白饅頭日誌：11月13日「知識のない奴を喰っていくぞ」
一部界隈で文字どおり「阿鼻叫喚」となっていたこのニュースについて。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。防衛増税については増税の開始時期を年内に決める意欲を示した。
日本経済新聞などのインタビューに答えた。宮沢氏は厚生労働省が24年に年金の財政検証を予定していることを踏まえ「（退職金課税は）来年に年金の課税と一緒に見直す」と言明した。
実施時期を巡っては「10〜15年後から始まる形にするのがいいだろう」と話した。「人生の進路を変更させる可能性のある制度なので、相当長い目で制度改正をしていかなければいけない」と強調した。
（2023年11月8日）より引用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082QZ0Y3A101C2000000/
退職金の税率の見直しを今後10年～15年と、まさにいま40代後半から50歳を迎えるロスジェネ世代が定年退職を迎えるタイミングで行うという話が浮上してきました。それを受けてSNSでは
「ま～た氷河期世代が犠牲になるのか」
「いまの年寄りが逃げ切った後に増税か」
「どこまでも貧乏くじを引かされる世代」
「マジでふざけるなよ」
——などと、ロスジェネ世代からの恨み節が聞こえてきました。もちろんその気持ちは分かるし、国や政府は本気でロスジェネ世代を若いころも年老いたころも「犠牲」にすることで、世の中の正常化を図ろうとしているのだなと痛感しました。
しかしながら、個人的にはこのニュースを単なる「ロスジェネの不憫なエピソード」のひとつとして見たわけではなく、もっと別の重要な論点を含んでいるように思いました。
私が感じた別の重要な論点とはすなわち、
ここから先は
白饅頭日誌（月額課金マガジン）
月額購読マガジンです。コラムが定期更新されます。その他に、「白饅頭note（本編・毎月2回更新・単品購入の場合1本300円）」の2018年…
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？