こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらの記事のタイトルは、直訳すれば

ブラジル政府が自動車産業活性化のため自動車税を減税へ

というクルマ減税ニュースとなります。

しかしこちらの減税、実は自動車税の減税というよりは

社会保障費を減税し企業負担を減らす

というものです。

こうした詳細はこの記事には出ていないのですが、別ソースで確認したので間違いありません。

とりあえずそれは最後に詳しく説明するとして、まず冒頭の記事を要約していきましょう。

ブラジル政府が自動車産業活性化のため自動車税を減税へ

ブラジルのジェラルド・アルキミン副大統領の発表によると、ブラジル政府は自動車産業の活性化を図るため、2万4000ドル未満（約350万円）の新車価格を最大10.96％引き下げるための様々な減税を行うようだ。

大統領府によれば、自動車税の減税は車体価格の1.75％から最大10.96％までの間で行われる予定とし、期間限定とされてはいるがいつまでかは明記されていない。

アルキミン副大統領は記者団に対し、自動車販売がここ数カ月低迷していることを強調したうえで

「これは循環的な景気刺激策だ」
「低価格で環境に優しい車や、ブラジルで生産される部品を多く使う車ほど減税率は大きくなるだろう」

とコメントしている。

この減税はルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が主導し、自動車産業を振興し、国民が新車を「より気軽に買えるため」のインセンティブを求める自動車産業および同産業の労働組合の代表者らとの会議の後に発表された。

今後ブラジルでは、約14,000ドル（約200万円）の新車が、減税によって12,465ドル（約178万円）で購入できる可能性がある。

以上がザックリ要約です。

最初に書いたようにこの記事には出ていませんが、こちらの減税は

によって行われます。

これらの減税によって企業負担が軽減され、それを車体価格に反映することにより、最大11％も車が安く買えるようになるというのが今回のクルマ減税ということですね。

買う側からすれば、日本で例えるなら金額的には

車の消費税がゼロになる！

といった感じから、これは大きいでしょう。

さて、冒頭でも書いたように、減税されるのは「社会保険融資負担金（COFINS）」や「社会統合基金（PIS）」です。

「社会保険融資負担金（COFINS）」とは社会保障や医療費、福祉の財源として徴税されている税金で、「社会統合基金（PIS）」は失業保険の財源になっているものです。

つまり記事のタイトル通り

ブラジルでは新車価格を下げるために社会保障費を減税した

ということです。

減税の話をしていると「社会保障ガー！」という反論がありますが、そういった心配をお持ちの方はこれらが減税されるブラジルで実際何が起こるのかをよく見ておくといいでしょう。

絶対に何も起こりませんから。

というか、ここ数年でなんらかの減税をした

アイルランド
アゼルバイジャン
アルバニア
英国
イタリア
インドネシア
ウガンダ
ウクライナ
ウズベキスタン
ウルグアイ
エストニア
オーストリア
オランダ
カボベルデ
カザフスタン
北マケドニア
キプロス
ギリシャ
クロアチア
ケニア
コスタリカ
コロンビア
ザンビア
ジャマイカ
スペイン
スロバキア
スロベニア
韓国
チェコ
中国
チュニジア
ドイツ
トルコ
ニジェール
ノルウェー
パラグアイ
ハンガリー
フィジー
フィリピン
フィンランド
フランス
ブルガリア
ブルキナファソ
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
マリ
マルタ
マレーシア
メキシコ
モルドバ
モンテネグロ
リトアニア
ルクセンブルク
ロシア
マン島
モナコ
オマーン
パキスタン
アルジェリア
アゾレス自治地域
モーリシャス
エクアドル
ラトビア
ルーマニア
グレナダ
バルバドス
ベトナム
バハマ
ラオス
カンボジア
タジキスタン
コソボ
ボリビア
アンゴラ
台湾
コンゴ
ブラジル
バングラデシュ
エルサルバドル
マラウィ
インド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ペルー
タイ
オーストラリア
ベネズエラ
パナマ
ガイアナ
タンザニア
サウジアラビア
アメリカ
カナダ
南アフリカ
スウェーデン

において、なんらかの公的サービスが停止し国民生活が大混乱に陥った国がどこにあるのでしょう？

具体的な事例をソース付きで提示できないのなら、それはつまり「減税したら●●が起こって大変なことになる！」は「減税したら火星人が攻めてくる」くらいの妄想の話にしか過ぎないということでしかありません。

そういう妄想は1％でも減税してから言いましょう。

ということで、私達はそんな妄想には付き合わず

社会保障も含めた全ての増税に反対し、全ての減税に賛成していきましょう。

では今日の記事はここまで。

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それでは、ナイス減税！