今回は、選挙行っても変わらないよね？ってほんと？というテーマでお話ししたいと思います。

2022年の参議院選挙は、「6月22日公示、7月10日投開票」の日程らしいです。

私は管理職なので、投票行こうぜ！！
と、言わなくてはいけない立場です。
ですが、そんなこと言ったところで、行く人は行くだろうし、行かない人は行かないと思います。

そして、若者は政治に興味ないよね。
とか、国民の権利なんだから行こうぜ！！
というのは、少し乱暴に思えます。

ですので今回は、選挙に対して違った見方や、データから見える老人を守ろうとしている政府の姿を私見を交えてお伝えします。
読み終わった後に、選挙に行った方がいいか、行かなくてよいか判断してください。

ただし、私自身の私見も多く入るので、上の人たちは怒る内容も含まれます。
閲覧注意でお願いします。

当たり前だけど、選挙に行かない人多いよね

令和３年度に行われた第49回衆議院議員総選挙では、投票率は55.93％でした。
その前の令和1年の参議院議員通常選挙では、投票率は48.80％だったそうです。

どちらにしても、半数近くの人が棄権している状態でした。
年代別に見ると、
10歳代が43.21%、20歳代が36.50％、30歳代が47.12％、40歳代が55.56%、50歳代が62.96%、60歳代が71.43%、70歳以上が61.96%でした。

これらは、何を表しているか？
とかく、一般的には、若者の選挙離れとしています。
しかし、データを見ると、20歳代の人の投票率は、平成2年から平成８年までに急激に落ちています。
平成5年で47％、平成8年で36%、平成12年で３８％であり、高い水準ではありません。

現在の50歳代の人が、20歳代だったと思われるのが平成2年付近。
現在は62％が投票している人たちも、20歳の頃は47％しか行ってないんです。
平成8年に25歳だった人は、現在50歳代です。
若い頃は選挙に行かなかった人が多いことがわかります。

では、年齢を重ねると、なぜ選挙に行くのか？
おそらく、年齢を重ねるごとに、会社からのプレッシャーである可能性が高いです。
というのも、年齢を重ねても、選挙したところで・・・
という思いが心の片隅にあります。
私自身そうです。

しかし、会社でそれなりの立場になり、自分の会社で押している人を当選させるような動きが起こる。
そして、若者に、選挙でこの人を応援してくださいねー・と指導しなくてはいけない。
さらに、指導したからには選挙に行かなくてはいけない。

そんな思いがあるんだと思います。

会社だけではありません。
僕は理学療法士会に所属しているので、理学療法士会が応援している人を推しているように振る舞う。
そして、病院にいる間は、また違う人を応援しているように振る舞わなくてはいけない。

こんな具合で、振る舞わなくてはいけない立場が変化します。
結局はどちらにも選挙にいったことで、大義名分を果たすことになります。
これが、年齢を重ねると年齢層が上がるにつれて、投票率が上がる理由です。
（この辺が、私見です。）

さらに、引退後は、家にいることが多くなります。
そうすると、ニュースで国会議員が何だーと、テレビで見る機会が増えます。

おそらく、目と耳に触れる機会が多くなることで、国事に興味を持つきっかけになります。
あいつはわかってねーとか、そんなことを言いながら、興味を持っていくんでしょうね。

選挙に行かないと起こること

年代別にどのくらいの人が選挙に行っているか？
ということは、投票率からはわかりません。
そうです。
年代別に人口が違うからです。

ここを明らかにすると、政策なんかが、年配の人寄りになる理由がわかってきます。

20〜30歳代の若者から子育て世代は、2633万人程度。
65歳以上は、3627万人です。
ちなみに後期高齢者と言われる75歳以上の人たちだけで、1900万人です。

選挙に行くのは、
20〜30歳代の（約）42％なので、1211万人。
65歳以上の（やく）66％なので、2393万人。
うち75歳以上の61％なので1163万人。

この表を見ると、20代と30代が投票しても、65歳以上の約半分の票しか集まりません。

そうなると、政治家は、どうするか？
私が政治家なら、
「高齢者から人気がないと、選挙に勝てないな。だったら、口では若者の応援していても、政策の中心は老人医療にしよう。選挙前なら尚更だな。」
と考えます。
この辺が怒られそうなポイントです。

勝手に言わせて貰えば、goto travelや県民割なんかは、本当に若者を置いてきぼりの制度だなあと感じてます。
特にgoto travelなんかは、医療職が旅行なんかにいけないことを知っていてやっている感じがしますね。
第５波以降は、医療職に対する措置なしです。
コロナ病棟の看護師給料が微増しただけです。

という感じで、選挙前の政治家は、選挙で投票を獲得できそうな年代に対してアプローチするようになってしまいます。

そして、同じ選挙区に高齢者に莫大な支持を集めている政治家がいる場合、仕方ないので、その他の年代（若い世代）にアプローチしていくしかないようにも思えます。
やっぱり怒られそうなポイントですね。

日経ビジネスという雑誌で20代から70歳以上を対象に「世代間の公平性に関する意識調査」というアンケートが実施されました。
そこで、70歳代以上の５割は、高齢者が優遇され過ぎている。
と回答しているようです。
半数は否定しているのが現状ですけどね。

高齢者の人数が多く、投票率も高いので、高齢者の発言力・影響力が強くなるのは当たり前ですよね。

高齢者有利の現状を打破できる？

やはり、打破するのは難しいという印象です。

20から30歳代の人が、65歳以上の人と同じくらい政治家にインパクトを与えるためには、投票率を90％にするしかないんです。
90％で2369万人です。

しかし、投票率が70％代になると、1843万人になるので、現状より600万人増える。
そうすると、政治家の若者や子育て世代へのインパクトは変わってくると思います。
40代も子育て世代ではあるから、含めてもいいかもしれません。

ただし、現状で、この数字にするには、かなりの苦労を誰かがしなくてはいけません。
もしかすると、SNSが有効かもしれません。
もしかすると、小さなコミュニティが有効かもしれません。

どの方法が、投票率を上げるかという論争は、今まで散々やっているので、かなり難しいかなと思います。

ですので、皆さんは、以上のようなことを踏まえて、自分で投票するか、しないかを考えてみてください。

一番してはいけないのは、何も考えないで投票する、棄権するだと思います。
自分のする行動に責任を持つためには、選挙でさえも考えて行動してみてください。

まとめ
１　選挙はいくも行かないも自由。ただし、若者が選挙に行かないと、高齢者有利の政策になる。
２　会社の年配の人が”選挙にいけ、社会人として当たり前”みたいな発言しているけど、自分達も若い時は行っていない可能性が高い。
３　現状、高齢者の方が人口が多いから、政治家に若者へ目を向けてもらうためには、若者層の投票率を上げるしかない。