「中国ＥＶ「国産化」、アメリカと対立で危機感…技術覇権確立狙う」
（読売新聞）

　中国で自動車を製造し、販売している自動車メーカは数多い。日本メーカだけでは無く、米国メーカも欧州メーカも進出している。
　それらに対し、中国政府はザックリと次の様なルールを課している。

１．中国の企業と合弁会社を作ること
２．持株比率は49%以下であること

　先ず、完成車を中国国外で作って中国に入れようとすると、乗用車で25％、商用車で20%の関税が掛かる。
　粗方の国外メーカが中国で合弁会社を作り終えた頃合いを見計らったのであろう。今は15％に引き下げられているが、関税というのは概ね5〜10％が相場だという点から見れば、それでもなかなかの高税率である。

　中国という国は、政府が共産主義という詐欺行為によって一般大衆から搾取する国であるから、中国人の大半は貧乏人である。
　だが自動車メーカからしてみれば、高級車を一部の富裕層に売るだけでは大した収益にならないので、是非とも十何億居る中国の一般大衆に向けて売りたい。
　だが、貧乏人にとってシンシャは高嶺の花。まして、25％も関税が乗っかってしまったら更に厳しい。貧乏云々を置いても、中国国内で製造されるクルマに対して25％の価格的ハンデというのは強烈である。（※補足①）
　という事で、自動車各社は理不尽と思いつつも中国政府が課したルールに従い、「ナンタラ汽車」といった具合に合弁会社を設立し、そこで製造している。

　さて、ここで更に自動車各社へ理不尽を課そうというのが日本政府と日本メディアである。
　「日本政府」「日本メディア」と書いたが、「バカ〇〇」「左翼〇〇」「反日〇〇」と書いた方が実態に沿っていると言える。本投稿では、「バカ政府」「バカメディア」と呼称する。

　昨今、中国製の電気自動車（以下、BEV）が日本国内でも購入可能であるが、これを嬉々として取り上げるのがバカメディア。関税無しで受け入れるのがバカ政府である。
　日本の自動車メーカにすれば、巫山戯るな！といったところであろう。
　自分達は中国でのビジネスにおいて、WTOのルールを完全無視する中国に従わされる一方で、日本国内では中国メーカが自分達と何ら変わらない環境でビジネスを展開しており（※補足②）、其奴らと戦わされる。挙げ句の果てには「BEVで中国メーカに先を越される」などと報道される。
　滅茶苦茶である。

　いや、「巫山戯るな！」は自動車メーカだけの叫びに止まらない。自動車産業に直接的或いは間接的に関わる企業・産業は数多い。彼等も同様であろう。
　日本のバカ政府とバカメディアは、日本の自動車メーカが比較するのも馬鹿馬鹿しくなってくるくらい大きなハンデを背負って戦っている事実を無視する。或いは報道しない。
　剰え、「出遅れた」「もっと見習え」などと言う。
　滅茶苦茶である。

　改めて、日本の自動車メーカが中国に進出し始めた頃、中国政府が突き付けてきた要求を記載してみる。
　「中国の企業と合弁会社を作れ」
　「その合弁会社の株式は49％までしか保有するな」
　「嫌なら乗用車で25%、商用車で20％の関税を払え」
　これらはWTOで定められたルールを完全に逸脱している。
　先ず、何故に日本政府はこの事を糾弾することも無く、何らかの報復を行う事も無く、知らんぷりしているのか。
　そして、何故にメディアはこの様な事実を声高に報道し、大衆に事実を伝えようとしないのか。
　そんなだからバカ政府だのバカメディアだのと罵られるのである。

　その様な状況が放置され続け、中国メーカがその様な茶番の恩恵を受けて技術力を伸ばし、遂には日本でクルマを売り始めた訳だが、本来ならこの様な対応でなければならない。
　「中国自動車メーカの製品は問答無用で輸入禁止」
　そこで中国側が理不尽だと叫ぶなら、妥協案としてこう。
　「日本の企業と合弁会社を作れ」
　「その合弁会社の株式は49％までしか保有するな」
　「嫌なら乗用車で25%、商用車で20％の関税を払え」（※補足①）
　これが最低限の対応である。
　日本政府は何故に、この程度の事すら言えないのか。
　メディアは何故に、この程度の事すら言わない政府を糾弾しないのか。
　そんなだからバカ政府だのバカメディアだのと断じられるのである。

※補足①：関税

　本文にも少し書いたが、今では15%に引き下げられている。
　では、何故に数年前の25％を持ち出すのか。
　それは、自動車各社が中国企業との合弁を強いられた当時、25％だったからである。
　当時から15％であれば、中国国内での製造は諦めて、ハンデを折り込んで国外からの輸入のみで対応するという企業も何社かはあった筈である。

※補足②：中国メーカの日本国内における環境

　BEVであるが、日本国内では無条件に補助金支給の対象である。
　一方で中国は、中国政府の指定したメーカが製造したバッテリーを搭載していなければ、BEVに設けられた数々の優遇措置を与えないとしている。
　「中国政府の指定したメーカ」は、全て中国国内のバッテリーメーカである。
　滅茶苦茶である。

　根本的に「補助金」というのは悪の施策だから、日本がやるべきはBEV補助金制度の完全撤廃である。
　だが、それを実現するまでの繋ぎとして、少なくとも中国メーカに対して「補助金支給の対象にして欲しければ、日本製のバッテリーを使え」というルールを、何の協議も無く一方的に課さなければならない。

※追記①：中国製のバッテリー

　中国のバッテリーは安価であるが、その理由は圧倒的な人権侵害と、中国政府による圧倒的な優遇措置にある。
　人権侵害は原材料採掘からバッテリー組立に至るまで、多方面に渡る。
　優遇措置は、端的に言えば中国政府が一般大衆から簒奪した富を中国のバッテリーメーカに与えるという事である。
　前者は人道的に、後者はWTOルールに対する違反行為である。

　「日本の企業と合弁会社を作れ」
　「その合弁会社の株式は49％までしか保有するな」
　「嫌なら乗用車で25%、商用車で20％の関税を払え」

　これらのルールを中国側が呑んだとしても、人権侵害やWTOルール無視のバッテリーが乗っかったクルマは輸入禁止にしなければならない。
　そして、何も知らずに購入した方については誠に気の毒だが、全て回収して中国に突っ返さなければならない。