社労士の資格をもって、開業する前後で、ダブルライセンスの方が有利だと思って別の資格に手を出す場合があります。どんな資格が社労士と相性がいいでしょう？

弁護士

　弁護士は無試験で社労士に登録できるため、労働に強い弁護士としてアピール効果を狙ったり、情報収集を目的として社労士に登録されている弁護士は一定数います。

　また、弁護士事務所の業務拡大を目的として普通の社労士業まで広げる方もいます。但し収益性があまりに違うので、担当者任せになりがちな傾向もある程度あります。

資格は社労士で満足できずに、レベルアップで目指すケースが稀にあります。ダブルライセンスで登録したとしても、基本は弁護士業になる上に、試験の難易度があまりに違うため、社労士業の相乗効果を狙う意味で弁護士を取ろうとするのは間違っています。

４大資格

　私が認識している４大資格は
・弁護士
・公認会計士
・不動産鑑定士
・弁理士
です。何かで法的に定めているわけでは無いので、違うと思っている人は、思っていてください。

　弁護士さんについては前述しましたが、それ以外の資格については、社労士業との相乗効果は期待度が低いです。しかも、これらの方が社労士よりも収益を稼ぎやすいですし、試験難易度もはるかに高く別格だと思います。補助者無しでも一定の収益を得ることができます。

　社労士の方が上だと思う人は、勝手に思ってて下さい。ただしそういうことを人に言わない方がいいと思います。

行政書士

　行政書士は最も隣接した資格なので、かなり有効です。
建設業関係の経営事項審査や決算変更届を、社労士・行政書士事務所の柱にしている事務所は多いです。
また、障害者福祉関係の届出も有効で、福祉業を強化するなら持っておきたい資格です。

　更に、飲食店の許可申請や外国人の入管関係等にも関連しているので、開業支援や人に関係する資格申請でも有効な場面は数多くあります。
ちなみに派遣業許可は労働局なので、社労士の分野です。

　弁護士・公認会計士・税理士は無試験で登録できるため、兼任者も一定数います。特に税理士。司法書士とも関連性があるので、兼任者も多く、ダブルライセンスが最も多い士業と言えます。

税理士

　税理士を先に取って、社労士を取る方は一定数います。社労士を取ってから税理士取る人は、かなり少ないと思われます（というか、そういう方を私が知らないので）。

　両方持ってると、給与計算や手続きなどで業界の枠を気にせず行えるメリットがありますが、両方から永遠に紹介が得られないという巨大なデメリットも存在します。

　また、社労士関連の法改正は、毎年甚だしく多いことと、社労士は労働問題や年金についての実務的な部分や、就業規則・人事制度・助成金等の試験以外の習得しなければならない事項が多いのに、税理士の方が稼げてしまうため、税理士業務と兼任して社労士をすると、社労士業の方が疎かになる傾向はあります。

司法書士

　社労士との関連性で言うと、創業時の法人登記や法人成りによる社会保険加入以外は少ない上に、クライアントも健常な個人が多くなるため、社労士のクライアントと重複しにくいことから、ダブルライセンスのメリットがあまり多くありません。

　例外的に不動産業をメインのクライアントにするなら、関係性は大きくなりますが、それができるなら司法書士単独で十分収益を得られるので、社労士顧問で取引停止のリスクを抱える方がもったいないことになります。

土地家屋調査士

　依頼者の多くが行政か個人のため、社労士業務との関連性は非常に薄いです。ダブルライセンスとしての相乗効果はほとんど見込みにくい士業です。

中小企業診断士

　クライアントが企業の代表者であることが多いため、相乗効果はあります。そこから社労士業への相乗効果を狙うこともできます。逆に社労士業に付随してコンサルティングができることの方がメリットは大きいでしょう。

　試験内容の経営法務の一部が、社労士と重複しますが、社労士試験のような邪悪な問題は出ません。広い範囲のほんの一部なので、社労士有資格者としての知識はあまり有利とはいえません。

　ダブルライセンスの最大のデメリットは、その士業からの紹介が無くなることです。そして最大のメリットは同一事務所内で収益を拡大しやすいことです。

　集客力に紹介以外のパイプがあるなら、ダブルライセンスで相乗効果を狙うのは有効です。社労士の有資格者として自動的に取得できる士業資格は無いので、「合格できたら」の話になります。そこが一番の問題かもしれません。

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