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少子化対策と女性の社会進出

同僚の女性。
先にこの場に書いた女性とは別の女性です。
私と同じくパート社員。
30歳。
4歳になるお子さんがいます。

いつも正確に、しかも、テキパキと仕事を片付けます。
細かいことまでよく気付きます。
理解が早く、一度伝えたことは絶対に忘れません。
常識が私と合うので、書類の整理の仕方といった細かいことも含めて考えが異なることはありません。
(我慢してくれているのかもしれませんが)

主にお子さんの関係でよく休みます。
そうすると途方に暮れるほど業務が溜まってしまいます。
「ぜんぶ処理しきれるだろうか」「1週間かかっても片付くかどうか」
しかし、いったん彼女が出社すると、あっという間に、1日もかからないですべて片付けてしまいます。

私はこれまで40年ほど働いてきましたが、こんなに気持ち良く仕事ができたことはありません。
それは私の責任の重さが以前とは違うことも一つの理由でしょう。
また、40歳近い年齢差もその一因かもしれません。
しかし、それ以上に、やはりこの女性の能力の高さが一番の理由です。

先日、彼女から言われたことがあります。
現在、ご主人の扶養に入っていることで、自分の収入は非課税なのだが、そろそろその限度額に達してしまうので、年末に向けてあまり出勤できなくなる、と。
来年以降、勤務時間を増やすことを考えたいが、扶養から外れると、自分の収入に税金がかかる上にご主人は扶養配偶者が減ることで税金が増えてしまう。
自分の収入は増えても、世帯の手取りが減ってしまうことが十分考えられるそうです。
ですので、今年はもうどうしようもないが、来年どうするか迷っている、と。

今、女性の社会進出を促進するために、男性の育休取得促進など、社会の理解を進める働きかけがなされています。
一方で、少子化に歯止めをかけるべく(目先のだけの)子育て支援策が打ち出されています。
しかし、「働きたい人はどんどん働きましょう!そして、税金をどんどん納めましょう!」では、就業時間を調整しながらだったり、そもそも働くことを躊躇する女性もいるでしょう。

収入が増えるのだから、その分税金を納めるのは当たり前…
扶養者が減るのだから、本来の税金を払うのは当然…
…ということなのでしょう。

しかし、今までより働いたら収入が減るのでは就労時間を増やさないほうがいいと思うのも当然です。

同僚の女性がどのくらい働けば世帯収入が増えるのかは知りませんが、そうするまで働いたら、今のようにお子さんを保育園に預けたり迎えに行くための時間を取ることが難しくなるでしょう。
延長保育もできるのでしょうが、その分出費が増えます。
これだけ優秀な人なのですから、時給を上げるということも考えられますが、それにも限界があります。

なまじ配偶者控除なんてものがあるから、配偶者が扶養から外れるとの納税額が増える。
だったら最初から配偶者控除などしなければいい、なんて乱暴な議論もあるようです。

子育てをしながら、働きたい、あるいは、もっと働きたいと思っているのに簡単には踏み切れない。

少子化対策と女性の社会進出。

この二つを両立させられる施策を考える力は……

ないかな。

この国の政治屋には。

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