敵も味方も区別できない悲しい民族というより、嘘を付かないと自分の正統性が保てない国になったのは、初代大統領の李承晩から始まる。日本に親近感を抱く朝鮮人が多く居たので、日本を敵視する嘘の歴史の捏造教育を行った。李氏朝鮮においては、李承晩も「李」の姓が示すように皇帝一族の血族があるようである。しかし、儒教に従えば、李承晩は両班出身であるが足元にも及ばない下級の扱いをされたようである。個人的にだいぶ「恨み」に思っていたようである。韓国の建国に当たっての正統な後継者は李垠氏（李方子様の夫）であることを無視して、マッカーサーに取り入り勝手に大統領になった人物である。このように正統性はない人物であるとみなされていた。そこで罪刑法定主義に反する事後法（遡及法）の反民族行為処罰法をつくり、日本に親近感や好意を持つ者を処罰し、財産を没収などをしたのである。理性のある韓国人もいるが大声で騒ぎ立てる左派勢力が昨今政治を牛耳っている政界には改善が期待できそうもない。盗んだ仏像をまだ返さない。竹島も不法占拠している。レーダー照射事件も嘘を付いて誤魔化そうとする。そして、嘗ての嫌韓ブームに回帰し、「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則に日本は戻るのである。今回は日本を仮想敵国としてそれを国是にしている韓国の報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年5月4日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

トランプ氏「韓国は裕福な国、なぜ我々が防御するのか」…米軍撤収を示唆

トランプ前米大統領が在韓米軍駐留費用を韓国がより多く負担しない場合、在韓米軍を撤収することもあり得るという考えを表した。

トランプ氏は３０日（現地時間）に報道された米時事週刊誌タイムのインタビューで「我々は危険な位置に４万人（実際は２万８５００人）の軍人がいるが、これは話にならない」とし「なぜ我々が他人を防御するのか。我々は今とても裕福な国（韓国）について話している」と述べた。

タイムはこの発言について、トランプ氏が在韓米軍を撤収する可能性があることを示唆したと解釈した。トランプ氏は大統領任期中の２０１９年にも防衛費分担金として前年度分担金の６倍近い金額を要求しながら増額圧力を加えた。

トランプ氏は在任中、韓国から駐留費用として５０億ドル（約７８００億円）を受けることができなければ米軍を撤収するべきだと話していたという。米国防総省がホワイトハウスに在韓米軍縮小に関するオプションを報告したという報道も過去にあった。

在韓米軍の駐留費用は韓米両国が定期的に防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を締結して負担金額を決める。現在の協定は来年末に終了する。

韓米両国はトランプ政権当時、急激な防衛費引き上げ要求のため防衛費交渉を妥結できなかったが、バイデン政権の発足後に交渉を終えた。このため当時は１年半ほどの協定空白事態が生じた。

◆「ウクライナ戦争は欧州に大きな影響…我々がなぜ多く出すのか」

トランプ氏は今回のインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家に対しても「お金を出さないのなら、あなたたちが処理しなければいけない（you’re　on　your　own）」と述べた。

ウクライナ支援についても「欧州（の支援）が同じになるまでは与えない」とし「欧州がより大きな影響を受ける。欧州がお金を出さないのになぜ我々が出さなければいけないのか。我々は（欧州との間に）海がある」と話した。これに関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）国家は計１０００億ドル以上をそれぞれウクライナに支援したと、タイムは報じた。

ただ、トランプ氏は「イランがイスラエルを攻撃する場合、我々はそこにいるはず」とし、イスラエルは防御すると確認した。その一方でイスラエルがガザ地区での戦争を早期に終わらせるべきだという立場を改めて明らかにした。

自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定　絶対に認められない軍の事情

韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。（牧野愛博）

レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳

事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。
日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。
日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。
韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のように語った。
「おそらく、駆逐艦の艦長に電話か何かで問い合わせた結果を伝えたのだろう。しかし、駆逐艦の火器管制レーダーを照射したかどうかのデータを確認する余裕がなかったので、はっきり結論を出すまで、事実を外部に伏せておきたかったのではないか」

実際、韓国側は非公式の協議で一時、「火器管制レーダーではなく、捜索用レーダーを使っていたところ、誤って哨戒機に当ててしまった」という説明もしていた。
また、12月24日の記者会見で、韓国国防省は、海自哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、レーダーではなく、「光学カメラ」を向けたとも説明した。火器管制レーダーと光学カメラは近接して装備されているため、「海自が、カメラを向けられた事実をレーダー照射と誤解した」と主張したかったようだ。
もちろん、こうした言い訳はかなり苦しい。当時の自衛隊幹部によれば、海自哨戒機にはレーダー照射の警報音が鳴り響いていた。計器はウソをつかない。
また、当時のビデオをみると、天候は晴れていて、捜索対象の漁船は目視できるすぐそばにいた。そこで「捜索用レーダーを使っていました」というのはかなり無理筋な説明と言える。
「光学カメラ使用説」も、2019年1月4日に韓国側が公開した映像には、光学カメラが撮影した画像が含まれていなかった。

日本側の素早い公開で追いつめられる

ただ、この事件で不幸だったのは、韓国がこうして、ぐるぐる頭を回しているうちに、日本が21日午後7時から、岩屋毅防衛相が記者団に対してレーダー照射の事実を公表する段取りを決めてしまったことだ。

後日、側聞したところによれば、防衛省内には慎重論もあったが、首相官邸に報告したため、官邸の意向もあり、早めの公開になったという。
当時の自衛隊関係者の一人は「あのとき、もう少し、官邸に報告するのを遅らせ、韓国に考える時間をあたえてやれば、あんなに興奮することもなかったと思う」とも語っていた。
だが、首相官邸の知るところとなり、すべてを公表したことから、韓国側には「レーダー照射の事実を隠すウソつき」というレッテルが貼られた格好になった。
韓国は猛烈な反撃に転じた。韓国は、翌2019年1月2日の国家安全保障会議で「強力な対応」を確認。1月4日には、「海自哨戒機が人道目的で活動中の我々の艦艇に対して威嚇飛行した」と主張する映像を公開した。

この時点ではよく自衛隊も耐えていた。自衛隊は当初から、再発防止と原因究明は求めていたが、あえて謝罪は求めていなかった。北朝鮮や中国を利するだけという判断だった。

日本側も激怒

日韓防衛当局は1月14日にシンガポールで実務協議を開いた。そこで、日本側は、「日韓双方がレーダー照射に関する生データを米軍に提供し、そこでお裁きを受けよう」と提案した。「出るところに出て、はっきり白黒つけようじゃないの」という意味だった。

ただ、韓国側は、レーダーに関する軍事機密が流出することを嫌がり、この場では合意できなかった。

継続して協議すれば良かったのに、韓国国防省報道官が翌15日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）求めた。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。

これで、自衛隊もぶち切れた。当時の河野克俊自衛隊統合幕僚長は後に、「無礼だという発言が無礼だ」と周囲に激怒したという。

自衛隊は「これ以上、ケンカをしていてもらちが明かない」として、1月21日に防衛省がレーダー問題に関する最終見解を発表することで、日韓協議の打ち切りを発表した。

韓国軍は自衛隊との実務協議でも、防衛省・自衛隊が公開した資料を引用する場面が目立ったほか、1月4日に公開した映像も防衛省からの流用部分が多かった。韓国の軍事関係筋は「韓国軍は国際紛争の経験が少なく、論戦にも慣れていない。論理的に限界があるため、表現が過激になった面がある」と語る。

別の韓国軍の元将校は、韓国国防省・軍の激しい反発について、「ウソつきという烙印を押されたら軍が崩壊する。それを避けるための便法だったのではないか」と語る。

こうして振り返ってみると、今回の韓国国防省の会見（11月17日）にも、「軍の崩壊を避ける」という思惑が見える。

尹錫悦政権は日韓関係の改善を目指しており、今月には3年ぶりに日韓首脳会談も行われた。韓国海軍の補給艦昭陽は11月6日、相模湾で行われた海上自衛隊主催の国際観艦式に参加した。

でも、ここで昔の主張をひっくり返したら、もとの「ウソつき」に戻ってしまう。それは韓国の軍人として耐えられないことなのだろう。

複数の関係者によれば、当時の韓国海軍は火器管制レーダーの照射記録など、生データの収集をあえてやらなかったという。おそらく、すでにレーダー装備も取り換えている可能性が高い。この事件はこのまま闇に葬られるのだろう。

牧野愛博
朝日新聞外交専門記者、広島大学客員教授

大阪商船三井船舶（現・商船三井）勤務を経て1991年、朝日新聞入社。政治部、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長、編集委員などを経て2021年4月より現職。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日」（講談社＋α新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）、「ルポ断絶の日韓」（朝日新書）、「沖縄有事　ウクライナ、台湾、そして日本――戦争の世界地図を読み解く」（文藝春秋）など。外航海運会社で働いていたのはメールがないテレックスの時代です。記者になってからも、世界をのぞく仕事ができて幸せです。

日韓防衛相 レーダー照射問題などの懸案 協議の加速化で一致

2023年6月4日 15時24分

浜田防衛大臣は訪問先のシンガポールで、韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相と会談し、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題など、日韓の懸案について、両国で再発防止策を含めた協議を加速化させることで一致しました。

浜田防衛大臣は訪問先のシンガポールで、日本時間の4日午前11時すぎからおよそ40分間、イ・ジョンソプ国防相と会談しました。
日韓防衛相会談が行われたのは、2019年11月以来、およそ3年半ぶりとなります。

会談で、浜田大臣は、5年前の2018年12月に海上自衛隊の哨戒機が日本海で韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題について、韓国側に再発防止の徹底を強く求めるなどとした防衛省の最終見解を改めて伝えました。
これに対し韓国側は、レーダーの照射は行っていないというこれまでの見解を改めて示しました。
　その上で両大臣は、日韓の防衛当局間の協力を進展させる必要性を確認し、レーダー照射問題などの懸案について、両国の事務レベルで再発防止策を含めた協議を加速化させることで一致しました。
　また会談で両大臣は、先に北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことについて、関連する国連安保理決議に違反するものだと強く非難するとともに、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓や日米韓3か国の防衛協力を推進していく重要性を確認しました。

浜田防衛相「双方にしっかりと率直に議論しようという姿勢」

談のあと浜田防衛大臣は記者団に対し「日韓双方に互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があった。会談の結果も含め、引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

韓国国防省「双方の立場はそのままで 互いに再発防止策講じる」

この問題について、韓国国防省は、自衛隊機が韓国軍の艦船に低空で威嚇飛行をしたと一貫して主張して、韓国では「哨戒機問題」と呼ばれています。

イ・ジョンソプ国防相は会談後、韓国の記者団に対し、「両国が再発防止対策を講じることに重点を置いて実務協議を始めていくことで一致した」と述べました。

これについて韓国国防省の関係者は「韓国と日本の当局の立場は現在も変わっていない」とする一方で、「ひとまず双方の立場はそのままで、互いに再発防止策を講じていくことで一致した」と説明しています。

そのうえで「こうした状況が再び発生しないことが大切だ。両国の防衛当局間の信頼関係を構築しながら、多様な交流・協力の推進が重要だ」としています。

日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍

自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない

2019.1.30（水）古森 義久

（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。

　北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。

今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢

　韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本では、その動きの理由として「一部の将兵が勝手に行動したのだろう」あるいは「日韓の政治的な対立のために韓国の一部の軍人が感情的となり、腹立ちまぎれに日本への威嚇的な動きに出たのだろう」という見方が多数派であるといえよう。

　日本と韓国はともに米国の同盟国であり、近年の北朝鮮や中国の軍事脅威に備えて、米日韓三国で防衛協力する必要性が叫ばれている。そんな中で、韓国軍による日本の自衛隊機への危険なレーダー照射などが起きるのは、韓国軍が一時の感情に突き動かされて、過剰な反応へと走ってしまったのに違いない、という見方である。また、たまたま北朝鮮漁船と接触しているところを自衛隊機に見つけられたため、追い払ったのだという解説もある。

　ところが、韓国軍部の反日姿勢は今に始まったことではない。
韓国は、二十数年前から安全保障戦略や軍事面でも日本を仮想敵および脅威とみなして、対策をとってきた。韓国軍の反日姿勢には長い歴史が存在するのだ。

「中長期の日本の潜在的軍事脅威に備える」

　その事実を、私自身がワシントン駐在の記者として書いてきた産経新聞の記事を通して紹介しよう。

　まずは今から25年前、産経新聞の1994年12月5日の朝刊国際面に載った記事である。《韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 米共和党 次期議会で調査開始》という見出しが付けられていた。

1994年当時、米国側はビル・クリントン政権、韓国は金泳三政権だった。金泳三政権自体は比較的安定していたが、ちょうどこのころ、北朝鮮の核兵器開発への動きが米朝関係を緊迫させるようになった。北朝鮮の軍事脅威が米韓両国に重大に認識されるようになっていたのだ。

　ところがそんな時期であるにもかかわらず、韓国軍は北朝鮮との戦闘に不可欠の地上戦力を強化せずに、海軍や空軍の増強に力をそそごうとした。その動機は、日本を脅威とみる認識だった。

　この歴史的な事実は現在の日韓関係の悪化をみるうえで重要な意味がある。韓国側の日本敵視はこれだけ根が深いのである。

WSJが伝えた米国政府の強い不満

　日本を脅威と捉える韓国側の認識と、その認識に基づく防衛政策について、私は翌年（1995年）にもワシントンから同じ趣旨の記事を発信した。1995年1月19日の産経新聞朝刊国際面の記事である。見出しは《米、韓国の防衛政策に不満》で、内容は以下のとおりである。

日本の防衛態勢を専門に研究する部門も

　さらに私はこの記事に対して、「視点」というタイトルの短い解説記事を書いた。その記事は本体の記事と同じ日の紙面に掲載された。全文を引用しよう。

《【視点】韓国軍の空・海強化計画 「日本脅威」傾き過ぎ 対日認識屈折あらわ

ちらほらと見える「衣の下のヨロイ」
　以上を、古い話だというなかれ。韓国はこんなにも前から日本を軍事面での脅威と認識してきたということなのだ。
　そしてなによりも、2019年1月の現在、日本側の防衛省、自衛隊の複数の幹部たちの言によると、韓国軍の「日本潜在脅威認識」はいまも存在し、韓国の防衛態勢にはちらほらと「衣の下のヨロイ」が散見される、という。
　この経緯をみると、最近の韓国軍の自衛隊機に向けての攻撃用のレーダー照射事件も、まったくの別の様相をみせてくるといえるだろう。

果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決

　一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。

　もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。

　安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。

　衝突しない方がおかしい。

　1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。

　「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」

　「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」

　「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」

　「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」

　「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」

　「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」

公式コメントは避ける米国務省のホンネとは

　米国にとってそれほど重要な日韓両国（特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に）がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。

　それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。

　筆者は米国務省報道担当者にメールを送り、コメントを求めた。しかし、返ってくるのは自動応答メールのみ。

　「米連邦政府は現在シャットダウン（閉鎖）状態にあり、本省も事務軽減を行っている」

　つまり人出不足であなたの問い合わせにはお答えできないというのだ。

　確かに予算権限を持つ下院では先の中間選挙で民主党が過半数を占めた。議会の承認を得ないと政策が遂行できない。

　トランプ政権は連邦政府関連予算案が議会を通過成立しない限り、政府を動かすカネがない。各省庁も一部職員を休ませたり、自宅待機させざるを得ないわけだ。

　とはいえ、外交をつかさどる国務省のメディア向け広報活動にまで本当に支障をきたし始めたとは・・・。もはや「超大国」とは言いがたい。

トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える

　元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。

　「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」

　「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」

　「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席＊1になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使＊2に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」

　「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」

　「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。（笑）」

＊1＝スーザン・ソーントン国務次官補代行が2018年7月に辞任後、W・パトリック・マーフィー首席国務次官補代理が事実上の代行をしている。

＊2＝バラク・オバマ政権時代にはキャロライン・ケネディ駐日米大使はオバマ大統領と極めて親しく、ジョン・ケリー国務長官とは密接な関係にあった。また当時、駐韓米大使だったマーク・リッパート氏は大統領選挙中からオバマ氏の側近として仕え、政権発足後は国家安全保障会議首席補佐官や国防次官補（東アジア太平洋担当）を歴任。ケネディ氏は日韓摩擦の解消ではオバマ大統領を動かした。

韓国が「反日ブーメラン」で、日韓関係が「崩壊」する”最悪シナリオ”の中身

豊 璋 によるストーリー

多すぎる文在寅政権の「負の遺産」

4月10日に行われた韓国の総選挙では、全300議席中、与党はたったの108議席だった。175議席の過半数をしめた野党に対して、なにも言い訳のできない惨敗という結果だった。

総合ニュースによれば、4月16日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は与党『国民の力』が惨敗したことについて、「国民の意思をしっかり察し、受け入れることができず申し訳ない」と述べたという。

さらに、テレビ中継された閣議の発言を見ていると、「就任後の2年間、国民だけを見て国益のための道を歩んできたが、国民の期待に及ばなかった」としたうえ、「最善を尽くしたにもかかわらず、国民が体感できるほどの変化をつくるまでには及ばなかった」との認識を示していた。

これまでの尹大統領は検察時代の自分の「正義」ばかり追い続けていた結果だろう。私も尹政権をこの2年見てきながらいつも思うことは、文在寅政権の「負の遺産が多すぎる」ということだろう。

尹大統領就任後に打ち出した第一段階の「日韓関係正常化」は国民の支持を得たものの、次の一手で大学医学部の入学定員を拡大すると発表したことから多くの不満が尹政権に降りかかったように思える。

実は国民の不満の糸をたどると、必ず文在寅政権下での政策にぶち当たるのだが、いまでは尹政権の不手際の一つとしてみなされているのだ。

目先にぶらさがった人参…

韓国与党の敗北は、大統領の発言にもあったように「国民の意思」の読み間違えが原因だろう。

大勝利を収めた韓国野党の李在明代表は真っ先に選挙で約束した民生回復支援金を含む、民生回復緊急措置に手掛ける発表を行なっている。「民生回復支援金を含む民生回復緊急措置」とは、国民一人当たり1人当たり25万ウォン（約2万8000円）の支援金をはじめ、小規模事業者向けの融資および金利負担緩和のための低金利融資の拡大、小規模事業者および伝統市場への支援金、小規模事業者向けエネルギー支援金などだ。

だが、選挙が終わったところで面白い記事を見つけた。中央日報によれば、韓国の財政が不足していることから、1-3月期だけで約32兆5000億ウォン（約3兆6000億円）を政府が持っている韓国銀行の「マイナス通帳」から借りたことがわかったというのだ。

日本では「マイナス通帳」というと耳慣れないが、銀行審査で限度額内の出し入れが自由に認められているキャッシング・ローンの様なものだ。選挙で「民生回復支援金を含む民生回復緊急措置」というニンジンに対して国民は支持したわけだが、本当は国にとって誰が誠実で誰が悪なのか……。やはり韓国では目先にぶら下がったニンジンには勝てない様だ。

悪夢のような、最悪のシナリオ

選挙の大敗で今後、大統領は苦しい立場にさらされるが、どこまで意地を張れるかによって今後の日韓関係も大きく左右されると思われる。これまでの2年は政治とは離れた「正義感」が優先されて、日米韓の関係が安定し出していた。

しかし、それも元の木阿弥になるかもしれない。

記憶に新しいのが、文在寅政権下での元徴用工裁判とホワイト国解除によるGSOMIA破棄だったが、いずれも韓国にとって一つも国益には繋がらなかった。尹政権は長年巣食う左派従北思想者たちを「反国家勢力」と定めて徹底的な一掃を始めたが、言ってしまえば2年での成果はこれしかない。

尹政権、与党は国内では何も決められない「ねじれ」を生んでしまった。そうなると尹政権は国内での政策は通せず、外交で国民にアピールするしかなくなる。国内では当然、野党が頃合いをみながら元徴用工、第三者弁済の財団潰しを叫ぶだろう。

また財団潰しの訴えと日韓の歴史観を織り交ぜながら、それに少しでも国民が同調すれば、「反日」へと簡単に誘導していくだろう。今後、野党のこういった流れの中で、尹政権が最後まで日米韓の関係維持をまっとうできるかが気になるところだ。支持率がさらに下がっていく中で、よもや大統領が反日ブーメランに舵を切れば、良好になってきた日韓関係は再び崩壊し、もう元には戻れなくなるだろう。

そんな悪夢のような、最悪なシナリオも現実味を帯びてきたわけだ。

いったい、なぜ…？

私はいま日本で療養しているが、先日、東京の自動車イベントの取材で訪日した韓国人記者と会った。彼は期日前投票を行い、訪日し、選挙結果を日本で知ったが、韓国人の彼も「韓国人がこんなに未来を見れず目先の金に票を入れるとは…」と絶句していた。

そして「韓国人は何事を判断する時にも軸、土台となる経験値が欠けている」と嘆いていた。ただ彼も「韓国人の中にも日本をリスペクトしている者も多いことは理解してほしい。私たちも国に帰り、また訴えて行くが、日本は韓国を今後も甘やかさず突き放すくらいでお願いしたい」と私に話して帰国して行った。

普通であれば「もう少し韓国を見守ってみよう」と言いたいところだが、疑惑まみれの候補者たち（政党）の政治家を認めた韓国の常識、マインドに対して、私も何も語れなくなった。ただただ呆れるばかりで、私にとっても一つの踏ん切りがつく選挙となったのだ。

文在寅時代の「反日ムード」が復活か…!?「LINEヤフー」経営体制めぐる日本政府の行政指導に韓国メディアが大反発中

金 敬哲 によるストーリー

LINEヤフーの個人情報漏洩問題

韓国の代表的なIT企業のNAVERと、日本の代表的なIT企業のソフトバンクが50対50の割合で保有している「LINEヤフー」の経営権をめぐって、日韓両国に摩擦の兆しが浮上した。

LINEヤフーの個人情報漏洩問題を契機に、日本政府が「資本関係と経営体制の見直し」を要求する行政指導を出したことに対し、韓国メディアが「不当な措置」と大きく反発している。世論の反発を意識した尹錫悦（ユン・ソンヨル）政権も日本政府に憂慮を示すなど、この問題が外交問題に飛び火する可能性が高くなっている。事態が長期化すれば、文在寅政権時代の「反日ムード」が尹錫悦政権下でも再現される可能性も排除できない。

韓国の第1世代IT企業といわれるNAVERの日本法人、NHNジャパンが2011年に開発した無料モバイルメッセンジャーの「LINE」は、日本では9600万人が使用しているほか、タイや台湾、インドネシアなどの東アジア圏で利用者数が2億人に達する圧倒的なシェアで知られている。

LINEの成功でNHNジャパンは「LINE株式会社」へ社名を変更し、2016年には日本と米ニューヨーク株市場に上場し、グローバル企業に成長した。2019年には、LINEの親会社のNAVER（韓国会社）とヤフージャパン（Zホールディングス）の親会社ソフトバンクが、LINEとヤフージャパンの経営統合を宣言した。両社は2021年に株の持ち分が50対50の割合で「Aホールディングス」というジョイントベンチャーを設立し、以後、Zホールディングスは社名をLINEヤフーに変更した。

ところが2023年11月、NAVERの韓国本社のサーバーがハッキングされたことで、NAVERの社内ネットワークと連結されていたLINEの利用者51万9千件余りの個人データが漏洩する事故が発生した。これに対し2024年3月、日本の総務省は再発防止のための行政指導を行った。

総務省は情報漏えいの原因として「LINEの情報のアクセス権限をNAVERに広範囲で認めてきたこと」を指摘したうえで、「LINEヤフーとNAVERとのシステムを完全に分離する」ことを注文すると同時に、「資本関係も含めて経営体制を見直す検討」を求めた。

つまり、総務省はLINEヤフーが業務委託先の立場でもあるNAVERから資本的な支配を受けているため、NAVERを適切に管理監督できていないという問題意識を表明したのだ。

4月1日、LINEヤフーは報告書を通じて、「（NAVERとの）委託業務の終了・縮小などを伴う通信の遮断に対する計画を24年6月までに用意する」「26年12月までにLINEヤフーとNAVERとの認証基盤の分離」などの再発防止策を明かしたが、総務省は「不十分だ」として4月16日異例の2次行政指導を下した。

総務省は再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう再度求めたが、これと関連し、共同通信が23日に、「ソフトバンクがNAVER側から持ち株を追加買い入れするための交渉に乗り出した」と報道したことで、韓国メディアが大きく反発したのだ。

韓国メディアはソフトバンクがNAVERからAホールディングスの持分を買い入れることになれば、50対50の均衡が崩れ、LINEヤフーの経営権が完全にソフトバンクへ移り、結局は、韓国企業を日本政府に奪われる結果になると激揚しているのだ。

「日本は韓国を敵性国と見るというのか」

これまで日韓関係の正常化を支持してきた保守紙『朝鮮日報』は、「ハッキングによる個人情報る漏洩問題は罰金と保安措置を要求するなどの行政命令が通常的であり、（政府が）持分整理を圧迫することは常識から外れる」として、「（日本政府の行政指導は）韓国を敵性国と見るのではないかという考えまで呼び起こす」と指摘した。

さらに、「（日本政府の行政指導は）反市場的な行為であり、2003年に発効した韓日投資協定違反の可能性が高く、国際訴訟になる可能性もある」と警告している。（4月26日社説＜日本は韓国を敵性国と見るというのか＞）

同じ保守系の『東亜日報』も、「日本政府の本音は、自国民の大多数が使っているメッセンジャーの半分を韓国企業が持っていることに不満を抱き、経営権を奪おうとしているという解釈が出ている」と非難した。

なお、「（情報漏洩）事故による直接的被害規模も大きくないと知らされた」として、「一国の政府が民間企業に持分変更を要求するのは非常に異例なこと」「韓国企業が投資し、長期間念入りに育てきた日本内プラットフォームを自国化しようという意図と見るほかない」と非難した。（4月26日付社説＜NAVERのLINEの持分を売れ…ハッキングを言い訳に経営権を奪おうとしているのか＞）

経済紙の『毎日経済』は、「日本政府はNAVERの経営権を奪おうとする試みを中断すべき」とし、「韓国政府も手をこまねいてはならない。日本政府を説得し、抗議もしなければならない」と促した。（4月25日社説＜NAVERにLINE売却を圧迫、韓国政府も腕をこまねいてはいけない＞）

進歩系の『京郷新聞』は、「このような措置は2019年、韓国が戦略物資統制規範を破った可能性があるという荒唐無稽な論理で、安倍晋三政府が半導体3大品目の輸出規制に乗り出して両国関係を破綻させた前例を想起させる」として、「日本政府が依然として韓国を不信する態度を見せていることに遺憾を禁じえない」と批判した。（4月26日社説＜日本政府「NAVERにLINEの持分整理」を要求、韓国を敵国と見ているのか＞）

政界からも日本政府に対する批判が殺到している。

4月の総選挙で突風を巻き起こして国会に大挙入城することになったチョ・グク革新党は、「日本政府はラインを飲み込もうとしているが、韓国政府と尹錫悦大統領は一言の抗議もできない」という非難声明を発表し、チョ・グク代表は「親日を越えて従日政権」とし、尹錫悦政権の対日外交を露骨に非難した。

抗日運動の指導者として韓国国民の崇敬を受けるキム・グの曾孫であるキム・ヨンマン民主党当選者は「（尹政権が）元徴用工裁判で第3者返済という奇怪な解決策を持ち出した時から予想されたことなのかもしれない」とし、「150年前の帝国主義時代には我が国と土地を奪い民族を抹殺しようとしたとすれば、今は技術とプラットフォームの影響力を奪取するという下心だ」と日本を非難した。尹錫悦政権に向かっては、「対日屈従外交を直ちに中断せよ」と促した。

与党の国民の力からも「日本の措置は韓日産業協力に冷水を浴びせること」という指摘が出てくるなど韓国政界からは尋常でない雰囲気が伝わってくる。

湧き出る批判に背中を押された形になった尹錫悦外交部も28日、「韓国政府は韓国企業に対する差別的措置があってはならないという確固たる立場」とし、「この問題と関連してNAVER側の立場を確認する一方、必要に応じて日本側とも疎通していく」と明らかにした。

尹錫悦政権の発足以来、久しぶりに薫風が吹いていた日韓関係だが、韓国政権党の総選挙惨敗とともに、LINEヤフー問題が浮かび上がり、韓国では再び「反日感情」が揺れ動く危険性も出てきている。

これを防ぐためにも、日韓両政府の円満な調整が必要だが、展望はそれほど明るくはない。

韓国野党議員ら17人が竹島上陸「主権国家の象徴」 日本政府は抗議

朝日新聞社 によるストーリー

　韓国の進歩（革新）系最大野党・共に民主党の国会議員ら17人が30日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））に上陸した。同党の京畿道（キョンギド）支部が発表した。日本政府は韓国側に強く抗議した。

2024年4月30日、竹島（韓国名・独島）に上陸した韓国の最大野党・共に民主党の国会議員ら=同党京畿道支部のホームページから

　発表によると、上陸したのは国会議員3人を含む同支部の「対日屈辱外交対策委員会」のメンバー。「屈辱外交と一方的な親日行為では日本の領有権主張に対処できない」「独島は韓国固有の領土であり、主権国家の象徴だ」などと主張したという。同支部は今後も国会議員の竹島上陸を準備するとしている。

　日本外務省の鯰（なまず）博行アジア大洋州局長は30日、在日韓国大使館の金壯炫（キムジャンヒョン）次席公使に対し、「極めて遺憾」として強く抗議し、再発防止を求めた。（ソウル＝太田成美）

半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない　『韓国・韓国人の品性』

2017/8/26 11:00

『韓国・韓国人の品性』

　米国の警告、国際的な批判にも動じることなくミサイルを撃ち続ける北朝鮮。
半島情勢が緊迫するなか、ソウルの市バスの中にまで慰安婦像を設置して反日に奔（はし）る韓国。
彼らの行動はわれわれ日本人の理解を超えています。

　その根底に、中世も近代も持ちえなかった民族の悲劇があります。「近くて遠い国」の住人の特殊性と品性を地理的・歴史的に解説し、日本はどう対処すべきかを明らかにしたのが本書です。

　日韓歴史共同研究で韓国の歴史学者たちと激しくやり合った経験を持つ著者・古田博司筑波大教授は、朝鮮半島の歴史を研究し続けた結果、北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づきました。
　古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」がない。
　平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。
　それが悪徳とは思いもよらないのだと断じます。

　北朝鮮には崩壊への「恐怖」があり、韓国には日本への「憎悪」がある。
　すべて自分たちのせいなのに、反省しない。
　日本人とは正反対のその民族性を理解することが日韓・日朝関係の大前提と説く著者は、「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を提唱。さらに、歴史上繰り返されてきた民族の行動パターンから、「北も南もいずれ崩壊して半島から逃げ出す」と予言します。難民が日本列島に押し寄せる日は近いかもしれません。

参考文献・参考資料

トランプ氏「韓国は裕福な国、なぜ我々が防御するのか」…米軍撤収を示唆 (msn.com)

自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定　絶対に認められない軍の事情：朝日新聞GLOBE＋ (asahi.com)

日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍 自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

韓国が「反日ブーメラン」で、日韓関係が「崩壊」する”最悪シナリオ”の中身 (msn.com)

反民族行為処罰法 - Wikipedia

李方子 - Wikipedia

李垠 - Wikipedia

文在寅時代の「反日ムード」が復活か…!?「LINEヤフー」経営体制めぐる日本政府の行政指導に韓国メディアが大反発中 (msn.com)

韓国野党議員ら17人が竹島上陸「主権国家の象徴」 日本政府は抗議 (msn.com)

韓国を助けるな、教えるな、関わるな 古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

【編集者のおすすめ】半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない　『韓国・韓国人の品性』（1/2ページ） - 産経ニュース (sankei.com)