BIS 規制は，自己資本比率規制である。しかし，これは実体としては，自己資本の一定倍率までしか，資産（主体は融資）を保有してはならない，と言う資産・融資限度額規制である。こうした点に気が付くのが後れた日本は，バブルの崩壊による不良融資と保有株式の含み益の激減によって，自己資本勘定が減少し，97－99年にかけては大幅な信用収縮を引き起こし(中略)この悪影響は現在でも継続して いる。

こうして，97年10－12月期から98年10-12月期まで，５・四半期（15ヵ月間），国内総生産（GDP）がマイナスに陥ったのである。まさに，筆者が予想したとおりの事態が発生し，銀行の株式保有が実体経済に強烈な信用収縮を引き起こし，失業率の急増，鉱工業生産指数の急落，GDPの大幅マイナスとなって，実体経済を直撃した。

大蔵省が護送船団方式から自己責任原則に転換し、日債銀はいち早くそれに対応しようと、ドラスティックに不良債権処理を行った

大蔵省が強調したのは、金融行政の根本を自己責任原則に変えることだった。海外の格付け機関は護送船団方式を邦銀の格付けの支柱にしていた

格付けの引き下げなどに危機感を覚えた長銀の企画部は5兆円もの貸し出しの圧縮を実施

・この時期に、今一気に改革を行うのが適切かどうか。もっと、グラデュアル に進めるべき。日本版ビッグバンと言っていたが、英国のビッグバンより革命的であり、タイミング、進め方について検討を行うことが必要。

・ビッグバンを行う前に、ディスクロージャーの徹底等、グローバルスタンダ ードに則った制度をしっかり整備すべき。その上で、改革を行わないと副作用 が大きい。

・ビッグバンで一挙に制度改革を行うべしと本報告書が述べているのに対し、 大蔵省はグラデュアルに行うべしと主張しており、大きなところで両者の見解 は食い違っている。

・報告書には、極めて革命的な内容が含まれているのではないか。１つは、資産管理・運用サービス業の導入について。金融業をナローバンク とブロードバンクの２つに分けているが、実践に移した前例はなく、従来の金 融システムとは、全く異質。日本で、そのようなテストを、敢えてこの時期に 行うことは慎重にすべき。２つ目は、本報告書で提案していることは、金融システムを動物園に例える と、全ての檻を取っ払って競争しようということ。今の日本の金融業の現状を 考えると、初期の競争力に格差があるのではないか。

各社横並びで、極力脱落者を防ぐという、いわゆる「護送船団方式」からの脱却、こうした方式が金融面でのイノベーションの進展、企業家精神の発揮を抑制し、その弊害が現在になって金融システム・金融産業の自己革新の遅れとなって顕在化

通達行政、行政指導といった行政の裁量の余地をできるだけ排除する。なお、これらにあわせて、不公正取引や情報開示に係る規制は強化するとともに、金融機関及び預金者・契約者・投資家の双方の自己責任原則を徹底する

金融債は、(中略)既得権化しており、他業態であることのみを理由に金融債発行を禁止する合理的根拠は存在しないことから、制度的に普通銀行、信託銀行等他の預金取扱金融機関に対しても金融債発行を認めるための環境整備

金融システムをめぐっては、多くの規制が相互に複雑に入り組んでいることを考えると、改革は「漸進的、段階的」ではなく、ある程度一気に行われなければならない。しかも、諸外国との大競争を考えれば、それは早い程良い。このため、「ビッグ・バン」方式により、遅くとも1999年度末までに改革を全面的かつ一挙に実現すべきである。