男性の育休取得を阻むのは、組織のリソースとカルチャーなんじゃないかな
夫婦のためのコーチング屋さんを営む、灯し屋のりんぺいです。
従業員数100人を超える企業に対して、育休取得率の目標設定と公表を義務付ける方針との記事がありました。
記事によればあくまでも目標数値の公表までというように読み解くことができます。現時点では従業員1,000人超の企業に男性の育休取得状況を公表することになっており、また半年前の記事では公表の対象を従業員300人を超える企業にまで広げる方向を示していました。
男性育休取得を阻害する２つの壁企業にとっては男性の育休取
