以前から「修正資本主義と社会民主主義の反復横跳びしか、今後の経済をまともに動かせる方法はない」って書いていた。

どうも、そうなりそうです。

より

上記文抜粋
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「明日は今日よりもよくなる」という通俗道徳

岸田が発信している「明日は今日よりもよくなる」は、「頑張れば報われる」という通俗道徳の一変形である。
通俗道徳は安丸良夫が提唱した概念で、質素倹約を旨とし「貧しいのは貴様（我々）の努力が足りないからだ」とする自己責任論である。江戸末期から明治期に普及し、自己責任論によって権力に対する批判を封じる役割を果たした。戦後では1990年代後半あるいは2000年代前半に沸騰、今日に至っている。現代の政党でも、自民や維新はこの考えを基盤に置いている。

「明日は今日よりもよくなる」は、「こんな貧しい日本に誰がした？」という問いを封じ、全く根拠のない夢を与えることで、貧困層の不満を逸らす目的がある。
現実の日本の場合、明日待っているのは巨大な増税（社会保障費含む）である。
また、中国市場を失い、少子高齢化で急縮小する国内市場しか持たない日本では、設備投資が行われることはなく、賃金が上がることもない（ごく一部を除いて）。賃金上昇は経済成長を前提とするが、日本にはもはや成長の余地がない以上、少なくとも物価上昇を超える賃金上昇はありえないだろう。

残念ながら、この流れは仮に自民党以外の野党が政権を取ったとしても変わらない。日本が成長するとしたら、巨大な市場である中国市場（あるいはその他の海外市場）で一定の地位を占めるほか無いが、それはどの政党であっても実現不能だからだ。
ここでは説明しないが、天皇制資本主義の当然の帰結なのだ。

ナンシー・フレイザーの議論を合わせると、さらにわかりやすい。
先進資本主義国の資本主義制度は現行制度そのものを維持できなくなりつつあり、末期的症状を迎えている。
外国での収奪が不十分となり、同時にさらなる利益を求める先進資本主義国は、21世紀以降（あるいはソ連崩壊以降）、それまで搾取にとどめていた自国内において収奪を始めた。公共サービスを廃止し、労働組合を解体して実質賃金を下げ、公的扶助を極限まで減らすというものである。

そうした中で現れたのが自己責任論であることは、あまりにも象徴的だ。
21世紀の自己責任論は、国家や権力による徹底的な収奪を正当化するための論拠とされたのである。
貧困者同士が小さくされたパイを奪い合うために、貧困層の間で憎悪を強めることによって、さらなる収奪を可能にした。
日本の場合、「みんな我慢している（頑張っている）のだから、お前も我慢しろ」という天皇制通俗道徳がさらにこれを悪化させたのだ。

現代日本というのは、天皇制の名のもとに（和を以て貴しとなす）収奪を正当化し、国民から収奪した税で収奪体制を維持する（国内の階級闘争を武力鎮圧）ための軍備を倍増するという、「苛政は虎よりも猛なり」を具現化した社会なのである。

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抜粋終わり

考えりゃ、「自己責任論」と「天皇」が、発達した日本を壊滅させたのである。

「天皇」とは、「天魔の王」の略称だったのだ。

中国を「よいしょ」して、それのピンハネで、地力を養う・・・て「天皇真理教」「欧米真理教」の信者の日本の知識人・エリートには不可能であり「天皇」という「神」の思想守るためには「中国」が許せないのである。

まあ、天皇を根絶やしにするか、日本人が根絶やしになるか。だけである。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。