4月にも円安についての記事を書きましたが、

10月20日には、ついに1ドル＝150円を突破し、1990年以来32年ぶりの円安水準となりました。

円安は、まだ外食産業に多大なダメージをもたらし続けています。

昨年の10月は1ドル113円台だったのに対し、10月26日時点では148円台となり、約31.5％も上昇しました。

この31％を埋める為、飲食店はメニューの価格を変えずに人件費や食材費等を削減するか、商品を変えずに31％分の価格を上げるか。

何かしらの対策をしないと成り立たない状況になっています。

今年２度目の値上げを行う大手外食チェーンも少なくないようで、リンガーハットは11月10日から価格改定。ココイチは12月1日からカレーとトッピングの一部を値上げすると発表しています。

■円安の原因

2022年の円安は、アメリカと日本の金利差が主な原因です。

なぜアメリカと日本には金利差が発生したのでしょうか。

現在のアメリカは、お金の価値よりも物価が上がっているインフレ状態が続いているため金利を上げている状況。

しかし、日本はデフレ状態。

つまり不景気の状態となっているだけでなく、「デフレスパイラル」の状態になっているため金利を下げ続けています。

デフレスパイラルとは
【給料が低いから物の値段を下げる　→　企業は儲からない　→　給料が上がらない】というデフレから抜け出せない状況のこと

アメリカは記録的とも言われるインフレを抑え込むために金利を上げ続けているのに対し、日本は国内景気を下支えする目的で長期金利をゼロパーセント程度に抑えるという金融緩和を続けています。

今回の記録的な円安に際しても、政府と日本銀行は国内景気を優先し金融緩和の方針を変えていません。

この状況では円よりもドルを長期保持した方が利息がつくため得となります。

つまり、ドルが買われることにより相対的に円が売られているため、円安が続いているのです。

また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による世界的なドル買いの動きや、他国の金融政策の転換なども円安を後押ししています。

■外食よりもNetflix？！

節約を考える際に、真っ先に食費が上がるというのは、アメリカでも同じようです。
悲しいですが、１番の節約はやはり“外食”です。
▶外食は節約しても、SpotifyやNetflixの解約には消極的──インフレで見えた米消費者の価値観　

引用：https://signal.diamond.jp/articles/-/1454

日本では記録的な円安による物価高が進行していますが、米国でも同様に高いインフレ率などによる影響で、消費者の節約志向が加速しています。

節約の標的となっているのは主に外食や食料品の購入などで、動画や音楽のサブスクリプションサービス（以下、サブスク）の解約は躊躇している消費者が多いようです。

米調査会社・National Reseach Groupは2022年8月、18〜64歳の米消費者2509人を対象に、過去6カ月における節約の実態に関する調査を実施。

同調査は年齢、性別、民族、収入などの点で、米国人口を代表するように重み付けしています。

45%が外食、44%が食料品の購入、42%がフードデリバリーにおける節約を実施したと回答。

「Netflix」のような動画配信サービスにおいては18%、「Spotify」などの音楽配信サービスにおいては10%のみでした。

Netflixは7月に、2022年第2四半期（4〜6月）決算の発表で、会員数が前四半期から約97万人減となり、2四半期連続で減少したことを明らかにしていましたが、衣食住のほかの出費と比較すれば、少ないようです。

レジャーや旅行よりも低価格で楽しめるからでしょうか。

エンターテインメント系のサブスクは最後まで切り詰めずにいることが分かりました。

食費を切り詰めても、娯楽は残したいようです。

以前に「＃レジャー化する外食？」の記事でもお伝えしましたが、

わくわくするような“レジャー”感のある外食

非日常を体験できる外食

これを提供することができれば、節約分野１位から脱却できるのかもしれません。