令和５年（西暦２０２３年、皇暦２６８３年）１０月６日の記者会見で、立憲民主党代表泉健太先生は野党共闘についての共同通信と朝日新聞の記者の質問に対して「なぜ、やたらしきりに『共産党さん』『共産党さん』とおっしゃるのかが、理解できない」「野党共闘という言葉を使われる場合は何を指しているのかというところがちょっと不明」等と述べてマスコミの姿勢に苦言を呈した上で、「誠実に、立憲民主党としては今の自民党の政治に代わり得る力を伸ばさなければいけない」「野党のためというよりも、やはり国民のために、国会が緊張感を持つ」と述べられました。
　この記者会見では、泉健太先生はまず「物価上昇を上回る年収のアップということを大きな命題として、そこにさまざまな政策をぶら下げていきたい」「賃上げは当然のことですが、さらに、教育の無償化ですとか、リスキリング、こういうものにもっと予算を投じるべき」ということを述べ、賃金上昇と教育無償化に意欲を見せました。
　また、こうした政策について「国民民主党も力を入れる分野だと思います」と述べ「だからこそ、力を合わせればならない」と、元々同じ政党である国民民主党との連携に意欲を見せました。
　現行の物価高に対する経済政策については「既に立憲民主党として世の中に訴えていることというのは、まず一つは、ガソリンのトリガー（条項）の凍結解除」とこれまでトリガー条項解除を訴えてきたことを説明した上で、今後電気料金の引き下げや消費税の還付にも取り組んでいく意向を示しました。
　また、岸田政権の政策について「岸田総理がやったことというのは、宏池会らしからぬ防衛費最優先、防衛費増最優先」と述べて、岸田首相をハト派扱いする一部マスコミによるデマを真正面から否定し、同時に「立憲民主党も今の世界情勢からすれば、安全保障、防衛費の費用が上がるということそのものはあり得ると思っています」とも述べ、立憲民主党が国防軽視であると言うデマも真正面から否定しました。
　なお、立憲民主党が提出した『領域警備法案』等の審議を自民党は一切進めていません。自民党内にも元自衛官の議員を始め賛同者がいるにも拘らず、です。
　そして、共同通信の記者からの「今後共産党と選挙協力、野党共闘を推進するお考えがあるかどうか」という質問には「なぜ、やたらしきりに『共産党さん』『共産党さん』とマスコミさんがおっしゃるのかが、逆に理解できないです。政党というのはたくさんあるわけで、そして、立憲民主党としては野党としての議席の最大化、これを目指していますので、どこの政党だけ特別扱いをするという考え方はそもそもなく、誠実に、立憲民主党としては今の自民党の政治に代わり得る力を伸ばさなければいけないでしょうということを言っていて、当然第２自民党ではいけないわけですが、やはりきちんと自民党と対抗して政策や価値観を打ち出す政治勢力を増やしていこうと思っていますので、その立場で各政党にさまざまな取組をしているというのが今の状況です。」と答えました。
　さらに朝日新聞の記者からの「共産党の話が上がったが、野党共闘の動きが一部の政党で広がる一方、共産党もそうだが、一部の選挙区では既に他の野党が単独で候補者を擁立するような動きが見られるのも事実かと思う」「来る衆院選に向けて間に合いそうかという準備状況も含めて伺いたい」という質問に対しては、「衆議院選挙というのは、解散がいつあるかわかりませんから、間に合う間に合わないなんていうのはないですね。これはもう、あしたもし岸田総理が解散と言ったら解散なわけですから、こちら側がどうこうできる問題ではないというのが、まず一つ。」と述べ、「そして、野党共闘という言葉をマスコミさんが使われる場合は何を指しているのかというところがちょっと不明なところがあって、これは野党の中でもそういう言葉を使っている党も使っていない党もあるわけですから、マスコミさんがその言葉を使う場合というのはどちらを指すのかということはちょっと明確にしてから質問していただきたいなと思います。」と続けました。
　その上で「要は、野党がきちんと問題点を明らかに提示して、そして、それについての政府の見解を全て議事録に残して、そういうことによって国民に見える議論をしていくということで、世の中をどんどん積み上げてよくしていこうという考え方ですので、その意味で、この野党に議席や力を与えていただいて、何とか国会が機能する国会になればよいと思って我々はやっています」と説明しました。
　また「この選挙制度のもたらす現象でもあるのですが、ある程度候補者を立てなければ比例票も獲得できないというような選挙制度になっていますので、完全に各政党が野党が全部一本になればいいという単純なものではない」と述べ、反小選挙区制論者の主張とは逆に、むしろ比例代表制が野党分断の原因になっていると言う認識を示唆しました。
　フリーランスの記者からの「普段のお話だと立憲民主党は民主党とやはり連絡があるのかなと、親しくされているのかなと、そういう印象があったが、あちらで共和党議員にお会いになった」という質問に対しては「当然、両党と長らく日本は、日本の政界は民主・共和問わずつながりを持ってきた」「与野党共にパイプをつくるということは非常に大事だと思って両党と会っています」と述べ、リベラル色の強いアメリカ民主党だけでなく、保守色の強いアメリカ共和党ともパイプを作る必要があるとの見解を示しました。
　経済政策から外交まで、総じて立憲民主党に政権担当能力があることを示す内容の記者会見となっています。
　マスコミは案の定、自分たちに都合の悪いことについては「報道しない自由」を行使していますが、マスコミの報道姿勢の問題点を指摘することを始め、泉健太先生の主張は拡散されるべきであると確信します。