後戻りできない戦狼外交の失敗だ！　左遷・更迭か、主張を押し通すか。釈明会見が楽しみである。
中国はウクライナから空母（改装して現在遼寧と命名）購入するなどの蜜月だった間柄が、今度は主権を認めないとは二枚舌もいいところである。
　新華社は中国共産党のプロパガンダ（宣伝）報道機関であると言われている。イタリアの業界幹部を取り込んだのか毒饅頭を食わせたのかは分からないが、中国が成長消費市場とは真っ赤な嘘。今後の中国は衰退傾向にある。風前の灯である。蠟燭は消える前が輝きを増すがすぐに炎が消える。
　これからの中国の人口減少と貧富の格差、世界の工場と謳われたが企業が逃げだしているので、国民の所得も低下と失業の増加傾向にある。
　とてもじゃないがこれからの中国消費市場の成長は望めない。不動産バブル崩壊から住宅ローンの債務の重圧、金融機関の破綻、若者の失業率も増加していると聞く。中国の地方政府の財政も破綻状態であると言われている。
　日本のバブル崩壊と同じようにデフレ経済に向かう。
そして、日本より高齢化の進行速度（一人っ子政策の後遺症）が早く進んで、労働人口の減少と企業の倒産で「共同富裕」ではなく、「共同貧困」の社会ななると中国は揶揄されている。
海外の企業のみならず中国国内の企業はベトナムなどの労働賃金の安いところに企業移転が進んでおり、人民の貧困化はとまらない。
中国が今後も発展する有望市場とみるか否かは貴方次第。スパイ容疑で逮捕され拘束される恐ろしい国へは行きたくないと思うのが人情である。こうして、誰も中国には行きたがらない国になるのである（中国に対し韓国人の９１％が「好感を持っていない」とアンケート回答）。

　　　　　皇紀2683年4月25日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

欧州諸国が猛反発、中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性否定する発言

Low De Wei によるストーリー • 9 時間前

（ブルームバーグ）： 中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性に疑問を呈したことに対し、欧州諸国は激しく反発している。ロシアとウクライナの和平に向け、仲介役として信頼を高めようとする中国の取り組みが損なわれた格好だ。

　　盧沙野大使は21日放送された仏ニュースチャンネルＬＣＩとのインタビューで、旧ソ連諸国の一部は国際法の下で有効な国家としての地位を有していないと発言した。

　　2014年にロシアが併合したクリミア半島をウクライナの一部だと考えるかと問われると、盧大使は「主権国家としての地位を実現させる国際的な合意はない」と答えた。

　　この発言後、ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国はそれぞれの国に駐在する中国大使を呼んで説明を求める意向を明らかにした。

　　フランス外務省は盧大使の発言に「失望」したと指摘。「発言が中国の立場を反映しているのかどうかについて、中国側からまだ言及はないが、公式の見解でないことを望む」と表明した。

　　フランスの中国大使館と中国外務省は、ブルームバーグニュースからの通常業務時間外の問い合わせに応じていない。

原題：Fury After Chinese Envoy Says Ex-Soviet States Not Sovereign (1)（抜粋）

--取材協力：Adam Majendie、Colum Murphy、Debby Wu、Jenny Che.

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中国の駐仏大使、ウクライナの主権に疑義を提起 バルト３国が反発

2 時間前

【パリ＝三井美奈】フランス駐在の中国大使が仏民放テレビで、ウクライナの主権に疑義を呈する発言をしたとして、旧ソ連のバルト３国が２３日までに、国内に駐在する中国臨時代理大使を呼び出し、説明を求めるとそれぞれ発表した。

問題の発言は、２１日の放送で中国の盧沙野大使が行った。ロシアが２０１４年に併合したウクライナのクリミア半島について尋ねられ、「問題をどうとらえるかだ。クリミアは当初はロシア領だった。ソ連時代にウクライナに渡された」と、帰属についてあいまいな返答をした。さらに、「旧ソ連諸国は国際法上、有効な地位を持っていない。主権国家の地位を具体化する国際合意がないからだ」と述べた。

発言を受けて、ラトビアのリンケービッチ外相は「受け入れ難い」と表明した。リトアニアのランズベルギス外相はツイッターで「バルト３国が、中国のウクライナ和平仲介を信用しない」理由が発言に表れていると述べた。臨時代理大使の呼び出しは、３国の連携した措置だと明かした。

フランス外務省の報道官は仏メディアで発言に「驚愕（きょうがく）した」と表明した。マクロン仏大統領は今月初めに訪中し、習近平国家主席にウクライナ和平実現に向け協力を求めていた。

盧大使は放送の中で台湾についても発言し、「台湾の運命を決めるのは中国人」「平和的統一が実現できなければ、他の手段も取りうる」などと主張した。

マクロン仏大統領の取り組み不調－ウクライナ巡る中国の協力獲得で

Samy Adghirni、Jenny Leonard によるストーリー • 3 時間前

（ブルームバーグ）： フランスのマクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻問題に仲介するため中国の協力を得ようと取り組んでいるが、こうした外交努力が新たな打撃を受けた。

　　中国の盧沙野・駐仏大使は21日放送された仏ニュースチャンネルＬＣＩとのインタビューで、旧ソ連諸国の一部は国際法の下で有効な国家としての地位を有していないと述べた。これは東欧や中欧で国際的に認められている国境を無視した発言だ。

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欧州諸国が猛反発、中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性否定する発言

　　盧大使の発言を受け、旧ソ連のエストニア、ラトビア、リトアニアなどが猛反発し、各国に駐在する中国外交官を呼び出す方針を明らかにした。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、中国に積極的な働きかけるマクロン大統領に対し、バイデン政権は既にいら立ちを示していた。

　　マクロン大統領は仏大統領外交顧問のエマニュエル・ボンヌ氏と中国外交トップの共産党政治局員、王毅氏の協議を通じて、ウクライナとロシアの将来的な交渉の基盤になり得る枠組みの確立を目指しているが、こうした努力が盧大使の発言で損なわれた。

　　まず欧州連合（ＥＵ）全加盟国に相談することなく微妙な外交的取り組みを進めようとするマクロン大統領の動きに、時期尚早でありＥＵの結束を危険にさらしかねないとして、同盟国から批判の声が上がっている。

　　バイデン政権の見解に詳しい関係者によると、ウクライナでの戦争について同盟国との相談なしに微妙な外交問題でマクロン大統領が勝手に行動しているとみて、ホワイトハウスはいら立ちを募らせていた。

原題：Macron’s Push to Get China’s Help on Ukraine Is Unraveling Fast（抜粋）

--取材協力：Ania Nussbaum、Low De Wei.

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イタリア業界団体幹部「中国市場のさらなる開拓は正しい選択」

新華社 によるストーリー • 3 時間前

　【新華社ミラノ4月24日】イタリア高級品企業の業界団体、アルタガンマ財団のステファニ・ラッツァローニゼネラル・マネージャーはこのほど、イタリア・ミラノで新華社の単独インタビューに応え、中国の消費市場は力強い成長を遂げており、中国国際消費品博覧会の場を借りて中国市場とのつながりを強化していきたいと述べた。

　4月10～15日に中国海南省海口市で開かれた第3回中国国際消費品博覧会には、65カ国・地域の3千以上の消費財ブランドが出展した。

　ラッツァローニ氏は第3回中国国際消費品博について、同財団および加盟ブランド各社が中国の投資家とのつながりを強化するための機会を創出すると同時に、イタリア企業がブランドイメージを展示し、中国市場を開拓する絶好のチャンスでもあるとの考えを示した。

　今回の主賓国を務めたイタリアからは、140を超えるブランドが参加し、同財団は加盟する75のハイエンドブランドの出展を率いた。同氏は「主賓国となったことで、これまでに無い規模で参加することができた。これは喜ばしいことだ」と述べた。

　また、中国のハイエンド消費市場は規模が大きく、成長ペースが早いとし、同財団は長期にわたるリサーチの結果、中国市場をさらに開拓することが正確な選択であると認識していると強調した。

　同財団が先ごろ、中国の消費者が手軽にイタリア企業のブランドの文化や商品を理解できるようにするため、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニプログラム（アプリ内アプリ）をリリースしたことも明かした。ミニプログラム内の目立つ位置には、「中国国際消費品博は中国初の消費財をテーマとする展示会で、その日増しに高まる重要性とイタリアが今回の博覧会で果たす役割が、中国の消費者に優れた製品を展示する機会をイタリア企業に提供することにつながる」と書かれているという。

中国外務省「全ての国の主権尊重」、駐仏大使の発言巡り

Reuters によるストーリー • 2 時間前

［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道官は２４日の定例会見で、同国の駐仏大使がウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑問を示したことについて、国家主権については自身の発言が中国の公式見解だと述べた。

同報道官はこれに先立ち、中国は全ての国の主権、独立、領土の一体性を尊重し、国連憲章の目的と原則を支持すると述べていた。

中国の盧沙野・駐仏大使は２１日放映された仏テレビのインタビューで「旧ソ連国の主権国家としての地位を明文化している国際合意はないため、国際法上に明確な地位はない」と発言した。

中国「旧ソ連各国は主権国家」 駐仏大使の発言めぐり、火消しに動く

朝日新聞社 によるストーリー • 昨日 20:25

　中国の盧沙野・駐仏大使がウクライナなど旧ソビエト連邦から独立した国々の主権を疑問視するような発言をした問題で、中国外務省の毛寧副報道局長は24日の定例会見で「中国はソ連解体後の各加盟国の主権国家としての地位を尊重している」と語った。盧氏の発言に対しては各国から非難の声が上がっており、火消しに動いた格好だ。

　毛氏は会見で「ソ連は対外的に国際法の主体としての地位を有していたが、そのことは解体後の各加盟国の主権国家としての地位を否定するものではない」とした上で、「私の発言が中国政府の正式な立場を代表している」と強調した。

　「ウクライナは主権国家か」との質問に対しては「国連の正式加盟国だ。正式加盟国になれるのは主権国家だけだ」と答え、「一部メディアは、ウクライナ問題に対する中国の立場を曲解し、中国と関係国家（の仲たがい）をけしかけている」と批判した。

　ロイター通信などによると、盧氏は21日のフランスのテレビ番組で、旧ソ連の国々について「主権国家としての地位を定めた国際的な合意はない」などと述べた。

　これに対し、バルト3国の一つ、ラトビアのリンケービッチ外相は22日、ツイッターへの投稿で「全く受け入れられない」と反発。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問もツイッターで「すべての旧ソ連の国々は、国際法のもとで明確な主権を持っている」と反論した。（北京=高田正幸）

中国が駐仏大使に距離、旧ソ連諸国の主権に疑義は「個人の見解」

Bloomberg News によるストーリー • 4 時間前

（ブルームバーグ）： 中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した発言に対し、中国は距離を置こうとしている。大使の発言は欧州で強い反発を招き、ウクライナ和平の取り組みに中国の協力を求めたいフランスの働き掛けを損ねた格好となった。
　　パリの中国大使館は声明を発表し、盧沙野大使の発言内容は政治的な宣言ではなく、むしろ「個人の見解を表明したもの」であり、過度に解釈されるべきではないと説明した。
　　同大使は21日放送された仏ニュースチャンネルＬＣＩとのインタビューで、旧ソ連諸国は独立国家として主権を有する地位を持っていないと発言した。この発言は国際的に承認された国境を無視するもので、エストニアやラトビア、リトアニアなど欧州諸国の怒りを招いていた。
欧州諸国が猛反発、中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性否定する発言　　
　　中国大使館はウェブサイトに掲載したフランス語での声明で、中国の立場は変わっていないとした上で、ウクライナでの戦争の政治的な解決に貢献する用意があるとの姿勢を示した。
　　中国外務省の毛寧報道官は24日、「ソ連解体後の旧ソ連諸国の主権国家としての地位を中国は尊重している」と北京で開かれた定例記者会見で述べた。
　　中国大使館は24日朝にソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）の公式アカウントにインタビューの発言録を全文掲載したが、正午までに削除した。毛報道官はこの状況について把握していないと語った。
　　同報道館はさらに中国は旧ソ連諸国と外交関係を結んで以来、「友好的で協力的な二国間関係」を進展させてきたと主張。ウクライナに関する中国の姿勢を一部のメディアが「不正確に伝えている」と述べたが、具体的なメディア名は挙げなかった。中国は盧大使を支持しているとも語った。
　　バルト３国はそれぞれの国に駐在する中国大使を呼んで説明を求めると発表。欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は発言を「容認できない」と述べた。
　　ＡＦＰ通信によると、マクロン仏大統領は24日、ベルギーで開かれた海上風力サミットに際して旧ソ連諸国への連帯をあらためて表明し、「一外交官の立場でこのような種類の言い回しを使うべきではない」と述べた。
　　仏外務省高官は盧大使と24日に会談し、発言は容認できないとして、公の場での発言で中国の公式見解から逸脱するべきではないとくぎを刺した。
　　中国は1991年にバルト３国の独立を承認しており、盧大使の発言は中国の公式の立場と矛盾しているように思われる。習近平国家主席も旧ソ連諸国の地位を再確認し、昨年のカザフスタン訪問前には「それぞれの主権」を両国が支持していると記述。同様の時期に発表された別の声明でも、ウズベキスタンの「独立性」に習主席は言及していた。
　　中国はロシアとの強力な関係をこれまでに見せつけているだけに、大使の発言はウクライナでの戦争で和平仲介役を目指す中国の努力を水泡に帰する恐れがある。
　　毛報道官は中国はウクライナ和平を「後押しする用意」があると主張した。
原題：China Distances Itself From Envoy Remarks on Ex-Soviet States（抜粋）
--取材協力：Colum Murphy.
(詳細を加えて更新します)
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©2023 Bloomberg L.P.

参考文献・参考資料

欧州諸国が猛反発、中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性否定する発言 (msn.com)

中国の駐仏大使、ウクライナの主権に疑義を提起 バルト３国が反発 (msn.com)

マクロン仏大統領の取り組み不調－ウクライナ巡る中国の協力獲得で (msn.com)

イタリア業界団体幹部「中国市場のさらなる開拓は正しい選択」 (msn.com)

中国外務省「全ての国の主権尊重」、駐仏大使の発言巡り (msn.com)

中国「旧ソ連各国は主権国家」 駐仏大使の発言めぐり、火消しに動く (msn.com)

中国が駐仏大使に距離、旧ソ連諸国の主権に疑義は「個人の見解」 (msn.com)