政治講座ⅴ1540「威勢が良く、やる気満々の中国解放軍」
何処の国にも勇ましい・威勢の良い軍人は要るもんだ！
その軍を支えるのは国家の財政である。中国の経済破綻が噂されているがそのような国家の財力が残されているとは思えない。
そして、むやみに戦争をしてはいけないと中国の孫子も説く。
孫子の兵法によると
「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり。察せざるべからず」
「百戦して百勝するは、善の善なるものにあらざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり」
「兵に常勢なく、常形なし」
昔から軍事力だけでなく、兵站の重要性が叫ばれている。
その兵站の維持にも国家の持続する経済力が必要である。
兵站は、軍事学上、戦闘地帯から見て後方の軍の諸活動・機関・諸施設を総称したもの。
戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる。
兵站が軍事理論において補助的な存在ではなく、むしろ主要な地位を占め、軍事作戦の遂行を基礎付けることを示唆している。
軍事学において極めて有名な格言である「戦争の素人は戦略を語り、戦争の玄人は兵站を語る」はそのような兵站の重要性を端的に強調したものであると言える。
「必要なものを」「必要な時に」「必要な量を」「必要な場所に」補給することは、ロジスティクスの要諦であり、兵站任務を円滑に遂行する作戦地域と兵站基地との交通上のつながりを維持するために数理的、物性的、情報的な処理が求められる。
今回はそのような兵法の常識から逸脱して発言する中国の軍人の発言記事を紹介する。
それと、日本では戦争反対の運動などのデモをしているが、世界は弱肉強食である。弱い国は侵略されて、領土・国民の財産・生命・自由などの権利を奪われて、奴隷のように蹂躙されてしまうのである。ロシアのウクライナ侵略や中国の台湾への侵略の様子を見たら分ることである。
吾輩も戦争は嫌いであるし、平和を望むが、その今の平和を維持して行くにはどうすれば容易のであろうか。自国の軍事力が相手より強いことが攻撃・侵略されずに平和を保てるのである。そのために、相手よりまさる軍事力を持つ必要が生じる。その軍事力の裏付けとしての経済力が必要となる。
平和運動は日本国内をかく乱させて、敵（中国共産党）を利していると考えられる。つまり、日本で戦争反対運動の裏には、孫子の兵法の「戦わずして人の兵を屈する」策略が見え隠れするのである。
皇紀2683年12月11日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及
共同通信社 によるストーリー •
【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。
軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。
将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。
「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。
日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「（中国主張の）道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。
「日本を戦争ができる国にしようと…」 母親グループが平和訴え「赤紙」配布 鹿児島市
南日本新聞社 によるストーリー •
＝８日© 南日本新聞社
太平洋戦争の火ぶたを切った真珠湾攻撃から８２年となった８日、鹿児島県母親大会連絡会は鹿児島市の天文館で平和の尊さを訴えた。「二度と戦場に行くことがないように」との思いを込め、当時の召集令状（赤紙）のコピー約１５０枚を配った。
毎年、全国各地で一斉に街頭活動をしている。メンバーは、馬毛島の基地建設や奄美大島へのミサイル部隊配備など「戦争ができる国にしようとする動きが鹿児島でも進んでいる」と主張。オスプレイ墜落事故にも触れ「いつ、どこで事故が起きるか分からない」と危険性を訴えた。
赤紙を受け取った鹿児島市上荒田町の主婦野口めぐみさん（５８）は「ウクライナやガザでは市民が犠牲になっている。戦争を二度と繰り返してはいけない」。連絡会の上村さよ子会長（６９）は「軍事費が増えることで私たちの暮らしにしわ寄せが来る不安も大きい。声を上げ続けたい」と話した。
「戦争おかしいと言える大人に」 開戦の日に大阪の街頭で平和訴え
朝日新聞社 によるストーリー •
旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃があり、太平洋戦争が始まってから82年。この「開戦の日」にあたる8日、大阪市中央区で世界の戦争に反対するデモがあった。パレスチナ自治区ガザ地区やウクライナで続く戦闘に対し、平和的な解決を求めた。
1975年から開戦の日に合わせた街頭宣伝を続ける「大阪母親大会連絡会」が主催。戦時中に兵士を集めるため配られた赤紙（臨時召集令状）に似せたチラシを約40人で配った。
スピーチをした一人、大阪府八尾市の中溝千恵さん（79）は、生後2週間で父を亡くしたという。海軍兵士としてフィリピンで戦死したとされ、遺骨は見つかっていない。「日本政府が今しなければいけないことは軍備の拡大ではなく、戦争の危険除去に努力することです」と話した。
大阪市住吉区の団体職員、園部真拓（まひろ）さん（27）は「子どもは身近にいる大人を見て成長する。目の前で起きている暴力や戦争、おかしいと思うことに自分の意見を言える大人になりたい」とマイクを握った。「戦争で奪われる命は数字ではなく人生。一人ひとりに大事な存在がいて、やってみたいことがあっただろう。僕は見て見ぬふりをしたくない」と語った。（花房吾早子）
「愛国者しかダメ」、立候補を制限 親中派だけの香港区議選
朝日新聞社 によるストーリー •
香港の地方議会に当たる区議会の選挙が10日に投開票される。4年前の選挙では民主派が80%超を得票して圧勝したが、中国共産党が統制を強め、政府に忠誠を誓う「愛国者」しか立候補できない制度に変更された。これにより、地域に根差した区議も親中派一色になることが確実な情勢だ。
「市民の声を政府に届けるパイプ役になりたかったが、立候補に必要な条件を満たせなかった」。民主党の元区議、伍凱欣さん（40）は取材に対し、無念さをにじませた。
今回の区議選は、政府が候補者の選定に関われるよう、7月に制度が改変されてから初の選挙になる。
香港、宗教にじわり圧力 国安法恐れ神父が「自己検閲」
香港=奥寺淳 台北=石田耕一郎
反体制的な動きを封じ込める香港国家安全維持法（国安法）が、信教の自由にじわりと影響を及ぼしている。キリスト教の神父らが説教の内容を「自己検閲」し、信者からも教会の忖度（そんたく）を懸念する声が出る。ただ、中国を巡る政治的な思惑もあり、教会は一枚岩になっていない。（香港=奥寺淳、台北=石田耕一郎）
政治の話を避け、民主化関連の本は自宅へ
1日、香港のあるカトリック教会が開いたミサ。百数十人の信者らに対する神父の説教は、東京五輪の話題から始まった。「香港代表の選手が金メダルを獲得しました。コロナ禍での開催に矛盾を感じる人もいると思いますが、世界の調和と希望を祈ります」
神父はこれまでも説教の際に身の回りの話題に触れてきた。だが、この1年は内容を「自己検閲」して政治的な話を避けるようになったと明かす。香港政府は国安法違反の疑いがある言動について通報窓口を設けており、神父は「社会のあらゆる問題が政治化され、人々が対立している。信者と教会を守るためにはやむを得ない」と語る。
香港のキリスト教系学校に併設されたチャペルで宣教師を務める40代の男性も2月以降、説教で政治の話を控えるようになった。同僚のいる事務所でも政治絡みの話を避け、民主化デモを支持する内容の書籍は自宅に持ち帰った。
きっかけは、香港政府の教育局が2月4日に香港にあるすべての小中高校や幼稚園に出した通知だった。国安法を受け、教育施設での秩序を維持するとともに、子どもを順法精神のある市民にすることをうたった指導要綱だ。校長らに対し、子どもに国安法の内容を教えることを要求するとともに、学校での政治活動を防ぎ、施設を「適正に使用」するよう求めていた。
男性は学校幹部から「今後は言動を自己検閲して欲しい」と指示された。学校側は教会職員の雇用やチャペルを使用させるかの権限を持つ。男性は過去の反政府デモでデモ参加者らを支援しており、「国安法に違反したらチャペルは貸さないという警告だ」と受け止めた。別の学校に併設されたチャペルの牧師には、学校側から説教の内容を事前提出させられ、検閲を受ける例も出ているという。
自由奪われても抵抗、戦争の本質見つめ 特高警察が監視記録
朝日新聞社 によるストーリー • 1 日
「厳秘」と表紙に記された史料がある。特別高等警察の内部回覧誌「特高月報」。戦前から戦中にかけて、すべての国民を監視し、反戦的な言動や天皇制否定の思想を取り締まった記録である。
その中で、埼玉県に住む作家の高井ホアンさん（29）は、庶民の「生の声」に注目した。
例えば、1937年8月、56歳の行商の男性は、岡山県内の駅で出征兵と見送りの約50人に「戦争すれば日本人は困るばかりだ、国民は苦しい目に逢（あ）うばかりだ」と絶叫し、20日間拘留された。
高井さんは4年前、庶民の発言をまとめた「戦前反戦発言大全」「戦前不敬発言大全」を出版した。国民が自由を奪われ、がんじがらめに縛られた時代にもかかわらず、権力に抵抗した人がいたことに驚きを感じた、という。
そして、そこから国家の意思を感じ取った。「すべてを戦争に振り向けるためには異論は邪魔になる。国策に反対する者は弾圧し、見せしめにしたり排除したりする必要があった」
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟などによると、同法違反で検挙された人は全国で約7万人にのぼったが、栃木県内は全国でも少ない道府県の一つに挙げられる。そのうちの一人、浜野清さんは「共産党の地方組織が結成されなかった影響かもしれない。ただ、農民運動は盛んで反戦・平和運動も発展した」と著書に書いた。「特高月報」も県内の動向を記録している。
「国家や天皇のための戦争ではない。金持ちのための戦争だから反対」（37年7月、石材職人、27歳男性、不敬罪などで送検）
「戦地に行ったら中国人も俺と同じ境遇だから殺さない」（同年9月、雑貨商、34歳男性、陸軍刑法違反で検挙）
「日本は負ける。新聞には勝った勝ったと書いてあるが実際は負けている」（38年6月、自動車運転者、49歳男性、同法違反で検挙、取り調べ中）
発言だけではない。「特高月報」は落書き、替え歌、投書も記録に残した。県内では44年3月、茨城県の航空廠（しょう）での境遇を嘆く「いやじゃありませんか徴用工」という替え歌を歌った23歳男性が訓戒処分を受けた。
「軍国主義を斃（たお）せ」（40年5月、日光・華厳の滝近くの共同便所）
「戦争反対、聖戦トハ何ぞや 資本主義者のタハゴトナラズヤ」（41年9月、宇都宮市の公衆便所）
「大日本滅亡」（44年2月、現那須町の掲示板）
このような落書きも捜査の対象となった。
岡山県では44年4月、隣組の会合でこんな発言をした農家の37歳男性が、言論、出版、集会、結社等臨時取締法違反で送検された。「個人あってこそ国家がある。個人が立ち行かぬ様になっては国家もその存立を失う。個人が本当の幸福を得、世界中の者が仲良く出来れば国家など言うものはあってもなくても良い」
高井さんは、こうした個々の事例が、社会の全体像を示していると指摘する。
「なぜ特高は町内会や職場での発言をここまで詳しく把握できたのか。そうした発言を許さない空気が支配し、相互監視のなか特高に密告する協力者がいたからです」
さらに、戦争を冷静にみつめていた庶民の本音を知る意義を、こう説く。
「ものを言う自由がなかった全体主義社会でも、自分の考えを変えなかった人たちがいた。その存在や発言を知ることは、現在の自由の状況を考えるうえでも重要です」（中村尚徳）
参考文献・参考資料
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 (msn.com)
「日本を戦争ができる国にしようと…」 母親グループが平和訴え「赤紙」配布 鹿児島市 (msn.com)
「戦争おかしいと言える大人に」 開戦の日に大阪の街頭で平和訴え (msn.com)
「愛国者しかダメ」、立候補を制限 親中派だけの香港区議選 (msn.com)
香港、宗教にじわり圧力 国安法恐れ神父が「自己検閲」 [香港問題]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
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