10月1日から実施される酒税改正。それに合わせて、ビール大手各社が対応策を打ち出している。

今回の酒税改正は、ビールを減税して、新ジャンル(いわゆる「第3のビール」)を増税するというもの。
ビールは350ミリリットル缶あたり6.65円の減税となる一方、新ジャンルは同約9円増税され、発泡酒と同額となる。
ビール類という同種の財に対する税額を、できるだけ合わせるという趣旨で行われる。 　
各社がまず取り組むのが、ビールの強化だ。
4月サントリーが新しいスタンダードビール「サントリー生ビール」を投入したのを皮切りに、10月にはアサヒビールが看板ブランド「スーパードライ」に低アルコール商品を追加、キリンビールは高価格帯のクラフトビール「SPRING VALLEY (スプリングバレー)」で日本産ホップを一部使った新商品を投入する。サッポロビールも新商品を発売予定だ。

大手メーカー4社の2023年下期ビール戦略が出そろった。10月1日の酒税率改定を見据えた“日本初”を冠した商品の発売など意欲的な施策が目立つ。
各社が強みを生かした新ブランドを相次いで投入。カテゴリー間でのユーザーの流出入や新規顧客の獲得が見込まれ、市場の再活性化へ重要な鍵を握るシーズンとなりそうだ。