@user-nm7iw8jd9k
1 時間前
SEED当時は殺人が異常な程持て囃された時代だからな
バトル・ロワイヤル、GANTZ、デスノート、ヘルシング、リアル鬼ごっこetx…
エログロ最盛期だったからサイクロプスとジェネシスのシーンで大喜びする変態ばかりだった

通俗道徳が支配する社会とは、「努力が必ず報われる」という建前のもとで、勝者と敗者が存在する社会です。しかし、個別の人生1つひとつを取りあげてみれば、そこには多くの偶然が介在しますので、実際には努力が必ず報われるという保証はありません。それにもかかわらず、人びとは、自らが通俗道徳を実践したことを証明し、社会的な承認を勝ち取るために経済的に成功しなければなりません。

　その結果、勤勉、倹約、自己規律を求める通俗道徳は、逆説的に、生き馬の目を抜くような、「万人の万人に対する戦争状態」としてのホッブズ的世界を招き寄せてしまうのです。

「倹約の美徳」を称賛し、将来に備えるため「貯蓄」に励みました。勤労を前提として、社会保障を限定する自己責任型の福祉国家を維持することができたのです。ここでは出口なおの案じた「獣の世」は、限定的にしか現れてきませんでした。

　しかし、バブルが崩壊後、状況は一変します。減税と公共事業に支えられた勤労国家の発動も虚しく、国際的な賃金下落圧力が景気回復を妨げ、巨額の政府債務が積み上がりました。また、少子高齢化が進み、専業主婦世帯と共働き世帯の地位も逆転、近代家族モデルは完全に破綻しました。さらにバブル崩壊に追い打ちをかけるように、市場原理や競争原理、自己責任論が持ち込まれました。

今、日本社会は通俗道徳の実践にエネルギーを費やした多くの敗者で溢れています。働くことは苦痛でしかなく、勤労の先に待ち構えるのは貧困のリスクなのです。まさに「獣の世」の再来と言えます。

　「獣の世」（「分断社会」はその顕在化の1つ）は明治日本から始まり、一時高度経済成長の陰に隠れて見えなくなっていた。しかしバブルが崩壊、そして今、近代そして資本主義の終焉が近づくにつれて、「新自由主義」などと姿を変えて再びその牙を剥き始めている。
温かみのある、情熱や思いやりに満ちた社会、他者への配慮にあふれ、仲間のために行動することをよしとする誇りある社会、そんな日本社会はもはや昔話になった。そして、今や「貧困」や「格差」という言葉が日本社会を語る日常的なキーワードになりつつある。

「国の借金が大変なので障碍者を安楽死させる」とは植松被告の動機であるが、成田とそっくりであることがわかる。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/uematsu-sagamihara-japan_jp_5c5a94bee4b074bfeb167c82

これらは、「俺たちの払った税金を無駄食いするだけのお荷物を排除しよう」「高齢者や障碍者の医療費を削減しなければ国の財政がパンクする」などといった成田と同じよう思想が発端になっている。

（大西つねきの場合は財政的制約ではなく「供給制約」をもとにしていた）

古くから「姥捨て山」といった言葉が存在するように、中世以前の金銀本位制の社会では似たようなことが語られてきたが、20世紀に現れた究極の弱者粛清、国家による殺人行為が、ナチスが犯した「T4作戦」だ。

「T4作戦」とは、以下のように無生産者を次々に「安楽死」させていったナチスの作戦だ。

ここまでの試算を加味して考えると、現役世代の所得は総額で約121兆円吹っ飛ぶが、約144兆円分を相続できる。
しかし、そのうち約18％の現役世代は相続額がゼロとなるうえ、相続は1度しか行われないことも考慮しなければならない。
購買力（消費）39％が失われる期間は長期に及ぶだろうから、次の年もその次の年も「需要-39%」の社会が続くということだ。
（遺産相続で資産の増えた人が余計に消費するかもしれないが、遺産ゼロの人の消費停滞により相殺される分もある。加えて現役世代の総所得が4割減ることを考えると需要の停滞は目に見えている）
しかも高齢者が殺戮されることで高齢者就労率の高い農業や漁業などの第一次産業は壊滅的になり、食糧難になるか、供給能力の毀損を原因した高インフレが襲いかかる可能性が高い。
このコストプッシュ・インフレにより、遺産相続できた82%の人の所得もその分奪われるし、遺産相続ゼロの18%の人達はもっと苦しむことになるだろう。
一度失われた供給能力はすぐには復活しないため、慢性的なインフレに悩むかもしれない。
また、国民全体の消費/所得が39％も減るため、企業が多く倒産し失業者が多く生まれ、GDPや経済規模も長期的に縮小する状態が続くことは間違いない。
では、121兆円もの所得を消失させ、失業者を何百万人も出し、インフレの痛みと経済の縮小に苦しみながら、64歳以下の現役世代は遺産相続の他に何を得ることができるだろか？
それは高齢者向けの社会保険料や年金費用になるだろう。
内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、令和2年度の高齢者関係給付費は83兆1,541億円（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）となる。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/zenbun/s1_1_6.html
この約83兆円の高齢者向け支出の原資すべてが税や年金によって現役世代から徴収されたものではない（国債発行により得たお金も含まれる）が、それがどの程度なのか調べるのは大変だ。
例えば年金支給額の約半分は国費により賄われているので、この高齢者関係給付費約83兆円も、現役世代からの税などによる負担分を半分の41.5兆円と考えよう。（ざっくり計算し過ぎて怒られるかもしれないが）
上記のような仮定を置くと、節約される現役世代のお金は41.5兆円となり、可処分所得もそれだけ増大するといえる。
これは大変大きな減税だ。
現在の64歳以下の人口は約8812万人なので、その人達に対し毎年41.5兆円分の減税が行われたとすると、一人当たり47万0949円となる。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202402.pdf
しかし逆に言えば、高齢者を3617万人も切腹させたにしては、そんなに儲かるわけではないとの印象を受ける。
加えて言うなら、もう一度前出の議論に立ち戻り、高齢者を殺戮したあとは所得が40％目減りし、その分の消費需要も消し飛んだ世界に我々は住んでいることを思いだしてほしい。
所得が400万円の人なら、40％需要が消し飛んだことによって所得は240万円になっているかもしれない。
その人にとって、徴税されなくても済んだ47万円の価値はいかほどなのだろうか。（所得が減るということは、その分の社会保障徴取料も次の年から減っていくはずだが、計算がややこしいので捨象する）
そもそもが貧乏になってるんだから収入の2割ほどを減税されたからといって、貧乏なものは貧乏なのだ。

少なき者が生きるためには、強き多き者に抗い続けねばならぬ!
わしらは何度でも立ち上がり、どこまでも生き存えて、中華に乱の華を咲かせ続けねばならぬのだ!!
おまえが生きておること自体が謀叛。
早くそうなってくれい