本日（11月24日）、2023年10月の消費者物価指数が公表されました。日経電子版は、金融政策などで注目度が高い、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇率が４ヵ月ぶりに伸びを拡大したことに注目しています。私は引き続き、サービス物価上昇率の推移に注目していますが、一般サービス物価上昇率が2.9％と伸びを拡大しました。ただし、特殊要因も含まれている点には注意したいです。

先月に比べて総合は0.3ポイント拡大、主因は生鮮食品とエネルギー

　2023年10月の消費者物価上昇率の代表的な指標は以下の通り。総合と生鮮食品及びエネルギーを除く総合の伸び率が拡大している一方で、生鮮食品を除く総合が伸び率が縮小しています。生鮮食品の上昇率の拡大とエネルギー価格の下落率の縮小が先月からの消費者物価（総合）上昇率拡大縮小の主因ということが確認できます。消費者物価上昇率の要因分解をした図からもエネルギーのマイナス寄与の縮小が確認できます。
　まず、生鮮食品の前年同月比上昇率は９月の9.6％から10月は14.1％へと拡大しました。総務省の資料によるとトマトの値段などが上昇したようです（私自身、妻と買い物していて実感しています）。
　エネルギー価格の下落率の縮小は、日経電子版の記事も指摘しているように「政府の電気・ガス料金の補助が10月から半減し、エネルギー価格が物価を下げる効果が弱まった」ことが影響しています。総務省の資料によると、消費者物価（総合）上昇率に与える影響は、9月のマイナス0.98％から10月はマイナス0.49％と半減しています。

財の物価上昇率が拡大、サービスは変わらず

　冒頭に述べたように、消費者物価（総合）の上昇率は拡大していますが、これを財とサービスに分けて観察すると、10月については財の上昇率の拡大が総合の上昇率拡大の主因（総合指数への寄与度は9月：2.09％→10月：2.33％）であることが確認できます。上述の補助額の影響を受ける「電気・都市ガス・水道」は財に含まれ、「総合」の上昇率を９月に比べて0.35％押し上げています。サービスの寄与は9月の0.96％から10月1.00％と0.04ポイントとわずかな拡大にとどまりました。

一般サービスの上昇率が拡大、公共サービスは下落

　さて、サービス物価は一般サービスと公共サービスに大別されます。2023年10月は一般サービス物価の上昇率が2.9％と9月の2.5％から拡大した一方で、公共サービスがマイナス0.2％と９月は0.9％から下落に転じました。総合指数の上昇率への寄与度の変化に注目すると、公共サービスは0.13ポイント縮小、一般サービスは0.17ポイント拡大しました。
　公共サービスの内訳をみると、「家事関連サービス」（9月：1.3％→10月：マイナス0.2％）、「教養娯楽関連サービス」（9月：0.3％→10月：マイナス4.6％）がマイナスに転じたことが目立ちます。公共サービスの「家事関連サービス」は火災・地震保険料の上昇率縮小、「教養娯楽関連サービス」は放送受信料（NHK）の値下げが影響しているようです。

一般サービスでは「宿泊料」の上昇率が拡大したが特殊要因も

　一般サービス物価が消費者物価指数（総合）上昇率に与える影響（寄与度）は10月は1.02％と９月は0.85%から0.17ポイントと拡大しました。この拡大にもっとも寄与したのは「通信・教養娯楽関連サービス」でした。総合指数への寄与度は9月の0.38％から10月の0.61％へと0.23ポイント拡大しました。その一方で、外食の価格上昇の寄与は低下（９月：0.26％→10月：0.20％）しています。
　「通信・教養娯楽関連サービス」をさらに細かくみると「宿泊料」の上昇率拡大が主因です。下記のグラフでも水色の宿泊料の寄与拡大が目につきます。

　ただし、「宿泊料」の前年同月比上昇率の拡大は、前年10月は「全国旅行支援」による宿泊料押し下げがあったのに対し、今年10月はその影響がないことも影響しており、実勢より高めに見えている可能性があります。「全国旅行支援」は今年の６月、７月と相次ぎ終了しましたが、こうした前年と今年の制度の違いによる押し上げは来年５月まで続きそうです。

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