2024年春学期

2024年4月11日

Working from home can bring big health benefits, study finds

URL：https://www.theguardian.com/business/2024/feb/17/working-from-home-can-bring-big-health-benefits-study-finds

在宅勤務は健康に大きなメリットをもたらすことが研究で判明した。
要約：在宅勤務によって、人々はより健康的な食事を市、ストレスを感じにくくなり、血圧が下がることが、コロナ終息後の労働環境に関する文献（イギリス健康安全保障庁、キングスカレッジロンドンなどが共同の調査）によって判明した。しかし、リモートワーカーは、お菓子を食べたり、タバコを吸ったりするなど、体重も増加傾向（46.9％）になる可能性が高いことが判明した。（座りっぱなしが原因）かつてのオフィスワークでは、防音対策なしで全員同じ部屋に入れると不快に感じ、生産性が低下していた。しかし、人々は自宅の方がより生産的だと答える人が多かった。また、高所得者ほど在宅勤務は楽しんでいることが多い一方で、育児や家事など家庭での責任が大きい女性や一人暮らしの人は、在宅勤務に対してストレスを感じる傾向がある。

2024年4月18日

China and Taiwan are destined for ‘reunification’, Xi tells former president

URL：https://www.theguardian.com/world/2024/apr/10/china-taiwan-destined-for-reunification-xi-jinping-tells-ma-ying-jeou

習近平は、台湾前総統に中国と台湾は統一の運命にあると会談で語った。
要約：習近平国家主席は、台湾の馬英九前総統と会談し、アナリストらは台湾の武力併合に代わる唯一の選択肢として平和統一を推進しようとする試みでだと指摘している。馬前総統は、両国間の戦争は中華民族にとって耐えがたい負担になるとしている。習近平国家主席は台湾を中国の省の1つと主張し、必要とあらば武力で併合すると誓っている。中国政府や習近平は台湾に対して政治的・経済的・認知的なキャンペーンとほぼ毎日軍事的な威嚇を台湾に対して繰り返してきた。この会談の狙いとして、中国政府は友好的な顔を装って、現段階の与党民進党や次期政権を弱体化させるものがあるとみられる。そして、両国間の関係を緩和できるのは国民党だけだという印象を与えようとした。

2024年4月25日

Teenagers who use internet to excess ‘more likely to skip school’

URL：https://www.theguardian.com/education/2024/apr/16/teenagers-who-use-internet-to-excess-more-likely-to-skip-school

インターネットを過剰に利用する10代は、「学校に行くのをさぼりがち」になる可能性が高い。

オンラインで過ごす時間が長すぎる若者は、病気や不登校で学校を欠席する可能性が高いと研究で示された。10代の女性は、男性よりもインターネットの過度の使用により、可能性が高いデータもある。その一方で、十分な睡眠と運動、そして両親との信頼関係は、インターネットによるさぼり癖をある程度減らすのに役立っているとフィンランドの子保健福祉研究所の学校保健推進研究の調査で分かった。研究対象は14歳から16歳の8年生と9年生の86270人を対象として、どのくらいのヒントで両親に悩みを打ち明けたのか、毎晩どのくらいの時間寝ているのか、週に何日以上動いたのかなどについて、具体的に尋ねた。結果、オンラインでの過度な利用時間によって不登校のリスクを38%上昇すると判明し、医学的に説明された24%のリスクと関連していた。また、悩み事を親子で共有できると感じている10代は、不登校になる可能性が59%低く、病気で欠席する可能性も39%低かった。ただ、あくまで観察研究であるため、どの種類のインターネット（ゲームやYouTubeなどか？）を利用しているのかに関する情報は含まれていなかった。

2023年秋学期

2023年9月28日

China drastically cuts seafood imports from Japan in wake of Fukushima water release

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/sep/25/china-drastically-cuts-seafood-imports-from-japan-in-wake-of-fukushima-water-release

中国は福島の海洋放出を受けて、徹底的に日本からの水産物の輸入を削減する

要約：NHKが中国税関のデータを引用した情報によると、8月の輸入額は前年同比の67％減の約30億円だった。中国と香港が８月下旬に日本の水産物完全輸出停止を決めたことは、中国では反日感情の高まりに火をつけ、日本企業や大使館には大量の罵詈雑言が浴びせられた。科学者たちは中国自身の原子力発電所が、福島が排出しているよりも高いレベルのトリチウム（放射線）を含む排水を行っており、そのレベル自体も人間の健康に害を与えるとは考えられないと指摘している。またイギリスとアメリカは放水に対して支持を表明し、EUは福島の状況をタイムリーにかつ透明性のある方法で定期的に最新情報を提供していると評価した。韓国政府は多くの韓国国民が安全性に懸念を抱いているにもかかわらず、IAEAの報告書と科学を受け入れた。しかし今回の輸入停止は、すでに日本の企業に影響を及ぼしており、水産物の輸出の64が中国向けだった北海道の加工工場ではホタテやその他魚介類が冷凍庫に山積みになっているという報告が上がっている。

2023年10月5日

Pro-China candidate Mohamed Muizzu wins Maldives presidency, upending relationship with India

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/oct/01/pro-china-candidate-mohamed-muizzu-wins-maldives-presidency-upending-relationship-with-india

親中派モハメド・ムイズがモルディブ大統領選に勝利、インドとの関係を覆す

要約：モルディブ大統領選でモハメド・ムイズ氏が土曜日当選した。決選投票では、モルディブで影響力を争う中国とインド、どちらとの関係を緊密化させるかの国民投票との見方が強まっていた。決選投票で54％以上の票を獲得し、現職のイブラハム・モハメド・ソリハ氏は敗北した。モルディブはインド洋に浮かぶ島国で、高級リゾート地がありセレブな観光客が訪れることで知られている。ムイズ氏が所属している政党は、前回政権を担当していた際は、中国からの融資流入取り仕切ったことで知られる。対してソリハ氏は就任以来インドとの外交関係を戻そうとしてきた。ムイズ氏は中国が主導する「一帯一路」からの資金援助により、前政権の開発計画で大きな役割を果たした。前政権の大統領であったヤミーン氏は建設プロジェクトのため中国から多額の借金をし、インドとの関係を疎遠にした。結果、前回選挙では中国の債務の罠に陥れたと非難をしたソリハ氏が当選した。

2023年10月12日

Timor-Leste president hits back at Australian criticism of new partnership with China

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/oct/03/timor-leste-president-jose-ramos-horta-hits-back-at-australian-criticism-of-new-partnership-with-china

東ティモール大統領が中国との新たなパートナーシップに対するオーストラリアの非難に対して反論した

要約：東ティモールの大統領（ジョゼ・ラモス＝ホルタ氏）が中国との新たな軍事的関与の強化を含むパートナーシップに対する批判に反撃をした。このパートナーシップは東ティモールと中国との間で包括的戦略的パートナーシップに格上げをするものであり、双方の国が批判に困惑している。今回批判をしたオーストラリアも中国との間で包括的戦略的パートナーシップを結んでいるが、東ティモールはインド太平洋内での中国の影響力拡大に対する同盟国の懸念が結びついていた。習近平と東ティモールの首相であるザナナ・グスマン首相は、杭州で開催されているアジア競技大会の傍らで会談を行い、関係改善を発表した。そこでは、貿易・インフラ整備・東ティモールの食料自給率の向上と生活改善に関する提携計画を大筋でまとめた。その一方でハイレベルの軍事交流を強化し、人材育成・装備技術、合同演習や訓練の実施の分野でも協力を強化するとの文言が含まれていた。

2023年10月26日

Australia and China suspend WTO wine tariff dispute before Anthony Albanese’s trip to Beijing

URL：https://www.theguardian.com/australia-news/2023/oct/22/australia-and-china-suspend-wto-wine-tariff-dispute-ahead-of-albanese-trip-to-beijing

アンソニーアルバネーゼの北京訪問を前にオーストラリアと中国はワイン完全紛争を一時停止した。

要約：中国は2020年が貿易摩擦の中、オーストラリア産のワインに対して107%から212%の関税をかけるなど、200億ドル相当のオーストラリア製品に制裁を課した。アルバネーゼ政権が誕生後関係は改善し、中国は8月にオーストラリア産大麦への関税を撤廃した。オーストラリアから中国へのワイン輸出額は、関税が導入される前は10億ドル以上の取引があったが、現在は1200万ドルにまで落ち込んでいる。オーストラリア野党は最近のWTO報告書案では、この関税は自由貿易協定に違反すると判断されている。

2023年11月2日

‘Make Amazon Pay’ Black Friday strikes planned in 30 countries including UK

URL：https://www.theguardian.com/technology/2023/oct/27/make-amazon-pay-black-friday-strikes-planned-in-30-countries-including-uk

英国を含む30か国でアマゾンブラックフライデーのストライキが計画されている

要約：11月24日に開催されるこの抗議は、マンチェスターで行われた労働組合員と政治家によるMake Amazon Payサミットで発表された。木曜日にはアマゾンは利益が3倍の99億ポンドに達したことを明らかにした。このサミットに参加した政治家はアメリカ大統領選の候補者の一人であったバーニー・サンダース上院議員やスペインの第2副首相、英国の労働組合会議書記長が出席し、自分たちの権利のために戦うように呼び掛けた。昨年、この組織・運動はブラックフライデーに35か国で135件以上のストライキを行った。コベントリーにあるアマゾンの倉庫では1000人以上の労働者がセール日も含めて4日間のストライキを行う。これら運動の目的の一つは世界中のアマゾン労働者の賃上げを求めて行われており、世界中の国会議員400名以上・数万人の支持者が参加している。アマゾン側は雇用の創出・中小企業の支援・再生可能エネルギー問題に積極的に取り組んでいるとしている。

2023年11月9日

China seeks to stifle public grief for former premier Li Keqiang

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/oct/30/china-seeks-to-stifle-public-grief-for-former-premier-li-keqiang

中国は李克強前首相に対する国民の悲しみを抑え込もうとしている

要約：10月下旬中国の前首相であった李克強氏が心臓発作により亡くなった。中国のSNSでは経済の自由化の立役者であった李氏への賛辞で溢れている。しかし、SNS上では中国当局による監視がされており、政治や経済改革者としての評判に言及したコメントなどは削除されている。消されたコメントの一つとして、李氏が首相就任後1年目の言葉で、「市場が扱えるものは、市場に委ねればよい」というものだった。10年にもわたり首相を務めてきたが、通常の葬儀に加えて公式の追悼式が行われるか定かではない。原因としては中国共産党が中国経済のあらゆる部分を掌握すべきと主張する習近平氏との対立であるとされる。これまでも中国では高官や著名人の死の後抗議運動に発展するケースがあるなど、中国共産党はそれに恐れているため、今回もこのような経緯に至ったと推測される。

2023年11月16日

Giraffepods, hot masks and a massage pillow: testing Japan’s answers to the perfect power nap

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/nov/13/giraffepods-hot-masks-and-a-massage-pillow-testing-japans-answers-to-the-perfect-power-nap

ホットマスクやマッサージ枕：完璧な昼寝のための日本への答えを示す

要約：日本では40%以上が一晩の睡眠時間が6時間未満で、何百万人もの人が職場で昼寝をしている国で、大きなビジネスとなる。多くの人にとって毎日の儀式である昼寝をした後、その後遺症でまぶたが重くなる。スペインではシエスタ、フランス人も何百万人もの人々が食後に昼寝を行っている。日本でも睡眠不足を補うために行っており、長時間労働・通勤のため仕方がないことである。OECDの2021年の調査では、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、平均8時間28分を下回り、33か国中最下位であった。そんな日本ではジラフナップと呼ばれる背中・すね・頭・足を支えるパッドとプラットフォームが配置された特別に設計されたブースが北海道大学の専門家により開発され、立ったまま仮眠を行うことができる。音と光を遮断するデザインと閉所恐怖症の人にも使ってもらえるように音と光を少し取り入れるデザインもある。キリンが1日20分立ったまま眠ることから生み出され、1台300万円となっている。

2023年11月23日

Argentina presidential election: far-right libertarian Javier Milei wins after rival concedes

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/nov/20/argentina-presidential-election-far-right-libertarian-javier-milei-wins-after-rival-concedes

アルゼンチン大統領選挙：極右のリバタリアンであるハビエル・ミレイが決戦投票で勝利した

要約：リバタリアンとは個人の自由と所有権を最大限尊重し、国家による規制や干渉に反対する自由主義者である。インフレを消滅させ、政府にチェーンソーを入れると宣言したハビエル・ミレイが大統領に選出され、南米第二位の経済大国は予測不可能な激動の未来に突入した。ミレイはミックジャガーのものまねタレントから政治家に転身し、トランプと比較される彼は、55.69%の票を決選投票で獲得した。公約として、アルゼンチン4500万人の国民のうち40%が貧困状態であり、インフレ率を140%以上に押し上げた金融危機を克服するために、中央銀行を廃止し、経済をドル化すると掲げた。イーロンマスクやドナルドトランプ、ブラジルのボルソナル前大統領など極右として知られる指導者が今回の結果を称えた。ミレイはその他に、臓器売買の合法化・ブラジル、中国との関係断絶・10以上の省庁の閉鎖を公約としている。

2023年11月30日

China supplies data to WHO about clusters of respiratory illness

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/nov/23/china-respiratory-illness-spike-children-who

中国は呼吸疾患のクラスターに関するデータをWHOに提供した

要約：WHOは中国保健当局が呼吸器疾患の増加や、小児肺炎の集団感染について要求されたデータを提供し、異常な病原体や新種の病原体は検出されなかったと発表した。中国北部の小児が発見されていない肺炎の集団発生に対してWHOは情報を求め、24時間以内の中国は回答に応じた。ある易学者は、中国がゼロコロナ規制解除後初めての冬を迎えるにあたって、呼吸器ウイルスに対する自然免疫レベルが通常より低下し、感染症が増加する可能性があるとしている。中国の国家衛生健康委員会は症例数の増加について、インフルエンザやマイコプラズマ肺炎などの病原体が関連しているとした。北京のある病院では急速な蔓延によって、小児科への1日の平均外来患者数および急患が1600人以上増加している。

2023年12月7日

Meta closes nearly 4,800 fake accounts in China that tried to polarize US voters

URL https://www.theguardian.com/technology/2023/nov/30/china-fake-accounts-facebook-instagram

Metaは米国の有権者を扇動させようとした中国の偽アカウント4800件を閉鎖した

要約：中国の何者かが、アメリカ人になりすましフェイスブックやインスタグラムの偽アカウントを何千件も作成し、来年の大統領選挙目前で世論を二分化（分断）する目的で行われた。このように新たに特定されたネットワークは、アメリカの敵対国がアメリカを拠点とするテクノロジープラットフォームを悪用して国民の不和と不信の種を蒔く方法である。特に来年は、アメリカ以外にもインド・メキシコ・ウクライナ・パキスタン・台湾などの国々で国政選挙が行われ、オンラインによる偽情報がもたらす深刻な脅威に直面している。Metaによる別の報告書では、中国だけではなくロシア・イランなども選挙に干渉リスクを発表した。特にロシアの最近の偽情報の取り組みは、アメリカではなくウクライナに対して行っており、ウクライナ政府への支持を損なわせるために、誤報を行っているとしている。

2023年12月14日

Italy to withdraw from China’s belt and road initiative, say sources

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/dec/06/italy-to-withdraw-from-chinas-belt-and-road-initiative-say-sources

イタリアは中国の一帯一路構想から離脱へ

要約：イタリア政府関係者の情報によると、イタリアは中国に対して、中国の野心的な貿易・インフラプロジェクトである一帯一路構想からの離脱を正式に通告した。メローニ首相は、以前からこのプロジェクトに批判的であり、中国がイタリアの政治的影響力を買う一方で、イタリア側にとってメリットは限定的であるとの見方を示していた。2019年にG7から唯一このプロジェクトン参加したイタリアは、EU・アメリカの同盟国を怒らせたが、この協定は2024年3月に期限が切れる見込みだ。一帯一路構想は中国とアジア・ヨーロッパをつなぐシルクロードの再建を目指しており、道路や航路に莫大なインフラ投資を行っている。しかし、批評家たちは中国が地政学的、経済的影響力を強めるための道具であるとしている。しかし、2013年の構想開始以来、100か国以上が言った一帯一路のインフラと建設プロジェクトでの協定を中国と締結している。

2023年12月21日

‘Long flu’: study finds flu patients at higher risk of longer-term illness

URL：https://www.theguardian.com/society/2023/dec/14/long-flu-study-finds-flu-patients-at-higher-risk-of-longer-term-illness

長引くインフルエンザ：インフルエンザ患者は長期的な健康問題へのリスクが高まる

要約：インフルエンザで入院経験がある人は、コロナと同様に長期的な健康問題のリスクが高いことが示されている。症状は肺に集中しており、インフル・コロナどちらの場合も志望や障害のリスクは、最初の30日間よりも感染後の数か月の方が高かった。これらの調査方法としては、コロナで入院した81280人のアメリカの患者と、季節性インフルエンザで入院した10985人の米国患者の医療記録を分析し、死亡・再入院・体の主要臓器系に関わる94の健康障害のリスクについて、18か月間追跡調査を行った。その結果上記のことが分かり、疲労・心血管・胃腸・神経系の問題、他の臓器に関連する症状のリスクも増加していた。専門家は、ウイルス感染が慢性疾患の主な原因であることを理解する必要があるとしている。だからこそ、最も重要なことはワクチン接種と、コロナの場合は抗ウイルス薬によって、これらの病気で入院するリスクを減らす必要があるとしている。

2024年1月11日

Taiwan considers joining international criminal court to deter potential China invasion

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/dec/31/taiwan-considers-joining-icc-to-deter-potential-china-invasion

台湾は中国の侵略を阻止するために、国際刑事裁判所への加盟を検討している

要約：中国の攻撃や侵略に対する抑止力を高める狙いだけでなく、アジアで存在感が低いとされる国際法の普遍化や、中国政府が台湾を可能な限り孤立させようとしている中で、台湾が世界とのかかわりを増やすのに役立つ機会としている。国際刑事裁判所では、ジェノサイド・人道に対する罪・戦争犯罪・侵略犯罪の4つの中核的な国際犯罪を定義している。最近では2023年3月ウクライナからの子供の強制送還を巡り、プーチン大統領（露）に逮捕状を発行した。ただ、専門家は台湾が加盟することで、中国の進攻を思いとどまらせることはできないとしている。また台湾が参加するにもハードルがあり、加盟国が管理者であるため、台湾の参加を拒否する場合がある。一方で、中国は、国際刑事裁判所は西側諸国の道具であり、一貫性を欠いた法の適用がなされていると批判することで、国際刑事裁判所の正当性を損なおうとする可能性がある。いずれにせよ、台湾総統選挙の後に何かしらの議論が進むと考えられる。

2024年1月18日

Taiwan election: who are the candidates and what is at stake?

URL：https://www.theguardian.com/world/2024/jan/08/taiwan-election-who-candidates-what-stake

台湾総統選挙/候補者と争点は？

要約：人口2400万人の小さな群島では、総統選挙が行われ結果によっては、広範囲に多大な影響を及ぼす可能性がある。これまで中国共産党は台湾を統治したことはない一方で、台湾を中国の一部としており、統一を目指している。しかし、台湾人は、自らを中国人とは思っておらず、中国とほとんど関わりたくない人も増加している。そのため、今回の1月13日の選挙は米中関係における最大の火種となっている。最有力候補の民進党：頼清徳氏は、今回退任する蔡英文氏の下で副総統を勤めている。民進党は台湾の平和的な現状維持は、アメリカとのより強固な関係の構築にかかっていると考えている。対して野党国民党は、候友宣氏を擁立しており、長らくエリート層が支持層で、今回も高齢層と若者の団結に苦戦しており、幅広い支持を呼び掛けている。候氏は、中国との経済関係を強め、対話を行うことが平和を維持する最善の方法であると主張しているが、台湾独立の考えや中国共産党が提唱する一国二制度のモデルを否定しており、台中関係の立場が曖昧となっている。また第3極である台湾人民党からは柯文哲氏が出馬しており、民進党と国民党の中間をアピールしているが、実際は国民党の政策に近いものとなっている。

2023年春学期

2023年4月6日

Australia-wide ban of TikTok on government devices announced as senior politicians quit the app

URL： https://www.theguardian.com/australia-news/2023/apr/04/australia-wide-ban-of-tiktok-on-government-devices-announced-as-senior-politicians-quit-the-app

オーストラリアでは上級政治家がTikTokの使用を辞めたのと同様に政府の機器でのTikTokの使用も全面禁止が宣言された

要約：オーストラリア政府は他の西側諸国に続いて、中国のソーシャルメディアアプリであるTikTokを政府の機器での使用を禁止した。これに対してTikTokのオーストラリア・ニュージーランドゼネラルマネージャーであるリー・ハンター氏は提案された禁止案についてメディアにリークされる前に知らされていなかったとしており、このことは深く失望し事実ではなく政治によって引き起こされたとしている。またほかのアプリと異なった扱いを受ける証拠がないことを強調している。連邦野党は使用の禁止を早期から求めていたために、今回の実施は遅すぎるとしている。しかし、環境大臣のターニャ・プリベルセクや労働党のジュリアン・ヒル議員を含む数人の国会議員は非政府機器でTikTokを使用している。

2023年4月13日

Super-rich abandoning Norway at record rate as wealth tax rises slightly

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/apr/10/super-rich-abandoning-norway-at-record-rate-as-wealth-tax-rises-slightly

超富裕層は富裕税がわずかに上昇するにつれて記録的な速さでノルウェーを捨てる

要約：中道左派政府が富裕税を1.1％増加させた後、記録的な数の超富裕層のノルウェー人がノルウェーを捨て低税率の国へと行く。現地の新聞の調査によると、2022年30人以上のノルウェー人の億万長者がノルウェーを離れた。これは過去13年間ノルウェーを去った超富裕層全体の数よりも多かった。11月に富裕税をさらに上げるため、超富裕層はさらに去り、政府は数千万（ポンド？）もの税収を失うと予測されている。そういった人々の多くは税率の低いスイスに移動する。そういった人々の中には、億万長者の漁師から産業の大物に転向した人（ロッケ）も含まれ、ファッションの中心地であるミラノが近く、イタリア語を話すルガーノ州に引っ越している。その人はノルウェーで19番目に裕福な人であり、1億ポンド、およそ150億円の推定財産を持つ。昨年ロッケはノルウェー国内の個人で最も課税された。専門家は一部の政治家は裕福な人々が引っ越していると非難しているが、多くの一般の人々は、最高な投資家が去ることを単純に好まないとしている。

2023年4月20日

Ron DeSantis threatens prison near Disney theme park in latest retaliation

URL：https://www.theguardian.com/us-news/2023/apr/17/ron-desantis-prison-near-disney-theme-park

ロン・デザンティスは最新の報復でディズニーテーマパークの近辺に刑務所を作ると脅す

要約：フロリダ州知事のロン・デザンティスは同性愛者とは言わない法律に反対したディズニーに対して最新の報復行為を発表した。2022年5月ディズニーの当時の最高責任者であったボブ・チャペックがフロリダの小学校の授業でセクシュアリティと性同一性の議論を制限する法案に意見を述べたことが始まりである。デザンティスは2月ディズニーワールドを特別区として自治を行っていたディズニー監督者を解雇し、知事の任命者によって運営される管理委員会によって自治が行われると発表した。その中には、テーマパークの乗り物の点検と輸送の権限の移譲、ディズニーの税負担の増加、新しく構成された委員会にディズニーテーマパークの隣接地をどのように発展させるのかを決める権限を与えることなど含まれる。州立公園・競合するテーマパーク・刑務所の建設などができるなどほかの行動ができるとデザンティスは提案した。

2023年4月27日

Elite sportspeople can live five years longer, study finds

URL： https://www.theguardian.com/society/2023/apr/20/elite-sportspeople-can-live-five-years-longer-study-finds

エリートスポーツ選手は5年長く生きることができると研究で分かった。

要約：1930年以来始まったイベントである、コモンウェルスゲームズ（イギリス連邦に属する国や地域が参加して開催される4年に1度の大会）の競技記録を使用して、イギリス国際長寿センターはメダル受賞者と同じ年に生まれた一般の人々と比較して寿命に大きな違いがあることが分かった。二人の教授によると、水上スポーツの選手は寿命が29％増加しており、5.3年分追加の寿命に相当する。男性の陸上競技選手は25％、屋内スポーツ競技選手は24％増加、全てのスポーツの枠組みで女性は22％、3.9年分の追加の寿命が押し上げれる。サイクリングは長寿に関連していない唯一のスポーツである。男性競技者は一般男性の90％しか寿命がなかった。しかし、著者は安全性が向上すれば変わるという。また英国の水泳オリンピック・コモンウェルスのメダリストであるシャロン・デイビスは、この研究は政治家に公のためのスポーツ施設を維持することの重要性を示すはずだと言っている。

2023年5月11日

Japan pledges to have women in third of top boardroom roles by 2030

URL : https://www.theguardian.com/world/2023/apr/28/japan-pledges-to-have-women-in-third-of-top-boardroom-roles-by-2030

日本は、2030年までに取締役の3分の1を女性とすることを誓う

要約:岸田文雄総理大臣は10年の終わり（2020年代）までに国のトップの企業の幹部職の約3分の1を女性で占めたいと発言した。彼の19人の内閣にはたった女性は二人しか含まれていない。女性のエンパワメントを促進し、そして結果としてイノベーションを可能とすることを通して多様性を確保し、新しい資本主義と包括的な社会を達成するために重要であると岸田は述べた。内閣府の調査によると昨年日本の大手上場企業の女性の役員はたった11.4％であったが、この数字は近年増加している。

2023年5月18日

Isolation nation: Japan tries to draw its citizens out of post-Covid
seclusion

URL： https://www.theguardian.com/world/2023/may/12/isolation-nation-one-in-50-japanese-living-in-seclusion-after-covid

孤立した国家：日本は市民をコロナ後の隔離から引き離そうとしている

要約：ある男性は、名古屋の実家から東京の名門大学へ勉強するために引っ越してきたとき、仲間との疎外感を感じ始めた。日本の厚生労働省はひきこもりを少なくとも6か月家に隔離されたままであり、学校や仕事を避け、肉親以外の人々とのほとんど交流しないと定義している。労働年齢の約150万人（50人に一人）がひきこもりとして生活している。先月発表された内閣府の調査では、ひきこもりの多くが人間関係の問題や失業・退職後に厳しいひきこもりに苦しんでいると答えた。しかし、20.6％がパンデミックによって変化が引き起こされたと答えた。日本ではウイルスの広がりを防ぐためにイギリスのようなロックダウンは行われなかった一方、人々に不必要な外出を避けるように求められ、一部の雇用者や大学はリモートワークや学習に目を向けた。長期にわたる社会的断絶は、幅広く人口統計に影響を与えている。公式統計で数えられている引きこもりの男性の人数は60％だが、パンデミック後の孤立の経験を述べるために多くの女性が名乗り出ている。

2023年5月25日

 New Zealand’s ratio of sheep to humans at lowest point in 170 years

URL： https://www.theguardian.com/world/2023/may/23/new-zealand-ratio-of-sheep-to-humans-lowest-point-170-years

ニュージーランドの羊と人間の比率は170年間で最も低い

要約：ニュージーランドの羊と人間の比率は1850年後半に全国的な人口記録が始まって以来、初めて5対1を下回るまでに下落した。ニュージーランドの人間の数を上回っている広大な羊の群れは長い間国外でジョークとなっていた。かつて1980年代前半は1人に付き羊が22頭飼われていた。しかし、国際的な羊毛市場が長く低迷し、林業がより有利な土地利用方法として表れてきたため、ニュージーランドの羊の数は下落した。今週発表された全国調査によると、2022年6月時点での全国の羊の数は2530万頭、前年と比較して40万頭、2％減少している。ニュージーランドの推定される人口は515万人から、羊の数が初めて記録された1850年以来人と羊の比率が最も低くなったとされる。ニュージーランドの羊毛の平均輸出価格は10年で半減した。1kg当たり6.74ドルから3.77ドルへと下落した。パンデミック時の価格暴落によって、イギリスの農家が手にした羊毛の平均価格は1kg32ペソで毛刈りの費用をほとんどカバーできなかった。

2023年6月1日

Baby boomtown: does Nagi hold the secret to repopulating Japan?

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/may/29/baby-boomtown-does-nagi-hold-the-secret-to-repopulating-japan

ベビーブームタウン：奈義町（岡山県）は日本の人口を増やす秘訣を持っているか？

要約：奈義町の出生率は1.4から2019年に2.95と2倍以上となり、2021年には2.68とわずかに低下するが、 それでも女性が生涯産むとする子供の数の平均1.3の倍以上である。この出生率の上昇は20年以上に渡って、この農村を子育ての理想郷として、2070年には日本の人口が1億2500万人から8700万人に減少する予測を止めるために、地域が先導を切ってこの案を取り組んできた結果である。奈義チャイルドホームでは1時間300円で、他のお母さんやスタッフ、年配ボランティアに子供たちを預け、用事や買い物、通院など自分の時間を確保できる取り組みが行われている。3人子供がいる世帯が珍しくない奈義では、若い家族には子供が一人生まれると10万円の一時金の支給がなされるなど経済的メリットを受けることができる資格が与えられる。子供たちは18歳まで医療費が無料、15歳で義務教育が終えるまで、教科書代は1円もかからない。学校給食費は補助され、郊外の高校に通う10代の子供のバス料金はほんのわずかである。また若い家族を引き付けるために、町は3LDKの住宅を比較的安い月5万円で貸し出している。

2023年6月8日

Japan storm: one dead and two missing as thousands urged to evacuate

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/jun/03/japan-storm-one-dead-and-two-missing-as-thousands-urged-to-evacuate

日本の台風：1人死亡・2人行方不明、数千人が避難を促された

要約：浸水は熱帯低気圧に格下げされた台風によって引き起こされた。日本の中部と西部では、雨が弱まるにつれ多くの避難指示（最高のレベルであったとしても強制力はない）が解除された。しかし、東京に近い地域は洪水のリスクがあったため早朝に新たな警報が出された。豊橋市や東京近郊の越谷市を含むいくつかの都市では、24時間の降水量が最も高くなったとされており、気象庁は住民に土砂災害・河川の氾濫・低い土地の浸水に警戒するように促した。科学者によると、気候変動は暖かい大気がより多くの水を保持するために日本やその他の地域での大雨のリスクを高めている。2021年の強力な降雨は、中部のリゾート地である熱海に破壊的な土砂崩れを引き起こし、27人死亡した。また2018年には梅雨の時期に西日本で洪水や土砂崩れにより200人以上死者が出ている。

2023年6月15日

AI could be most substantial policy challenge ever, say Blair and Hague

URL：https://www.theguardian.com/technology/2023/jun/13/ai-could-be-most-substantial-policy-challenge-ever-say-blair-and-hague

AIはこれまでで最も重要な政策課題である可能性があるとブレアとハーグは言う。

要約：元首相のトニーブレアと保守党党首や重要閣僚を務めたウィリアム・ヘイグが共同で作成した報告書によると、人工知能は英国が直面する今までで最も重要な政策課題であり、アメリカなどのライバルに遅れを取ることを避けるために、緊急の対応が必要であるとした。社会がこの技術によってまさに根本的に再形成をされようとしており、その結果未来への計画の立て方が根本的に変化するとしている。報告書はAIが放つ可能性のあることに対して国の準備は不十分であると警告している。また報告書内には、「AIは予測不可能な発展・変化の速度・増え続ける力はそれが到達することで、国家の中に既に存在するうまく構成されていないアプローチやチャンネルが、今までに直面した最も重要な政策課題を提示する。」と述べている。英国は世界をリードするAI企業であるGoogleの傘下であるDeep mindに過度に依存しているとして、よりそのようなビジネスを発展させる必要があるとしている。英国が迅速に適応していかなければ、Open AIの本拠地であるアメリカなどの他国に追いつけないとしている。

2023年6月22日

Titanic tourist submersible: desperate search for sub missing with five onboard

URL： https://www.theguardian.com/uk-news/2023/jun/19/titanic-tourist-submarine-missing-north-atlantic

タイタニックの観光用潜水艇：5人を乗せたまま行方不明の潜水艇を命がけで捜索

要約：米国沿岸警備隊は沈没したタイタニック号付近で5人を乗せた小型潜水艇が行方不明となり、船は96時間潜航できる能力を持つが、まだ海の中にいるのか浮上し通信ができない状態であるかどうかは明らかになっていないとした。海中観光会社オーシャンゲートが運営する深海潜水艇タイタンには、イギリスの探検家とフランスの退役軍人と、潜水艇の専門家が乗っていたとみられている。アメリカとカナダの船と航空機がケープゴットの東に約1450㎞の地点に群がり、水深約4000mまで監視できるソナーブイを用いたが、捜索は極めて難航している。その理由としては、船員が浮上したかどうかわからないため、海面と水深約1万3000フィートを捜索しなければならないからである。タイタニック号は1912年4月沈まない船として売り出されており、イギリスからアメリカに向かう時に、氷山に突き刺さった。乗員・乗客2224人のうち1514人の命が失われた。沈没船自体は1980年代まで発見されなかった。

2023年6月29日

Shipping emissions could be halved without damaging trade, research finds

URL：https://www.theguardian.com/environment/2023/jun/26/shipping-emissions-could-be-halved-without-damaging-trade-research-finds

貿易を損なうことなく、出荷時の排出量を半減させることができると研究で分かった。

要約：海上輸送による温室効果ガスの排出量は世界のガスの排出量の約3％であり、船が使用する燃料は安くて重く、汚い軽油に代わるものはほとんどない。しかし、海運業界の排出削減技術の取り組みは遅れており、船主に排出削減への投資を促し、気候災害に見舞われた国々を救済するために資金を提供するために海運への課税を望む国が増えている。世界第2位の船舶保有国家である日本は、2025年から炭素1トンあたり56ドルの炭素税を導入することを呼びかけている。そしてあるコンサルタント会社が発表した調査結果によると、すでに利用可能な技術を使う事によって水素などの革新的技術に乗り出すことで、船から出すCO₂を10年間で3分の1から半分程度まで削減できる可能性があると発表した。方法としては、エンジンメンテナンスの改善・速度のわずかな削減・海のコンディションに合わせた速度の最適化などである。

2023年7月6日

‘We depend on our beautiful reefs’: Fukushima water release plan sparks concern across Pacific

URL：https://www.theguardian.com/world/2023/jul/04/we-depend-on-our-beautiful-reefs-fukushima-water-release-plan-sparks-concern-across-pacific

私たちは美しいサンゴ礁に依存している。福島の処理水放出計画に太平洋は懸念

要約：バヌアツ（ワラ島）のある54歳の男性は、毎日糸と網を持って太平洋に出る。彼は朝5時ごろに網を下ろして、イワシやマングローブの魚が捕獲できることを望んで、1時間待ってから引き上げる。漁はワラ島の多くの人々にとって生活の一部であり、捕獲したものの多くは食べ、一部は医薬品など商品を買うためのお金にする。このような人は太平洋諸島に230万人存在し、多くが日本の処理水放出計画に懸念している。水がほとんどの放射性物質は取り除かれるが、水から分離するのは技術的に難しいトリチウムはまだ含まれている。一部の科学者は長期的な影響はまだ知られておらず、放出は延期すべきとしている。PIF（太平洋諸島フォーラム）は過去2年日本と協議をしてきた。1月重大なリスクがあると発表し、先月には太平洋への核廃棄物の投棄を禁止する国際法に注意を呼び掛ける声明を発表した。男性は彼の政府（バヌアツ）が計画と起こりうるリスクについて知るため最も多くの情報を知らせるべきだとしている。

2023年7月13日

UN report on Japan’s Fukushima water plans fails to placate opponents

URL：https://www.theguardian.com/environment/2023/jul/07/un-report-on-japans-fukushima-water-plans-fails-to-placate-opponents

福島の処理水計画に関する国連の報告者は反対を懐柔することはできない

要約：国連の国際原子力機関（IAEA）が原発処理水放出計画を支持しているにもかかわらず、中国は激しく反対しており、この計画を支持する韓国政府は韓国でこの計画に反対する国民の声を静めることはできなかった。韓国政府は懐疑的な国民を納得させようと、放出の影響はごくわずかと述べた。しかし福島県産の食品や水産物の禁輸措置は継続する。同じ日中国は、安全性の懸念を理由に日本の10都道府県からの食品輸入を禁止するとした。それ以外の地域の食品についても厳しい放射線検査を実施する。日本のトリチウム年間放出基準は22兆ベクレル以下である。経済産業省は中国の陽江原発の2021年放出量は112兆ベクレル、韓国の月城原発49兆ベクレルも放出していると発表した。6月に実施されたギャラップ社の世論調査では、韓国人の78％が海洋環境に対する潜在的な害について非常に心配もしくは心配と答えた。

2023年7月20日

 EU lifts Japan food import rules, weeks before nuclear wastewater to be pumped into ocean

URL：https://www.theguardian.com/environment/2023/jul/14/eu-lifts-japan-food-import-rules-weeks-before-nuclear-wastewater-to-be-pumped-into-ocean

EUは日本の食料輸出品の規制を原発処理水海洋放出の前に解除した。

要約：25年前のチェルノブイリ原発事故以来の最悪な事故を引き起こした2011年以来、何度か輸入規制を緩和してきた。しかし、2021年以降福島や他9県のキノコや、魚介類、野菜に含まれる放射性の濃度を示す証明書を求めていた。この規制は来月から解除されることとなる。EUの決定の狙いとして、食品安全規則によって日本への輸出が規制されているEU産の牛肉やフルーツ、野菜に対する日本への貿易の壁の撤廃を急ぐ試みがあるとしている。現在、福島県産やその他日本の地域の農産物の輸入規制を11か国が維持している。例えば、処理水放出を批判する中国は、今週日本産の食品輸入規制を拡大する方針を示し、香港は放出が実行された場合、福島県産をはじめとした9県の水産物を輸入禁止にするとしている。香港は日本にとって、中国に次ぐ2番目に大きな農産物・水産物の輸出市場となっている。日本政府の統計によれば、昨年香港に755億円相当の輸出が行われた。ロシアも強化するとしている。