中小企業診断士の試験勉強として経済学の貨幣市場について勉強しました。
知識の定着を図るために、わかりにくかった点の整理をした上で日本の金融政策について経済学の観点から考えてみます。

まずは、分からなかった項目についてまとめていきます。

1. マネタリーベースとは

マネタリーベース（ベースマネー）とは、中央銀行が発行する貨幣の総額であり、金融政策の実施によって調整される貨幣供給の基礎となります。マネタリーベースは以下の要素から構成されます。

• 日本銀行発行券（紙幣）

• 日銀当座預金（商業銀行が日本銀行に預ける預金）

2. 貨幣流通高とは

貨幣流通高（マネーサプライ）は、経済における通貨の供給量を示す概念であり、市中に流通している現金や預金などの通貨の総額を表します。マネーサプライは、M1、M2、M3といったカテゴリに分類されます。

3. 日銀当座預金とは

日銀当座預金は、商業銀行やその他の金融機関が日本銀行に預ける預金のことです。これらの預金は、中央銀行が金融政策を実施する際の主要な手段であり、準備金要件の一部としても機能します。

4. 金融政策の目的と手段

中央銀行の金融政策の目的は、経済の安定化、インフレ率の管理、雇用の促進などです。具体的な政策手段としては、以下のようなものがあります。

• 公開市場操作

• 政策金利の調整

• 準備金率の変更

これらの政策手段を通じて、中央銀行は金利や貨幣供給を調整し、経済に影響を与えることができます。

5. 所得が増えると金利が上昇する理由

所得が増えると、貨幣需要が増えて金利が上昇する理由を以下のように説明します。

1. 所得の増加: 所得が増加すると、個人や企業の購買力が高まり、消費や投資の活動が増加する傾向があります。

2. 貨幣需要の増加: 消費や投資の活動が増えると、取引のためにより多くの貨幣が必要になります。また、所得が増えることで、将来の支出に備えて貯蓄を増やすことも考えられます。

3. 貨幣市場の均衡: 貨幣市場では、貨幣の需要と供給が均衡するように金利が調整されます。貨幣需要が増えた場合、貨幣の価値（金利）が上昇して、貨幣市場が再び均衡に達するようになります。

4. 金利の上昇: 貨幣需要が増加すると、貨幣の価値が上昇し、金利が上昇します。金利が上昇すると、借り入れコストが高くなり、消費や投資に対する意欲が抑制されることがあります。

6. LM曲線と金融政策

LM曲線は、貨幣市場の均衡を表す曲線であり、所得と金利の関係を示します。中央銀行は、LM曲線に関連する概念や理論を参考にして、金融政策の効果や市場の反応を理解し、適切な金融政策を策定します。

現代の金融政策では、インフレターゲティングが主流となっています。この枠組みでは、中央銀行はインフレ率を一定の目標範囲に収めることを目指し、その目標を達成するために金利を調整します。

中央銀行が金融政策を実施する際には、経済の動向や将来の見通しを詳細に分析し、さまざまな経済データや指標を参考にして判断を行います。この過程で、LM曲線の概念や関連する理論が参考にされることがありますが、中央銀行が具体的にLM曲線を導出するかどうかは、金融政策の実施方法や経済状況によって異なります。

7.日本の金融政策が上手くいかない理由

最近は様々な要因での物価高により、インフレ目標が達成されていますが、これまでは金融政策によってインフレ目標を達成できずにいました。
日本のインフレ目標が達成できない理由について、経済学の理論と現実とのズレに焦点を当てて説明します。具体的には、以下の要因がインフレ目標達成の困難さに寄与していると考えられます。

1. 期待インフレ率の低さ

経済学の理論では、インフレ率は消費者や企業の期待インフレ率に影響されるとされています。期待インフレ率が高い場合、消費者は価格上昇を予測して早めに消費を行い、企業は価格上昇を見込んで投資を増やす傾向があります。しかし、日本では長年にわたるデフレ経験から、消費者や企業の期待インフレ率が低く推移しており、インフレ目標達成が困難になっています。

2. 構造的な要因

経済学の理論では、中央銀行の金融政策によってインフレ率を誘導することが可能とされています。しかし、日本の場合、構造的な要因がインフレ率に影響を与えており、金融政策だけでは対処が難しい状況があります。例えば、少子高齢化や労働市場の柔軟性不足、企業の設備投資の低迷などが、インフレ率の上昇を抑制しています。

3. 金融政策の限界

経済学の理論では、金利の引き下げや量的緩和などの金融政策がインフレ率を押し上げる効果があるとされています。しかし、日本ではすでに政策金利がマイナスになっており、量的・質的金融緩和も長期化しています。これにより、金融政策の効果が徐々に低下し、インフレ目標達成への影響が限定的になっています。

4. グローバル要因

経済学の理論では、国内の金融政策がインフレ率に影響を与えるとされていますが、現代の経済はグローバル化が進んでおり、海外の経済状況や金融政策もインフレ率に影響を与えるようになっています。例えば、国際的な資源価格の変動や外国為替相場の変動、海外の金融政策や経済成長率の低迷などが、日本のインフレ率に影響を与えています。このため、国内の金融政策だけではインフレ目標の達成が難しくなっています。

5. 経済学の理論と現実のズレ

経済学の理論は、一般化された状況下での経済の挙動を説明するものですが、現実の経済は多様な要因が複雑に絡み合っているため、理論と現実とのズレが生じることがあります。このため、日本のインフレ目標達成に対する金融政策の効果が、経済学の理論通りには現れないことがあります。

まとめ

経済学を勉強したので、日本の金融政策についても考察をしてみました。
経済学はあくまで、ある仮定のもとで現実をモデル化したものであるため現実とのズレは必ず生じてしまいます。理論として大いに参考にすべきでありますが、ケインズが生きた時代と比較して経済に影響する要因が多様化・複雑化しているため理論通りには上手くいかないことが増えていると推察します。