前回に続いてLGBT理解増進法について思うことを書いていきます。

LGBT理解増進法の超党派、自公、維新国民の３案を下記観点で比較している記事を元に自分の考えを書いています。
①定義
②基本理念
③調査研究
④教育
⑤民間支援

今回は太字の３つ、LGBT理解に対する教育や理解増進に向けてどのような施策を取っていくのかを定義した項目です。

個人的にこれがこの法案がある意義だと思っています。
結論からいうとガッカリ...

ひとつひとつ見ていきます。

③調査研究

超党派→調査研究
与党→学術研究を推進
維新国民→学術研究を推進

調査研究から学術研究になったことで、税金が導入されることになる可能性があります。
国内LGBTの現状の調査に関しては民間のものしかないため、まずはきちんとした国の実態調査をして統計をまとめてほしいなと思います。

④教育

超党派→学校設置者の努力
与党→事業者などの努力
維新国民→事業者などの努力　保護者の理解と協力を得て行う伸身の発達に応じた教育

一番のガッカリポイント！どの案も現場丸投げ…
超党派の学校設置者の努力は、それぞの学校に任せるねということ。
これだとやっているところとやっていないところで知識や理解のギャップが発生します。
当事者からすると、理解のある学校に行けばいいけど、そうじゃないところに行ったら…という学校ガチャになりますね。
与党、維新国民案の事業者にお任せというのは教育に一番向いていないじゃないかな。
事業者というと企業やNPO法人を指すのでしょう。
そこにＬＧＢＴ理解推進を目的として事業に助成金などを出していく形になるでしょう。
しかし企業は利益重視です。いくら助成金ができても利益が見込めなければその事業は縮小または廃止となります。
教育ビジネスで一番大きな規模は塾や通信教育になります。
その中で道徳や家庭科、美術、音楽、体育などの選択科目はないですよね。
受験で必要な科目としているところあるので、選択科目のフォローをしているところや専門の塾もありますが、いずれにせよ塾や通信教育は科目の成績を上げたり、受験を成功させることを目的としています。
学校教育は科目の成績を上げたり、勉強を教えるだけではありません。
社会に出たとき、集団生活でのルールやお作法を学ぶ場でもあります。
差別をしてはいけない、人との約束はきちんと守る、使ったものは片づける、高齢者や身体障がい者に気配りをするなど。
LGBT理解に関することもここに入れると考えるのが自然な流れです。
こういった倫理観やマナーは短期で効果の出るものではなく、授業でのディスカッションやワークなどを繰り返すことで少しずつ染み込んでいくものなので、学校教育に入れてほしいなと思います。

今回採用された維新案の「保護者の理解と協力を得て行う伸身の発達に応じた教育」は一番ひどい！
まず、親が理解できてないって！理解できないものを子どもに学ばせようなんて絶対に思わないでしょう。
ＬＧＢＴに限った話じゃないけど、国や学校が触れたくない分野を保護者の判断って押し付けるのやめてほしい。
そりゃ、信用されなくなりますよ。

⑤民間支援

超党派→民間の団体等の自発的な活動の推進
与党→民間の団体等の自発的な活動の推進
維新国民→なし。

与党案は④教育で事業者の努力としたのに、この項目がいるのかと思いますが、「民間の団体」というのがキモ。
④では事業者＝企業でしたが、民間の団体となるとLGBT関連の民間団体を多少になります。支援となると、公金が投入される可能性があります。
その範囲はあまり広げるべきじゃないと思います。
きちんと活動されている団体が多いと思いますが、残念ながら悪用しようとする輩は存在します。
今回は削除となり、よかったです。

結論、LGBTの理解推進を図るのなら、民間活力は不向き。
きちんと学校教育にカリキュラムを取り入れてほしいです。