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経営者のあなたが2024年に発信を始めるべき3つの理由

発信を始めるなら今がベストタイミングです。

①シンプルに売上につながる
②採用で使える
③組織の課題を解決する

それぞれ実績ベースで示すと、

・営業利益150%増加
・内定辞退率50%→30%に改善
・早期退職件数30%減少

などの成果が、発信によって得られます。

この記事を見ている皆様も、肌感で「そろそろ何かの媒体で発信したほうがいいな〜」と感じているのではないでしょうか?

私は相談を受けた際には、執筆方法や媒体アルゴリズムを包み隠さずお伝えしています。

しかし、いざノウハウをお伝えしても、「でも、やっぱり時間がないんだよ」「発信したって誰も見ないだろうし…」と発信に踏みきる方は10%ほど。

もったいない!2024年、発信はあなたの経営戦略に必要不可欠です。

この記事では、経営者として発信を始めようか迷っている方に向けて、今すぐ始めるべき3つの理由をお伝えします。

①シンプルに売上につながる

経営者の発信は、認知〜受注までの営業活動すべての数字をグーッと改善することが可能です。

つまり、シンプルに売上につながります。

・ 認知獲得に役立つ

あなたの会社では次のような状況になっていませんか?

「1リードあたりの広告費がかかりすぎている」「代理店のトスにむらがあり受注が安定しない」「アウトバンド営業をやめたいのに…何から手をつければ良いのやら!」

発信しましょう。解決の糸口となります。

様々なメディアで「経営者の言葉」をコンテンツとして発信するのが簡単な時代になりました。

発信をすることで各メディアから認知(見込み客)を獲得できます。

インフルエンサーになる必要はありません。認知獲得のために、発信するのです。

そして、発信すればちゃんと届きます。

実は、noteで1記事公開すれば最低でも50PV獲得、つまり50人に届きます。Xの投稿はフォロワー50人でも100impほど数値が伸びて、Instagramリールやtiktokでは最低100PVは視聴されます。

自分の声が50人以上の人に届くのって、すごくワクワクしませんか?

発信はそれ自体に費用がほとんどかからず、コンテンツがあなたの声を拡散してくれます。認知獲得するのにコスパ最強です。

・ 営業力が底上げされる

また、経営者の発信によって、会社全体の営業力を底上げできます。

コンテンツを受注までの流れに組み込み、商談までの移行率を高められるからです。

コンテンツが活用できる施策を赤文字にしてみました。

商談前の見込み客にメールで記事を送れば、クライアントの興味関心が高まります。営業資料の一部に差し込めば、第2商談の成約率があがります。

失注した企業にコンテンツ送信することで、案件の掘り起こしが可能です。

一つのコンテンツが営業のあらゆる場面で活用できる。一石二鳥どころか10鳥くらいありますよね。

イメージしやすいように、業界別の事例もまとめてみました。

BtoCの事例】

①化粧品業界
: 経営者がYouTubeとInstagramでスキンケアの重要性と製品の使い方を解説する動画シリーズを投稿。3ヶ月でチャンネル登録者数が1,000人から5,000人に増加し、関連製品の売上が30%上昇。

フィットネス業界: ジムのオーナーがInstagramでトレーニングセッションのライブ配信を行い、視聴者とのQ&Aセッションを実施。またXとnoteでもダイエットノウハウを記事として発信。参加者の増加と共に売上が25%向上。

飲食業界: レストラン経営者がFacebookとXで季節の特別メニューとその調理過程を紹介。地域コミュニティで話題となり、来店予約が前月比で40%増加。

【BtoB事例】

①製造業界: 経営者がnoteとXで製造プロセスの最適化に関する記事を作成。業界内での認知が高まり、新規ビジネスパートナーとの契約が2件成立。

②ITサービス業界: ソフトウェア開発会社のCEOがnoteで企業ストーリやAI技術の活用事例を定期的に公開。ホワイトペーパーや営業資料にも積極的に組み込み、第2商談の受注率が15%向上。

③コンサルティング業界: 組織育成を主とする経営コンサルタントがXやnote、Webセミナーを通じて「働き方」や「経営者の悩み」を発信。自らが主催するセミナーで2つの大型プロジェクトの契約を獲得。

2024年からサポートしているお客様の事例では、「人事に関する情報」をnoteで発信することで認知を広げて、LINEにCVさせることで受注まで繋げられている方がいます。

・ 差別化戦略になる

今の市場には、質の高い商品やサービスがたくさんありすぎて、消費者が「これだ!」と心から思えるものを見つけるのが難しくなりました。

toC商品は言うまでもなく、toB商材でさえ価格の競争が激しくなっています。

私たちは何かを買う時、サービスが基準点さえ満たしていれば、「誰が作ったか」「誰がおすすめしているか」を重視するようになっています。

だからこそ、他企業とのサービス差別化が今以上に大切です。

良い差別化とは、作った人の専門性や権威性、想い、熱意が商品やサービスに反映されること。

サービス内容を大幅に変更したり、ニッチに尖らす必要はありません。

まずは、経営者のあなたがサービスにこめた想いや熱を、改めて言語化してみてください。それを発信していくことが、最高の差別化につながります。

②採用で使えるから (経営者の想いが武器に)

いまは人を雇うのが難しい「売り手市場」です。新卒や中途で良い人を採用することは、年々難しくなっています。

発信しましょう。採用活動にも2つの大きなメリットがあります。

・ 理念採用によって応募の増加

「会社の給与や休日数」などをアピールする待遇採用をやめて、「事業や人の魅力」をアピールする理念採用をはじめましょう。

ベンチャーや中小企業でも、自社にマッチした人材からの応募が集まり始めます。

2024年、rナビやmナビ、bズリーチに求人票を出しても、ベンチャーや中小企業に応募はきません。どれだけ採用予算をかけても、求職者はよりよい待遇がでる大手に流れていきます。

あなたの会社の魅力は、他社より少し高くしている給与ではありません。

まずは、あなたの会社に入れば「何ができるのか」「どんな人と働けるのか」「社会にどんなインパクトを起こせるのか」を発信してみてください。

目的意識を持った優秀な人材にとって、会社の理念やビジョン、経営者の持つ哲学は大きな魅力となります。

発信する媒体はXやnoteはもちろん、Wantedlyやチアキャリアなどの理念に重きをおいている採用媒体の利用がおすすめです。

私が以前COOを務めていた会社でも、経営層を中心にWantedlyで発信することで、毎月応募30件・採用1〜2件につながっていました。

応募者は皆さん前向きで、未来志向だったのを覚えています。盛り上がりすぎて初日から4時間くらい話したこともありました!

・社員の早期退職を減らせる

また、理念採用からの入社が増えることで、早期退職も減ります。

普段あまり話題になりませんが、社員が半年くらいで離職するコストは
およそ400~600万円くらいかかります。

高すぎません?採用は人事課題ではなく、経営課題です。

待遇で入ってきた人は、待遇でやめていきます。

業務時間をコスパで考えるような人からやめていきます。休みの多い会社からオファーが来たらやめます。給与ダウンはもちろんやめます。給与アップの期待が外れてもやめていきます。

全て、私が経験した待遇採用の失敗です。

まずは1記事で大丈夫。会社の魅力をアピールしていきましょう。理念採用をはじめることは、企業にとって大きな利益となります。

③組織課題を解決できる

事業が拡大して関わるメンバーが増えると、あらゆる組織課題がでてきます。

特に、メンバー数が30人・50人・70人・100人のころに「信頼したNO2の裏切り」「チームレベルの退職」「刑法が絡む事件」のような問題が発生します。

たび重なる組織課題を解決していく中で、シビアな決断をすることも多くなり、自分が「孤独」だと感じることも増えていきます。

あなたも、周りの経営者も、同じように悩んでいる方は多いのではないでしょうか?

これらの解決のキーワードとなるのも、やはり発信にあると私は考えます。

・理念浸透に使える

理念を浸透させることで、会社が強くなります。組織課題を未然に防ぎ、生産性を数10倍に上げることが可能です。

社員数が少なければ、週1回で飲みながら理念を伝えればバッチリ浸透します。

ただ、メンバーが増えるにつれて、全員と同じ時間を過ごして、直接話して伝えることは難しくなっていきます。

社員数が50人以上いる場合、話そうと試みるだけで、計30時間もかかってしまうのです。

だからといって、幹部や広報に任せても、固定観念のない素直な新卒を雇っても、ツールを導入したとしても、理念は浸透していきません。

もっとも有効な打ち手、それは、あなたが定期的に発信し続けることだけです。

いま何に悩んでいて、何に感謝していて、何をしていきたいのかを発信してくだい。

メンバーが増えるにつれて全員との会話は減ってしまいますが、あなたからの発信は絶対に減らしてはいけません。

「週1回の社内報」や「月1回の朝礼」からで大丈夫です。

少しづつじわじわと、広く深く浸透させていきましょう。

これが王道の理念浸透です。

・「孤独な経営者」からの脱却

経営者が孤独を感じる理由は、主に3つあります。

重い責任のプレッシャー、社員との関係構築の難しさ、そして心を開ける相手の不足です。

よく言われる解決法に、メンターを探したり、他の経営者とのネットワーク構築などがあります。しかし、コミュニケーションを社外に逃げても、一時的な解決にしかなりません。

本当に大切なのは、自己開示を目的とした発信を行い、社内でのコミュニケーションを強化することです。

社員と互いに信頼し合える関係を作り、自由に意見を言えるようにすることで、孤独感を減らし、会社全体がうまく回るようになります。

ただ、発信には、勇気がいりますよね。(特に社内)

私自身、前職でCOOとして経営に関わっていた際に、コミュニケーションの欠如が組織崩壊に繋がることを経験しました。

「言葉にしないと伝わらない」

「でもその時間がどうしてもとれない」

そんなもどかしい経験から、この事業を立ち上げました。

孤独は、毒です。今、同じように孤独を感じている方がいらっしゃればご相談ください。打ち手を一緒に考えていきましょう。

最近では、多くの企業がパーパスやミッション・ビジョン・バリュー(MMV)を掲げていますが、ただ掲げるだけでは全く意味がありません。

従業員が「いつの間にか勝手に決められた」と感じることのないよう、経営者自らが理念を積極的に発信することこそが重要なのです。

結論

「経営者の発信」は営業・採用・組織に大きな利益をもたらしてくれます。

もはや、やらない理由がない戦略なので、参入のタイミング的にも今始めることを強くお勧めします。

発信する媒体はnoteで問題ありません。まずは、1記事書いてみてください。経営すべてに大きな効力を発揮します。

外注するのも1つの手です

とはいえ、言語化やコンテンツ制作、発信活動が苦手な方がたくさんいらっしゃるのも存じております。

苦手なことは、外注しましょう。

私にお手伝いできることがあればお気軽にお問い合わせください。

経営課題をヒアリングした上で、企画をご提案、インタビューを実施して、あなたの言葉で書いたようにnoteを執筆させて頂きます。

Q.noteのアカウントを持っていないが…。
A .アカウント開設から伴走可能です。全てお任せください。

Q.費用感は?
A .「自社に広報を1名雇う」くらいの金額です。フルサポート致します。

Q.始めの記事公開はいつになる?
A .通常30日以内に公開可能です。1週間以内にサービスを始めたい場合は、その旨をお問合わせにご記載くださいませ。


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