column vol.1130

政府は今月2日、国境を越えて移動しながらIT関連の仕事をする「デジタルノマド」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表。

一定の条件を満たせば6ヵ月間の滞在ができるようになります。

〈読売新聞 ／ 2024年2月2日〉

こちらは、優秀な外国人財を呼び込み、地域の消費拡大につなげることが狙い。

ちなみに、条件とは以下の通りとなります。

これらを満たせば、配偶者や子どもの帯同も認められるとのこと。

このデジタルノマドを受け入れることが、これからの日本にとって大きな希望をもたらすことにつながるのです。

10年間で10億人以上の市場に

いや、それは世界各国も同じだと言えます。

デジタルノマドは現在、世界に3500万人いると推計されています。

市場規模は7870億ドル（110兆円）で、その内約34%が年収約700万円〜3500万円の高収入の知識労働者たち。

〈ABEMA TIMES ／ 2023年11月25日〉

観光客と違い、滞在期間が長くなるのが特徴です。

調査によると、およそ8割が日本で1ヵ月以上滞在することを希望しており、1ヵ月の想定生活費は日本円でおよそ32万円になると言われています。

デジタルノマドを受け入れる環境の整備を進める日本デジタルノマド協会幹事の大瀬良亮さんは

と、その可能性に期待を抱いております。

（ちなみに、大瀬良さんは旅のサブスク「HafH（ハフ）」の創業者です）

専門性が高く、プロフェッショナルなスキルをもつデジタルノマドの方々。

さらに、大瀬良さんはスタートアップとデジタルノマドが手を結んだ新しいビジネスマッチングに対しても期待を寄せています。

そうした背景もあって、日本でも誘致に力を入れ始めているというわけです。

東京は世界6位の人気

ちなみに、現在の日本の人気はいかほどなのでしょうか？

レンタル物件プラットフォーム大手のネストピックは、昨年、世界の主要75都市について、「働く場所が自由に選べる（Work-from-Anywhere）」人（デジタルノマド）から見たリモートワーク拠点としての魅力度を比較・分析。

「WFAインデックス」として発表しています。

〈travel voice ／ 2023年6月26日〉

上位20位は以下の通りです。

東京は6位。

この結果は

について、各種データをもとに独自に数値化されています。

もちろん東京だけではなく、積極的にデジタルノマドを受け入れようとしている地域もあります。

その代表選手が「福岡」です。

福岡から高まる熱気

昨年10月には、福岡市が全国の自治体として初めてデジタルノマドの誘致事業「COLIVE FUKUOKA」を実施。

世界24の国と地域からおよそ50人が参加しています。

参加者は市内のホテルなどに滞在しながら、ソフトウエア開発やマーケティングなどといったインターネットと端末があればできる仕事を実施。

滞在するホテルにはコワーキングスペースも備えられていて、それぞれの仕事をしたり、一緒に滞在している仲間たちと料理をつくったり、自分たちのペースで生活しました。

〈NHK NEWS WEB ／ 2023年11月9日〉

さらに同市は、植物園で地元の園児たちと鉢植えを体験してもらう催しを企画。

地元の人との楽しい交流を行ったのです。

飲食店や商業施設などがコンパクトにまとまっていることで人気の福岡。

一方で、英語が併記されていない手書きメニューのお店が多かったり、欧米の時間に合わせて、夜間でも仕事やオンライン会議ができるような施設が少ないなど、課題もあるとのこと。

しかし、課題とは「伸びしろ」。

伸びしろが多いと思えば、未来は明るいのではないでしょうか〜

人口減少が進む日本の新たな希望の星の1つとして、デジタルノマドの受け入れが進めていく。

多様な取り組みで、この国を活性化できると良いですね😊