ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト
今まで自分たちの事業にしか興味が湧きませんでした。
少しずつ経営の回し方も慣れていき、事業について前向きになればなるほどに、
業界が良い方向になって欲しいと考えるようになりました。
ただ、ただそれでは満足できずに、社会が良くならなければ我々の事業も好転しないのではないか？と考えるようになりました。
経済的な視点でいえば、少なくとも我が国のマクロ経済が好転しないことには、
この国は豊かになるはずがありません。
テレビではバイアスがかかるので、本やネットで情報収集するうちに、
我が国の状況についてバランスシート（貸借対照表）で考える機会を得ることになります。
国の借金とは何か？と考えた時に、我々の預金ではないか？と気づきました。
ということは、国の借金は政府の借金であり、自国通貨建の国債の発行は国の借金ではなく通貨発行ではないか？と理解するようになります。
財政再建（プライマリーバランス黒字化）を唱える政治家は、なぜ日本がデフレ状態から脱却できていないのか
経済は「経世済民（世を治め、民の苦しみを救うこと。政治。）」が語源だと言います。
だとすれば、財政を引き締めるのではなく、財政を支出していくことが国が豊かになることに繋がります。
国を財務をコントロールしているのが、財務省だとすればその根本を変える必要があるからです。
本ブログでは、以下に森永卓朗氏のザイム真理教の本から引用し、
具体的な行動を宣言します。
■ 財務省の前身である大蔵省の体質
森永卓朗さんは当時、専売公社（現JT）入職されて大蔵省から予算をとってきたことについて語られています。
たとえば、一年の３分の２を占める予算編成期は、常に待機がかかっていた。
大蔵省の許可がないと家に帰ることさえ許されないのだ。もちろん、主計課の仕事は激務だったから、深夜零時くらいまでは、ふつうにやるべき仕事が残っている。問題はそこを超えた時間だ。
当時の専売公社は朝８時45分出勤だったから、あまり遅くまで残業をすると、寝る時間がなくなってしまう。
そこで、午前２時ごろになると、筆頭の課長代理が大蔵省の主査のところにホットラインで電話する。
当時は、電話機のハンドルを回すと相手の電話機が鳴る直通電話が、大蔵省との間に設置されていた。
電話機のハンドルを回す瞬間は、主計課員全員が緊張の面持ちで耳をそばだてる。もし、少しでも主査の機嫌を損ねて、「帰ってはいけない」と言われると、全員が徹夜になってしまうからだ。
このパターナリズムはなぜ起きるのでしょうか？
大蔵省は予算を管理し、予算の裁量があるということは権力があるということです。
本書には、大蔵省に対する過剰なまでの接待についても語られています。
■ 日本が成長するために必要なこと
なぜ、日本経済がこの30年間、ほとんど成長しなかったのかという疑問がしばしば提起されている。
日本企業がイノベーションを怠ったからだとか、終身雇用・年功序列処遇が時代に合わなくなったからだとか、企業が雇用を守るために賃金を抑え込んだからだなどといろいろな意見が出されているが、この表を見れば、答えは明らかだろう。
日本経済が成長できなくなった最大の理由は「急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ってしまったから」だ。
使えるお金が減れば、消費が落ちる。消費が落ちれば、企業の売上げが減る。
そのため企業は人件費を削減せざるを得なくなる……という悪循環が続いたのだ。
５公５民の重税が課せられている言われる昨今
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える 東京新聞／２０２３年２月２５日
消費税と社会保険料を無視して、経済成長が語れるでしょうか？
わが国での５割は国内消費だと言います。
GDPとは 景気動向はかる指標、日本は個人消費が5割 日本経済新聞／２０２１年５月１９日
そのエンジンである消費を回復させなければ、需要は回復しないと考えます。
では、この洗脳された日本で我々はどのように行動すればいいのでしょうか。
■ 行動宣言
１、正しい経済知識（経済をBSベースで語れる）を発信する。
森永さんがこのような本を出版して頂いて本当に嬉しく思います。
権力に抗うことは大変勇気の入りことと考えます。
しかし、「違うものは違う」と言わなければ国家は暴走してしまいます。
２、地方でも、経済政策の正しい政治家に投票をする。
大変偏ってはいますが、民主主義の日本では我々国民が正しい知識を得て、
正しい政治家に投票するしか変える方法はありません。
国を動かすのは難しいかもしれません、
しかし、我々の住む半径１５ｋｍ圏内では可能だと考えます。
このパイからまずは変えていきたいと思います。
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