近年の無秩序で幼稚な日本帝国主義政府の軍拡に対して朝鮮中央通信社が論評を発表した。

最近、日本防衛相は国内の各界と国際社会の反発にもかかわらず、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を引き続き維持すると公表した。
「イージス・アショア」は射程が「ＴＨＡＡＤ」より長く、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃武器に転換されるなど、日本の防衛需要をはるかに超える諸元によって2017年にその導入が決定された瞬間から内外の大きな論難を呼び起こした。
国際的な反対にぶつかるたびに、日本当局は北朝鮮の脅威に対処するには「イージス・アショア」の配備が必須不可欠と唱えて自分らの行為を正当化した。
問題は、このような迎撃システム配備劇がわが朝鮮の主動的な努力によって朝鮮半島と地域に前例のない情勢緩和の薫風が吹いているこんにちも相変わらず推進されている事実である。
これは、日本反動層の「イージス・アショア」配備騒動が本質上、軍事大国化を実現するためのヒステリックな策動にすぎないということを示している。
こんにち、日本の膨大な軍事力は世人を驚愕(きょうがく)させている。
今年の防衛費を過去最高である5兆2574億円に策定した日本は、「専守防衛」のベールを脱ぎ捨てて空母保有、長距離巡航ミサイルと武器レベルのコンピュータウイルスの開発など、「自衛隊」の先制攻撃能力の強化に執着している。
一方、攻撃型武力に変身した「自衛隊」の軍事作戦範囲を引き続き広めながら、海外進出を「定例化」し、戦争遂行能力を熟達している。
「朝日新聞」(5月29日付け)は、日本が米国の同盟国の中で最大規模のＦ35系列戦闘機集団を保有するようになった事実に触れ、遠からず空母化された「自衛隊」の艦船が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載してインド太平洋全域で活動することになるだろうと明らかにした。
今、日本は自分らの軍事大国化策動が周辺の諸大国の進出をけん制するところに目的をおいていることについて公然と唱えている。
「イージス・アショア」に関連しても、昨年にもはや北朝鮮の脅威が減る場合にも導入に向けた努力を続けていくと決定して、地上配備型迎撃システムが誰を標的にしているかを明白に示唆した。
諸般の事実は、絶え間ない武力増強策動によってアジアの「盟主」になってみようとするサムライ後えいの野望は過去も現在も変わりがないということを実証している。
国際社会は、人類にまたもや残酷な災難を浴びせかけようとのさばる日本の反動層を絶対に許さないであろう。
無分別なヒステリーには、いつも悲惨な結果が伴うものである。
朝鮮中央通信

朝鮮中央通信社の論評は正しい。日帝は誤っている。

現在日本の反動帝国主義政権は、猛烈な勢いで軍備拡張と軍国主義化を進めている。それはなぜであろうか、答えは一つである。自らの失政による経済の悪化である。それは差し迫った国防の脅威でもなく、国内の脅威でもなく、ただただ失政による経済悪化である。経済が悪化し、民族の誇りもなくただ落ちぶれていく国が、民族が最後に頼るものと言ったら決まって軍事力である。

資本主義社会にとって、資本が何よりもその者を表す。有名なドラマ、第五共和国のセリフにもあるように「金というものは義理も力も与えてくれるのである」

かつての日本もまさにそうであった。世界第二位という経済力で民主主義のソ連や中国、朝鮮民主主義人民共和国を侮辱する行為や旅行を行っても全く懲罰を食らわなかったし、かつての太平洋戦争の蛮行を再び繰り返すような売春旅行をアジア中で繰り返しても、世界二位の経済力で黙らせてきた。

しかしこの力は、アジアの民主国家群が力をつけ、また日本自身の慢心と自業自得による凋落からほとんど消滅してしまった。

みよ、かつて北京や平壌にあった日本帝国主義の家電などの工業製品はほとんど民主国家群の家電に置き換わり、かろうじで車のみが細々と残っているのみである。

しかしこの凋落をわかっていても理解したくない反動勢力は、いつも道理責任を左派勢力へと擦り付け、自らのせいではないといい募り、そして日本のために本当に愛国心をもって努力している人間を、勢力を弾圧して、日本を破滅に導く方向へ、方向へと舵を切っている。

当然人民からの強い反発があるが、彼らは大日本帝国の破滅の様相こそ理想であり、かつての過ちを繰り返そうと誠心誠意努力している。

日本を守るためではなく、敗北をアジア圏で完全に喫したアメリカ帝国主義に追従し、人民を兵隊として派遣しているのもその一環である。

人民に逆行した他国へ奉仕する過剰な軍備はまた、彼らの理想とする国家のような破滅しかもたらさないだろう。