「「共同親権の賛成派の私ですら怖いと感じています」賛成多数で衆院を通過した民法改正案に何が起きているのか？」
（JBpress／長野光）

　左翼政府は法と規制作りに余念が無い。
　日本の現政権は自民党と公明党の連立政権であり、これ等の政党は右派、保守だとする向きがあるが、意味不明である。私が小学生くらいの頃に、週刊少年ジャンプで「アウターゾーン」という漫画が連載されていたが、あの漫画でネタにされてもおかしく無いくらいである。
　実態で言うならば、自民党や公明党が保守であったためしなど、ヤツ等の結党依頼一度として無い。保守の象徴みたいに言われる故、安倍晋三氏であるが、アベノミクスなどというものは、どこをどう切り取っても左翼的要素しか見つからない下策である。
　今の国政政党に保守は（参政党含めて）ただの一党すら存在しない。だから、ヤツ等が何かしらの法案を議論し始めたら即座に反応しなければならない。「また新たな詐欺が始まるな」と。

　という事で「共同親権」だが、この様な法案を議論するヒマがあるなら、先ずは不要な法や規制を探す事から始めろと言わなければならない。
　「共同親権」に賛成か反対かを考える前に、どうしてこの様な（ヤバい）法案が出てくる様な事態に陥ったのか？　という事である。
　離婚するまでに関係が悪化した家庭は大変なのであろうが、そもそも何故離婚するのか。しなければ良いだろう。まして、子供がいるのなら尚更である。
　ダンナは何があっても妻を蔑ろにしてはならないし、カミサンは冗談でも夫に対して「元気で留守がイイ( ^ω^ )」などと言ってはならない。
　この様な事は、精神的に大きな苦痛を伴う離婚調停を経験した人もしていない人も、最初から常識として知っている筈の事であり、その様な常識を全う出来なかったバカを助ける為に何で政府が法をこさえねばならんのか。バカも休み休み言え。

　離婚が増えているのか減っているのか知らなかったので調べてみたが、絶対評価として多いか少ないかは別として、ここ数年は減少傾向にあるらしい。
　昨今の婚姻数減少を鑑みて、「件数」ならともかく「率」で見てそうなのだから、政府が大騒ぎする様なハナシでは無い筈である。
　「夫婦はバカ扱いで済ませても、子供を救済する様な仕組みは必要だ！」と思うかもしれないが、だったらどうしろと言うのか。
　また何か？　政府がシッカリと法を整備しろ、規制を強化しろと言い出すのか？
　「共同親権」はその様な（バカな）声に政府が応えた形で登場した訳である。コレには賛成派と反対派がいるらしいが、この法改正を有益なものにする手段があると、本当に思うのだろうか。引用した記事では司法改革や裁判所の研修、行政の支援強化が必要としているが、典型的な愚図の言い分である。（※補足①）
　あくまで離婚する様なバカ夫婦がベースになっている以上、効果はハナクソ程度にしかならないのは火を見るより明らかだが、何故そこに気が付かないのか。
　そんな事よりも、先に書いたのと同じ一文をもう一度書くが、不要な法や規制を探す事の方が遥かに重要である。

　何故離婚するのか。
　離婚率はここ数年で言えば減少傾向だが、1960年代から見ると圧倒的な増加傾向である。

　何故この様な事になったのか。
　この要因は99％が少子高齢化と同じである。
　本投稿で2度も「不要な法や規制を探せ」と書いたが、少子高齢化も離婚率爆増も、根本は左翼政府の有害でしかない法や規制が原因である。

１．男女雇用機会均等法

　このバカ法によって、雇用者は女性も男性と同じ扱いをしなければならない。寿退社を想定して男性を優先しようものなら「男女差別！」というバッシングの憂き目に遭う。大企業なら「あっ！？」と言う間に左翼メディアが群がって来る。若しくはSNSで炎上である。
　男性と同じ給料を貰う女性にとって、年収が自分と同等の男性など眼中に入らない。そうこうしているウチに結婚適齢期も出産適齢期も逃す。
　首尾よく結婚出来たとしても、今度は（本人が意識せずとも）自身のプライドが邪魔をする。産休やら育休やらで仕事から離れている間に、自分と同レベルだった同期入社の（バカな）男どもが先に進んでしまっている。或いは、自分と同格だった筈のダンナが明確に自分より稼ぐ様になっており、いつの間にか養われる立場になっている。
　何しろ自分も働く身である。この様な状況は（本人が自覚せずとも）屈辱以外のナニモノでも無い。夫がいて子供がいて家族の一員として自分の役割を全うするなどという”道徳“など忘却の彼方、夫が仕事で下手を打とうものなら、慰めるどころか「なんでそんなに要領が悪い！」という感じで怒りの対象である。
　コレで上手くいく訳が無い。

２．解雇規制

　日本という国は退職し難い社会である。
　何故退職し難いのかと言うと、辞めたところで今と同等かそれ以上の条件で転職出来る可能性は極小だからである。
　何故今と同等以上の条件で転職するのが激ムズなのかと言うと、雇用側にとって採用がギャンブルと化しているからである。
　何故採用がギャンブル化したのかと言うと、雇ってみて駄目だったとしても、そう簡単に辞めさせる事が出来ないからである。
　何故「フタを開けたら駄目人間」すらクビにするのが困難なのかと言うと、政府がその様な法や規制を布いているからである。
　何故その様な法や規制が罷り通っているのかと言うと、愚衆（※補足①）が元凶となっている法を正しいと誤認しているからであり、左翼政治家に投票するからであった。
　という訳で、企業は採用に当たって様々な前提条件を設ける。（政府が定義する）学歴とか、（政府がお墨付きを与える）国家資格とか・・・。本当は「男女」を選考基準に加えたいが、大っぴらにやるとバッシングである。そもそも、気軽に職務経歴と面接だけで採用し、2〜3年働かせてみて駄目だったらヒョイっとクビに出来れば何の苦労も無いが、それが出来ないのであの手この手を使う。
　中でも厄介なのが学歴である。前述した事情で「大卒」を採用条件に入れる企業は多い。お陰で男女問わず、経済的な問題をどうにか解決出来るなら、皆こぞって大学に行く時代である。
　バカ製造工場たる大学に、18歳から20代前半の貴重な時間を使って大金を払って通う。若者の多くがバカ化する。その事には気が付かず、変なプライドを持ったバカなガキが社会に出る。雌のバカガキも「折角大学に行ったのだから」という事で就職する。
　後は、前項の「１．」で解説した内容が助長されるのである。

３．女性活躍

　高等教育を受けず、20代前半で結婚して専業主婦になった女性は活躍していないのか。
　そうでは無い。彼女の両親がまともならば、政府の定義する有害な学校教育に任せ切りにはせず、人として生きるに当たり必要な知識、経験を身につけさせている筈である。
　これについては以前投稿した記事に書いているので、ここではリンクを貼付しておくだけとする。

　女性活躍などと叫び、結婚しても専業主婦にならず働き続ける事が絶対的な正義であるとし、その一方でジェンダー平等などとのたまい、「男性の育休」なるキチガイ思想を蔓延させる。
　冷静に考えて、日本で起業したいと思う外国人が居るだろうか。
　男女の性差を大っぴらには採用条件に加えられず、雇用規制で雁字搦め。挙げ句の果てには男性まで「育休で数ヶ月離職」などと言い出しかねない。
　起業家が逃げ、投資家が敬遠し、既存の企業は何とか生産性の低下を最小限に食い止めようと必死である。
　その一方で、ESGを利用する様な（まともな起業家とは一線を画する）搾取家が幅を利かせ、庶民から富を吸い上げる。
　昨今、ダンナが到底一家を十分に支えられるだけの稼ぎを得られないのは、とどのつまり左翼政府による市場経済への介入が原因である。
　ダンナの立場は弱くなるばかりであり、働き続けるカミさんの稼ぎも所詮はダンナと同等かそれ以下、夫婦合わせた稼ぎでどうにか生計を維持出来る状態。これで夫婦がお互いに敬意を持ち続けられるであろうか。持ち続けられる訳が無い。（※補足②）

　３つ例を挙げて解説したが、離婚が爆増するのは自明である。同時に、そもそも「結婚しない方が幸せ」と考える者が増えるのも当然である。
　子供にとって不幸な状態というのは、何も両親が離婚してしまう事だけを言うのでは無い。離婚に至らずとも、険悪な夫婦関係の下に置かれる事自体が不幸である。その不幸は子供の精神発達に悪影響を及ぼし、その子供もまた夫婦関係の険悪な家庭を築く。若しくは生涯未婚である。
　「バカ親が反面教師となって子供は真っ直ぐ育つ」などと能天気なことを言うバカがいるが、それは、親がすべき教育を運良く別の誰かから受けられた様な、極めて限定的な事例である。

　さて、共同親権を幾ら議論したところで無駄である。
　本投稿では、この問題を解決するに当たり最も有効な施策を提示して締めたいと思う。

１．労働基準法の撤廃
２．最低賃金法の撤廃
３．労働安全衛生法の撤廃
４．労働者災害補償保険法の撤廃
５．労働契約法の撤廃
６．男女雇用機会均等法の撤廃

　これ等が実現されれば、いちいち共同親権など政府が議論する必要など無くなり、離婚は激減する。ついでに、少子高齢化問題も雲散霧消する。
　これは「多様な意見の一つ」では無い。唯一絶対の方法である。

※補足①：愚図

　左翼、全体主義者は詐欺師の一形態と見做す事が可能である。当ブログではその様な人に騙されている、或いは洗脳されている人を「愚図」と定義している。
　引用した記事に登場するしばはしさんという方は、善良な普通の方なのだと思うが、残念ながら愚図である。
　因みに、複数を指す場合は「愚図共」、社会全体といった規模感の場合は「愚衆」という。

※補足②：良好な夫婦関係とは

　互いが敬意を持てる様な状態でない限り、本当の意味で良好な関係を維持する事は不可能である。
　良好な関係とは、「離婚にまで至らない」という低レベルなハナシでは無い。お互いが相手は自分にとって必要であり、自分と相手は支え合って生きている事を呼吸するのと同レベルで認識している状態をいう。
　例え離婚に至らずとも、日々まともな会話も無く、子供は毎日の様に母親から父親の愚痴を聞かされる。コレで良い訳が無い。
　親の責務とは、我が子に躾と道徳を与える事であるが、その親が道徳の「ど」の字も理解せぬ様な行為をしている様では話にならない。
　それは離婚も増えるというものである。

※追記①：家庭

　旧ソ連において、子供に対して効率よく共産主義を刷り込む為に、家庭という枠組みを崩壊させる為に様々な政策が実行された。例えば夫婦別姓とか。
　この様に、家庭という枠組みを目の敵にするのが共産主義者のみならず、左翼、全体主義者の特徴である。

　ところで、共産主義というのはあらゆる場合において悪の思想かと言うと、決してその様な事は無い。
　例えば家庭内というのはガチガチの共産主義でなければならない。子供や老いて働けなくなった両親、祖父母など、自活出来ない者も属するのが家庭という社会の特徴であり、その中で彼等が生きていくのに必要なのは、自由主義でも無ければ民主主義でも無く、資本主義でも無い。正に共産主義的な考え方こそが、彼等を守る原動力足り得る。
　国家単位の広い社会は完全な資本主義でなければならず、その中で家庭という狭い共産主義社会が多数存在する。これが理想的な状態である。

※追記②：家庭内で民主主義？

　昨今、家庭内を自由化・民主化・資本主義化せんとするプロパガンダが活発であるが、コレは家庭という枠組みを破壊せんとする左翼、全体主義者の攻撃である。

※追記③：夫婦別姓

　左翼、全体主義者というのはバカである。
　例えば家庭という枠組みを崩壊させる為、旧ソ連で実行された夫婦別姓であるが、家庭が壊れ過ぎて出生率まで低下してしまい、これはイカンという事で中止されたそうである。
　家庭が壊れれば出生率が下がるのは想像出来そうなものだが、共産主義者の洗脳教育をしたい気持ちが強過ぎて、その様な当たり前にすら気が付かなかったという事である。
　バカ丸出しである。

※追記④：共同親権

　因みに、これは認められるべきでは無い。
　左翼、全体主義者というのは家庭を壊したい訳だが、この法案の目的は別にある。
　それは「婚姻関係の統制」である。