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とある方のフェイスブック投稿『アメリカ中央銀行と大統領暗殺』を読んで、現代日本における政府と日銀の関係性を考察してみる(フェイスブックのシェア投稿より)

シェアさせていただきます。

暗殺等との関連性についてはともかく、非常に興味深い話。中央銀行の役割、その独立性の意義はそれなりに理解している気にはなっていたものの、腑に落ちなかった点…

リンカーンが語ったという

『「政府には通貨を発行する権利があり、それを税金やその他の形で回収する権利を持っている。政府が、運営や公共事業のために利子を払って金を借りる必要はないし、そうするべきでもない」』との言。

レーガンが調査(→追及)したという

『国民の所得税の全てが、中央銀行FRBへの利子の支払いに当てられている事』

現代日本においては…国民一般の税金(=現実の出費)でもって、「国の借金」国債、ましてやその利息にまでも、日銀(=中央銀行)が(概念上)日本銀行券(=カネ)刷って買い入れた分の返済に充てる→プライマリーバランス黒字化へ。

…どうしても腑に落ちなかったこの原理だが、そのナンセンスさ、誰得感(概念上借金が「減る」だけで単にその分の現ナマが市場から消滅する?)が如実に認識できる歴史の証左と言えまいか。

デフレ〜スタグフレーション下の現代日本においては、MMT(現代貨幣理論)とは?、政府紙幣の役割、ベーシックインカム(←貧困救済策ではなく、マクロ経済政策…現ナマの市場投入)の意義…これらを(大統領暗殺等云々はともかく)件の米国金融史に照らして、皆よくよく考えてみるべきだと思う。

その上での調整機能としての独立した日銀の存在なのではないか?

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『アメリカ中央銀行と大統領暗殺

 暗殺されたアメリカ大統領は3名。16代リンカーン、20代ガーフィールド、35代ケネディ。暗殺されかけた7代ジャクソン、40代レーガン。彼等は「アメリカ中央銀行」を敵にした為に命を狙われました。

 中央銀行は「お金を発行する」権利を持つ民間機関です。中央銀行は「信用創造特権、金融政策、窓口指導」で景気浮沈、為替レート、政府財政の黒字赤字、銀行と企業と個人の生殺与奪を左右でき。政府を超えた「超独裁」機関です。

 中央銀行の政策は、政府の指針によらず、中央銀行を作った者達によって決定されます。

 日本銀行も同じです。松方正義がロスチャイルド、パリ家の提案で明治期にあっさり設立定着されましたが。米国では中央銀行制度と戦った歴史があります。

 アメリカ独立戦争は、イギリスとグローバル資本からの独立で。グローバル資本たちは米国に中央銀行設立を画策。結果イギリスからの独立は出来ましたが。グローバル資本からの独立はできず、ワシントンは中央銀行の危険性を知りながら1791年に20年期限付きで認めました(ロスチャイルドの資本で誕生)。

 20年が過ぎた1811年、ライセンスが切れて第一合衆国銀行は消滅。翌年米英戦争勃発、アメリカの各州の銀行は戦費を賄うため、紙幣を刷りまくり極度のインフレになり。議会は、再び20年の期限付きで第二合衆国銀行の設立を許可。

 この時、ロスチャイルド・パリ家の代理人が総裁となり。ロンドン家のネイサン・ロスチャイルドも第二合衆国銀行に莫大な貸し付けを行い、支配体制を固めました。

 1830年代、人々は第二合衆国銀行を「ユダヤ銀行」と呼んで嫌悪。1832年の大統領選で、アンドリュー・ジャクソン大統領は第二合衆国銀行を潰す事を公約。圧倒的支持で再選され。すぐに第二合衆国銀行から資金を取り上げ、各州銀行に分配。

 1836年、20年の契約終了目前に、ジャクソンは「第二合衆国銀行の株主ロスチャイルドなどを攻撃」。ライセンス更新の拒否権を強硬発動。ジャクソンの激しい牽制で、第二合衆国銀行は資金が回らなくなり、ライセンス終了て地方の一銀行となった。

 ジャクソンは勝利し。敗れたロスチャイルド家は、通貨発行独占に失敗。それから77年後1913年にFRB連邦準備制度理事会という名の中央銀行がドサクサ紛れに設立されました。

 16代大統領リンカーンは、南北戦争でアメリカを分断弱体化させ。中央銀行設立を企むロスチャイルドのような銀行家に頼らないグリーンパック「政府紙幣」を発行。彼は「私には二つの敵がいる。南軍と背後にいる銀行家で、最大の敵は銀行家である。戦争の最悪な結果は、企業が王座を占めることだ。そうなれば腐敗の時代が訪れ。富が一部の人に集中する。彼等は国民を食い物にし、有事には罠を仕掛ける。彼等は横暴で横柄で利己的で。自分達の犯罪行為を指摘する者を、公衆の敵と呼んで攻撃する。アメリカ政府には通貨を発行する権利があり、それを税金やその他の形で回収する権利を持っている。政府が、運営や公共事業のために利子を払って金を借りる必要はないし、そうするべきでもない」。

 議会の反対を受けながらリンカーンが推し進めた政府紙幣は、絶大な経済効果を発揮。しかし此の紙幣発行はリンカーンの暗殺で消えた。暗殺の背後には、政府紙幣の発行を阻止する国際銀行家の存在があった。

 第20代大統領ジェームス・ガーフィールドは就任して直ぐ、中央銀行FRBへの不快感を表明。彼は「通貨をコントロールする権力者が全てのシステムを操作しているなら、インフレと不況がどうやって起こされるのか解る筈だ」と発言。 2週間後、彼は暗殺された。

 第40代大統領レーガンは国民の所得税の全てが、中央銀行FRBへの利子の支払いに当てられている事を調査。その後、暗殺未遂に遭っている。

 35代大統領ケネディは1963年6月に通貨発行権を中央銀行FRBから政府の手に取り戻す事に成功。その半年後、暗殺された。その後ジョンソン大統領は、ケネディが刷った政府紙幣を即座に回収、破棄した。以来、中央銀行FRBから、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出ていない。

 FRB連邦準備制度の資本は殆どがロスチャイルド系銀行が保有(一部ロックフェラー系銀行も保有)。100%民間資本の銀行で。彼等は中央銀行制度で、世界経済を握り、世界的な大手通信社は彼等の傘下で、情報操作して、不都合な事実は表に出ないようにし、自分達の都合の良いプロパガンダを流しているのです。

 これがケネディ暗殺の真実が公開されない理由です。』

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