世論喚起の一番の燃料は「政府の屁理屈」です
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのニュースから。
いやー、来ましたね!
「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」
まさか自民党からこんな言葉が出てくるとは思ってもいませんでした。
本当に素晴らしいですね!
なぜなら
世論喚起の一番の燃料は「政府の屁理屈」だから
です。
みなさん、去年の事を思い出してみてください。
昨年の7月に行われた参議院選挙での各政党の経済政策がこちらです。
消費減税以外にも多くの党が「ガソリン減税」も公約にしていました。
しかし当時減税が争点になったという印象は無いのではないでしょうか?
実際、昨年の報道を見ても選挙の争点は「物価高対策」「安全保障」といったフワッとした内容ばかりで、具体的な議論はほとんど出てきません。
例えば参院選の期間中に、この10月から始まったインボイスに対する各党の姿勢を紹介する大手メディアの記事はほぼ見当たりません。
トリガー条項についても同じです。
このような争点のない選挙は野党にもメディアにも痛い所を突かれることもないので、自民党にとっては耳障りの良い言葉を並べるだけの至って危なげない選挙だったことでしょう。
しかし今回は明らかに空気が違います。
メディアに「減税」というワードが躍る頻度は昨年に比べれば桁違いに多いですし、例えばガソリンの二重課税への批判といったように、その内容もかなり具体的です。
その結果、「買い控えが」「財源が」と壊れたレコードの様に繰り返していた総理も、内容がどうであれ「減税」や「税や社会保障負担の軽減」と口にし出しました。
そしてそれは「減税には国民の審判が必要」という「屁理屈」を引き出しました。
これは「減税世論」に対する政府与党の「悲鳴」です。
しかしその屁理屈を世論が見逃すはずがありません。
X(旧twitter)では早速「国民の審判」がトレンド入りし、
と批判の嵐が巻き起こりました。
この炎上が止まらないなら、批判を鎮めようときっとまた自民党は「屁理屈」を言うことになり、さらに世論の燃やす燃料を投下することになるでしょう。
そうして世論が燃えれば燃えるほど、自民党は妥協案や譲歩案を作り出さなければいけない状況に追いこまれていきます。
減税や増税の撤回はこういうところから出てくるのです。
昨年の参院選後の臨時国会において岸田総理は、選挙公約に無かったはずの防衛増税について「強い決意をもって望んでいく」と強気に発言していました。
しかしそれが世論の反発に遭うと、今度は「少子化対策の財源として増税が必要」と言い出しましたが、当然それもバッシングされ、こっそり進めていたサラリーマン増税にも火が付き、今では先送りが精一杯でとても「増税」なんて口に出来る雰囲気ではありません。
そして最近ではSNSで「増税メガネ」という不名誉なあだ名まで付き、このところずっとなにかしらの政府批判ワードがトレンド入りする毎日です。
まさに前に記事にした
SNSでの政府批判をメディアが拾い、記事にし、またそれがSNSでの炎上ネタになる
という「サステナビリティな減税SDGs」が行われているわけです。
あくまでも希望的観測ですが、この流れはこれまで何度も何度も「絶対に必要」と言い続けてきた「減税の争点化」が現実のものにするかもしれません。
そしてこの世論は、年末に決定される「与党税制改正大綱」に「減税」という文字を入れるかもしれません。
少なくとも「更なる増税の先送り」は飲ませるような気がします。
しかしそのためには
「増税止めろ」「減税しろ」
と言い続けることが絶対に必要です。
岸田政権のピンチの度合いに比例して、「岸田総理は増税してない!」などと言ったクソリプも活発になってきました。
しかし「まだ増税してない」は、増税の定義以前の話として「増税法案が可決し施行されるまで黙ってろ」と同義語なので、相手にする必要はありません。
無視してどんどん騒いでやりましょう。
騒ぎ方にルールなんてありません。
唯一あるルールは
「全ての増税に反対する」
これだけです。
世論は燃やしたもの勝ちなのです。
もう一度言いますが
世論喚起の一番の燃料は「政府の屁理屈」
です。
「屁理屈」を引き出すことに意味があるので、どんどん騒ぎ、野党のお尻も叩き、世論を燃やして「減税」を争点にさせましょう!
ということで、今日の記事はここまで。
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