働きに出たくないと思う人が大勢で、その名残というか、そういう考え方で育った場合もやっぱり家庭にはいってしまったのなら、出来れば働きたくないの発想もまだまだあるんじゃないかなとも。

一方で、ミレニアム、Z世代はどうなんでしょうか？バブル崩壊後共働きが当然で、いかに仕事と家庭を両立するか、仕事だけが全てじゃない、仕事もライフスタイルの一部なんだという考え方もあって。養ってもらおうという考え方が出来なくはないでも、しにくくなってきているかもしれない？

一方、働きたくないと思うのは当然だとも思います。この時の働くは、プライベートを犠牲にしたり、健康管理を犠牲にしたりした場合であり、楽しく働くことは、労働面での見直し、協力関係、労働環境によっても改善できる部分も多いんだと。
家事・育児・介護がパートナーと完全に半分に分担されていないところにも、女性が働きたくない気持ちになる理由になると思いました。

「体調の理由から働きずらい・働くと余計に大変になる」から働きたくない場合

体力、体質などが理由で楽しんで働くどころか苦痛と戦いながら頑張る人もいます。結婚子育てと仕事となれば、出来れば働きたくないは率直な意見だと思いました。問題は少数派ではないということです。昔から労働力で男女を分ける要因の大きな１つでもあるのが生理や更年期障害で女性にとって負担になりがちです。

さらには、こうすれば治るというものでもないため、様子見ということで、毎月の症状は改善しないケースも多いです。生理の大変さも千差万別なので、周期が不規則になると対策（この時期は仕事、家事や育児を減らそうなど）もたてにくくなります。

女性にとって生理は体調そのものの指標の１つでありつつも、まだ生理のために体調が悪いという主訴に対して、言いずらい、理解が少ない印象があります。程度が様々であること、生理でない時期もあること、30代以降は更年期障害も付随してくることから、働きたいけれど働きにくいをどう社会が理解して働きやすい環境ができるかが課題ですね。その場合の働きたくないは当然だよねとなるので、働けないとは何事だとはならないで欲しいところです。もちろん、他の理由で体調が悪いもふくめ、様々な理由から働きたい、働きたくないは分かれますが。
働きたくないにも様々な理由がある、でした。

そしてそして、

完全に家事育児が分担されていないなら、女性が控えめに働く選択はマストにならざるお得ないと菊井さん。
さらに、大企業では時短勤務とそうでない場合とで賃金格差があるので、減額されないようにするには、ハードスケジュールであっても仕事と家事・育児を両立する働き方をせざるお得なくなる。このあたりも、岸田総理の政策で改善される部分も多いのでしょうが、恩恵というか改善につながる対象がやっぱり狭い気が。。
時短だからによる賃金格差は、女性の社会進出、充実したライフスタイルの阻害にもなり得るんだと。
控えめに働くことについて、女性が働きにくい環境にあるがために、女性が男性に養ってもらう男性による支配依存働き方スタイルが定着してしまっている。もし控えめに働きたい男性がいた場合、想定外となりそうしにくい現状があるんだなと、なるほどです。

「一般的」に関するもやもやが更にクリアになります！！

「男は仕事と家事、女は家事と趣味（的仕事）」という、いわば「新・専業主婦志向」ともいうべき分業志向が台頭。（引用より）

なるほどです、高木さんがおっしゃっていた、家計の主となる仕事は夫に任せるという「新・専業主婦志向」ですね。仕事と趣味的仕事の違い。

家計の大黒柱となるのが女性であってもいいわけで、強い人が弱い人を助けることが出来ていて、マスト、男性はこうだ、女性はこうあらねばなど、こうしなければならない的発想が排除され、自由な発想がさらに浸透すれば成婚率も上がるんだろうか。

従来からの考え方の世襲で女性は家事と育児がメインと考えるので、負担が大きくなるので出来ればライフスタイルを阻害しない程度で働きたいという考え方もあれば、男女関係なく体調の問題などがあり家事と育児にプラスしてはもう働きたくない場合もあると思う。
いづれにしても、主で働いてくれるのはそうでない側にとっては救世主なんだろう。

Facebookに戻りますと、家事・子育てと趣味程度の仕事の「新・専業主婦」、いるならどれくらいなんだろう？な疑問とも読み取れそうです。

そりやぁ家事と育児と隙間時間で趣味程度に働けるならそうしたいとか、仕事自体負担になるので、家事と育児と少しの趣味だけで過ごしたいと思うのも決して間違ってはいないとは思います。
一方、全部チャレンジしていきたいというのもまたありかと。

趣味程度に働く
趣味
全部チャレンジしたい

これらに共通しているのは、体に負担にならない楽に働くもふくめた楽しさが入っていることです。つまり、生活に必要な資金が得られている、得られるが前提にあります。そうでなければこの発想は難しいだから、ベーシックインカムは必要なんだと（こちらは共働き本当にしたいのか否かの話とは、別話（べつばな）になりますので割愛します。）

田中さんは平等と公平のところもおっしゃってもいるのかなとも思いました。
今までの女性活躍や男女共同参画では”男性の様に””男性と同じくらいに”働くことが女性の社会進出の指標だと捉えられていて、平等とは言えます。
一方で、総男性化を目指すほど男女は平等に近づく、つまり、男性と同等の仕事をこなすことだけが女性の社会進出度をはかる指標になっているなら、男性と同じだけ働けていない女性は、社会進出ができていないとなってしまい、平等を設定したのに、平等ではなくなる弊害も1990-2000年にあったんだと。

今は、総男性化という平等だけでなく個の特性を生かした公平まで視点を広げてみましょうよということなんだと。確かに、同じ女性でも様々な個性があり、それは男性も同じであって。
家事や子育てに専念したいから働きたくない～体力的にきついので働きたくないと思う場合まで、働きたくないと思う人にとっての理由も様々。
さらに、男性でも（女性でも）結婚のためだけの仕事一徹なライフスタイルのための働くはしたくない場合もありで、様々なケースバイケースで、その人にとっての最良のライフスタイル・ワークスタイルを目指すことが公平で、それがジェンダー平等の考えで様々な意味で、自分らしくあっていいんだと。
更に、それぞれのライフスタイル・ワークスタイルが実現できる根本的改革が必要なんだと。

田中さんのおっしゃるジェンダー問題は、仕事を遂行する上での男女のジェンダーの問題にとどまらず、学校、家庭、社会とライフスタイル全般についてまで解消に取り組む必要があるんだと。なるほどです。そもそもの部分の改革なくして真の解決にはならないというところなんですね。

なるほどです、女性の社会進出により総男性化促すことになってしまった事で、余計に女性本来の女性のジェンダー（女性にしかない属性部分）に合った自由な働き方から遠ざかることになってしまったというわけですね。
仕事の労働力としては、確かに、男性＞女性かもしれない、でも、1950-1970年代に台頭した専業主婦制度は、女性を保護する効果（当時女性にとって過酷とされていたホワイトカラーでない労働から）はあったにもかかわらず、結果的に女性の自由までを奪い、支配されてしまう形に変化することも（DVや女性の自立を遮ることもある）なるほどです。
労働力として女性をみること、自由なライフスタイル、ワークスタイルをつくるにあたり、女性だから、男性だからをなくし、人として考え、その人にとって支配的でない、自由に過ごせて働けることが重要なんだと。田中さんのアドバイス、提言です。

今回ご提示の資料から豊岡市の中貝市長のご挨拶の一部も掲載。
その改革の一環としての重点計画の「エ 女性デジタル人材育成の推進」

STEAM（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学））やデジタルについて、女性にとっての向き不向きを先に考えるのではなく、門戸を開放し向いていると思う、取り組みたい、学びたいと思う女性の意思を取り残さないようにする考え方で自由が確保されているんだと。

ジェンダー平等の観点で考えれば、いろいろな結婚、仕事、子育て、家事についての分類割り振りなどの細かな改善というよりは、その人が過ごしやすく自由な環境づくり、それは人それぞれが必要なんだと。定義された働き方に人を埋め込む、焦点は人から働き方というよりは、多様な働き方を準備、その人がその人に合った働き方を取り入れられる、最善最高の働き方を人へシフト・集約していく感じでshowか。

さてさて??

重点計画、続きでっす。

地方公共団体：

・男女共同参画センター・経済団体・大学等と連携して行う
・女性のデジタルスキル取得・向上のための学び直し
・教育訓練や当該スキルを生か した再就職・転職の支援等の支援

ハロートレーニング等：

・企業の ニーズにマッチした、就労に直結するデジタル分野の講座充実
・e ラ ーニングの活用等
・遠隔からの受講が可能となるよう
・産学官の優良なデジタル 研修講座をデジタル人材育成プラットフォームで共有する
・地域包括 DX 推進 拠点も活用
・全国に展開
・育児・介護等で時間的制約がある女性が働きやすい時短・テレワークなど柔軟な環境
・ワークシェアリングやコーチングな ど安心して働けるサポートが充実した環境の拡大優良事例紹介
・企業、地方公共団体、国などが協力して全国に展開
・地域の女性のデジタル雇用創出
・地域企業の生産性向上の実現

第７ 今後の推進体制

１．デジタル庁の役割と政府における各種会議

（１）司令塔としてのデジタル庁の役割

デジタル庁：

・デジタル社会の実現に関する司令塔
・利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性 の向上
・デジタル基盤やデータ流通環境の整備
・行政や公共分野におけるサービスの質の 向上
・デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興
・安心して参加できるデジタル社会の実現を図る
・主導的な役割を担う
・関係者によるデジタル化の取組を牽けん 引していく

・デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に 係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進する
・デジタル田園都市国家構想の実現においても内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携
・デ ジタル技術を地域の暮らしや産業に実装する

（２）デジタル社会推進会議の開催

内閣総理大臣を議長とし、全閣僚等をメンバーとするデジタル社会推進会議：

・デジタ ル社会の形成のための施策実施を推進
・デジタル監及び内閣総理大臣により任命さ れた幹事からなるデジタル社会推進会議幹事会：
・デジタル社会形成基本法に基づく重点 計画に記載された具体的施策の検証・評価等
・デジタル社会推進会議におけるデジタル社会形成のための施策の実施の推進
・関係行政機関の相互の調整に資することを目的とし て開催

（３）デジタル社会構想会議の開催

デジタル大臣が指名する有識者によって構成されるデジタル社会構想会議：
・デ ジタル臨時行政調査会とも連携
・今後のあるべきデジタル社会の在り方等につい て調査審議を行う

（４）デジタル臨時行政調査会及びデジタル田園都市国家構想実現会議の開催

・規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行う
・内閣総理大臣 を会長とする「デジタル臨時行政調査会」を開催
・デジタル改革、規制改革、行政改革と いった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進
・デジタル技術の実装を通じて、地方が抱える課題を解決する
・地域の暮らし の向上
・産業の活性化
・持続可能な社会の実現
・幸福度の増大等による地方の活性化を図る
・デジタル臨時行政調査会での検討成果の活用
・デジタル基盤の整備等の観点から内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催
・国が中心 となって整備するデジタル基盤の上でデジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ根付かせるための取組の強力推進

２．地方公共団体等との連携・協力

デジタル庁：

デジタル社会の形成に向けた施策の検討・推進：
・国民との接点の最前線にいる職員の声を聴く
・地方公共団体との連携・協力を図る
・国及び 地方公共団体に関連する重要な情報システムの開発・運用等を担う地方公共団体情報システ ム機構（J-LIS）とも連携等を図る。

３．民間事業者等との連携・協力

政府：

・デジタル技術を活用した事業者の経営効率化
・事業の高度化
・生産性の向上等
→
・民間事業者等に対する意識の啓発
・標準化
・API 連携も含めたプラットフォ ーム整備
・民間事業者等との連携や協力を積極的に推進
・そのための情報共有・人材交流や、環境整備も図る

ここまでが重点計画、ここからは工程表となります。
長かったですね！！お疲れ様でした💡💡💡💡💡

今回は超大作（新記録？）なこともあり、「～：」の部分も目次でワンクリックで一目瞭然できるように工夫してみました。

株式会社自動処理社のアイデアボックス

4月25日～5月5日までの「アドレス・ベース・レジストリ」のお題が終了💡💡💡💡💡

な、なんと、重点化計画にも「デジタル庁アイデアボックス」は登場していたのです！！（既にご存じならゴメンナサイ🦏）

お次のお題は！？今はメンテナンス中の様です。

🌷💡🌼🌺有難うございました🌷💡🌼🌺

🛫感想的なもの（続？）

さてさて、

初回から連載を続けてまいりましたが、今日で一旦noteが終了に。

☆彡株式会社自動処理高木社長、福野泰介さんはじめ、アイデアボックス、ファンミーティングでご一緒いただけた皆様そして、note、SNSを読んでいただけたり、SNS活動共にさせて頂けた皆様本当に感謝申し上げます（これからはファンとして推しとして☆彡

またご一緒できる機会があれば宜しくお願いします！！

株式会社自動処理社も本当に素晴らしい会社。。

高木社長から学べだこと10選
・寛大誠実
・敏腕・素早い機転
・素晴らしい経営マインド
・公正中立
・フラット
・社員、外注であろうと”共に”のスタンスで、日々超忙しいにもかかわらず学び気付き発見が得られるアドバイス、information、回答が得られたので安心して取り組めた。
・業務内容：自主性を重視
・シフト調整、日々の時間割調整など：日々モチベーションが高まる働き方、個を重視してくださり自由に決めて行わせていただけたのでコンディションを整えた実務に取り組めました。
ざっと挙げさせていただきましたが、もう師匠ですね自身にとっては。

ワンクリックですぐにデータ化！！株式会社自動処理社の「Excel Design Studio」

さらにさらに、最近のプレス（Facebookより）では、

🍎国内最大級の展示会だそう、ご出展おめでとうございます👏👏👏🎉🎊

認知の拡大、親和性の高い新規顧客や企業との交流、更なる発展の予感！！
投稿、コメントだけでなく、投票、コメントへの評価が見やすく簡単にできるので多くの会議、官民共創の意思決定で活用されていけばいいなと思いつつ、更には世界中で使ってもらえればと壮大に妄想もし津々浦々。。翻訳機能もきっと装備されることを願い津々浦々。。リモートワークは便利ですがこういう時、やっぱり東京住んでればなぁなんて思いますネ。リモートって面白い。スーパーボランティアの尾畠さんがふとよぎる、ホント尊敬します。今日は歩く？競歩とジョギングの間くらいのペースにギアを微々とあげてみよう。

🤖💡🌼🌺有難うございました🤖💡🌼🌺