６月３日、ドイツのメルケル政権、日本の消費税に相当する付加価値税を2020年７月１日からで12月31日まで税率を引き下げること発表した。これは、2020年と2021年に実施する新たな景気対策（総額1300億ユーロ（約16兆円））の一環である。

この消費減税は、標準税率を19％から16％に引き下げ、軽減税率を７%から５%に引き下げるものである。

2005年に発足したメルケル政権は、2007年に、当時17％だった付加価値税率を19％に引き上げた。

その後、リーマンショックに端を発した世界金融危機が起きて、景気が後退した。2009年には実質経済成長率がマイナス5.6％を記録した。

それでも、メルケル政権は消費減税をしなかった。

そのメルケル政権が、今半年間の消費減税をしようとしている。それはなぜか。

その後、ドイツは2012年から８年連続で財政収支が黒字になった。そして、その黒字の７割を使って政府債務残高を減らしてしてきた。

政府債務残高の減少は、将来の増税を避ける形で将来に恩恵が及ぶ。

では、財政黒字の現世代への還元はどうするか。それが、以前から政権内で議論されていたことだった。