昔に、英国の統治時代の香港へ旅行した思い出があるが、今や、中国共産党の民主化が弾圧されて人民は「生ける屍」同然である。香港返還時は一国二制度を約束したことを反故にして民主化を弾圧しているのである。今は、沈黙を保っているが、民衆の怒りが頂点に達したとき、爆発と同時に中国共産党の崩壊が始まるのであろう。
　不動産企業の破綻と地方財政の経済破綻が叫ばれている。広西自自区では公安（警察）の電気量も滞納している報道がある。公務員の給料の支給も遅延していると聞く。中国地方政府の財政は破綻状態と推測される。
　新華社通信などの共産系の報道機関は経済は順調でこれから海外から投資を受け付けて更なる経済発展と個人消費が大幅に伸びる誇大報道がなされている。
　日本が歩んだバブル経済軌跡の通り中国は歩んでいる。そしてその破綻を経験した日本から学ぶべきであるが、歴史から学んでいない中国行く末の結末が読めるのである。
　鄧小平は中国は覇権主義を求めないといっていたが、今は覇権主義の怪物に変身している。
　南シナ海では他国を威圧して岩礁に軍事基地をつくり、南シナ海は豊富な天然資源が眠るとされる海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。. 対立回避のため東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２００２年に行動宣言を結んで自制と協調を目指した。. だが中国は、独自の「９段線」を根拠にほぼ全域での管轄権を主張。. 軍事力や経済力を背景に、監視船を派遣するなど実効支配を強めてきた。. フィリピンはスプラトリー（南沙）諸島ミスチーフ礁を奪われた経緯から中国と激しく対立。東シナ海では日本と中国の間では尖閣諸島問題のほか東シナ海ガス田問題に絡んで経済水域の設定に争いがある。また、韓国と中国の間でも蘇岩礁にからみ争いがある。このように争いを巻き起こして戦狼外交と息巻いで他国を威圧する外交を続けている。
　武力革命が共産党の変わらない本質なのである。旧ソ連の経済政策・政治政策の社会実験は失敗に終わった経験をなぜ中国共産党は学習しないのであろうか。今回は、無意味な集会（議論と討議の無い）全国人民代表大会（全人代）の報道記事を掲載する。

　　　　　　皇紀2683年3月6日
　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　政治研究者　田村　司

中国、台湾との「平和的統一」進めるべき 政府活動報告

Reuters によるストーリー • 

[北京 ５日 ロイター] - 中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、台湾との関係の平和的な発展を促進し、中国の「平和的統一」のプロセスを進めるべきとする一方、台湾独立の動きに対しては断固とした措置を取って反対していく姿勢を改めて示した。

中国はここ３年ほどの間に台湾周辺で軍事活動を活発化させており、昨年８月にはペロシ米下院議長（当時）の訪台に反発し軍事演習を実施している。
李首相は「一つの中国」の原則堅持を強調。
政府は「台湾問題の解決」に向けたわが党の方針を実行するとともに、「台湾の独立に反対し、統一を促進するための断固とした措置を取る」べきとした上で、「両岸関係の平和的発展を促進し、中国の平和的統一のプロセスを進めるべきだ」と語った。

中国、台湾にらみ「戦争準備強化」 軍拡止まらず

中国の習近平政権は５日開幕の全国人民代表大会（全人代）に、前年比７・２％増の１兆５５３７億元（約３０兆５６００億円）の国防予算を提出した。政府活動報告の書面では、台湾侵攻を念頭に置いた軍の「重大任務」の準備強化や、核戦力を含むとみられる「国家戦略体系」の能力向上を目標に掲げるなど軍拡路線の継続を示した。一方、李克強首相はこうした各国の警戒感を招く部分を読み飛ばした。

国防予算の伸び率は前年より０・１ポイント増え、今年の経済成長目標（５％前後）や中央政府支出全体の対前年伸び率（６・５％）を上回った。国防予算の伸び率が７％を超えるのは２年連続。米国に次ぐ世界第２位の規模を維持し、日本の令和５年度防衛関係予算案の約４・５倍、台湾の今年度「国防」関連予算の約１２倍となった。

軍に対する国務院（政府）の権限は限られており、政府活動報告は昨年１０月の中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が行った政治報告を簡略化し踏襲。２０２７年の「建軍１００年奮闘目標」に触れ、「訓練と戦争準備を全面的に強化し、軍事訓練の実戦化を重視する」とした。また、「重大任務」の「闘争・建設・戦争準備の統合を強化する」として、台湾侵攻に向けた態勢の整備加速を示唆した。さらに、核戦力を含むとみられる「一体的な国家戦略体系」の能力向上も明記した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２月上旬の講演で、習氏が２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示しているとの見方を表明。昨年１２月の米国防総省の報告書は、中国が「国防と軍隊の近代化」の目標とする３５年までに、核弾頭の保有数を２１年の４００発超から１５００発まで拡充する可能性があるとして中国の核軍拡に警戒感を示している。

ただ、李氏は５日の政府活動報告の読み上げで「戦争準備の強化」などに触れた部分を読み飛ばした。さらに、過去５年の成果を報告する場面でも、軍の「近代化の水準と実戦能力が著しく向上した」との部分を読まなかった。対台湾政策と同様、米国をはじめとする国際社会を刺激しかねない表現への言及を避けたとみられる。

一方、国内の治安維持に充てる「公共安全保障支出」は前年比６・４％増の２０８９億元（約４兆１０９０億円）で、前年（４・７％増）よりも高い伸び率となった。習政権の軍や武装警察を重視する姿勢が改めて浮き彫りになった。（田中靖人）

習近平政権がねじ伏せた香港 言論封殺で民主派“風前のともしび”

日テレNEWS によるストーリー • 

中国で5日、国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が開幕します。3期目をむかえる習近平主席は香港の安定した統治を自らの成果として強調していますが、現地を取材すると、力でねじ伏せ異論を排除する実態がみえてきました。

コロナ禍を乗り越え、かつてのにぎわいを取り戻しつつあるように見える香港。しかし、社会にはある変化が起きていました。

香港政府は、街中のさまざまな広告スペースに香港が中国の一部であることが強調されているような看板を設置。この数年間で、中国共産党による支配が一段と強まっています。

3年前、警察とデモ隊が衝突しました。コロナ前の2019年。一国二制度によって保障されてきた“自由”が中国によって失われていく、その危機感から連日、抗議活動が行われました。

しかし、その後、習近平政権は最高刑が終身刑の「香港国家安全維持法」を施行。抗議の声を徹底的におさえ込む姿勢を示しました。日本語で、デモへの支持を訴えていた周庭さんなど、民主活動家が次々と逮捕され街の空気は一変しました。周庭さんは、刑期を終えて出所してから2年以上たちましたが、いまだに発信はひかえています。

かつて、100万人規模のデモが行われ、抗議する市民で埋め尽くされた通りは、いま穏やかな日常の光景に。

習近平国家主席（22年6月）「香港は苦難を経て再び蘇り強い生命力を表した」

デモに関わった人の多くが口を閉ざす中、3年前のデモに参加した男性が取材に応じてくれました。

デモに参加した男性「市民はまだ怒りを持っているけれど、国安法でおさえつけられ、言いたいことは言えない。いまは黙って我慢し、次のチャンスを待つしかないのです。メディアのインタビューを受けるだけでも、誰かが通報したら、扇動罪に問われるかもしれません」

香港の民主派が“風前のともしび”となる一方で、中国への依存度はますます増しています。香港では先月、中国本土との往来が3年ぶりに再開され、“爆買い"が復活。

中国人客「全部さっき買ったもの。これは化粧水。だいたい100万円使いました」

香港の店主「中国政府にはたくさんの人が来るようにしてほしい。それで香港経済も良くなります」

中国政府は今後、香港と中国本土・深センなどの経済を一体化させる方針を示しています。香港を飲み込んでいく中国。異例の3期目をスタートさせる習近平政権は、どこへ向かうのでしょうか。

中国、全国と自由貿易試験区のネガティブリストが減少 政府活動報告

新華社 によるストーリー • 

中国（黒竜江）自由貿易試験区黒河片区のゲートを出るトラック。（2月11日、小型無人機から、ハルビン＝新華社記者/謝剣飛）

　【新華社北京3月5日】中国で5日開幕した第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議に提出された政府活動報告は、全国と自由貿易試験区のネガティブリストの数がこの5年でそれぞれ51％、72％減少したと指摘し、製造業はほぼ全面的に開放され、金融などサービス業の開放レベルは絶えず向上したとした。

習氏肝いりの「共同富裕」は言及なし 景気下押しに配慮か 全人代

毎日新聞 によるストーリー • 5 時間前

　5日開会した中国の全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相が政府活動報告を読み上げたが、格差是正を目指す習近平国家主席肝煎りのスローガン「共同富裕」（ともに豊かになる）に言及しなかった。

　2022年の活動報告では「共に奮闘して『共同富裕』を着実に推し進め、人民の素晴らしい生活への憧れを一つ一つ現実のものにしていかねばならない」としていた。共同富裕の考えを踏まえたIT大手への規制や不動産融資の規制などで景気が下押しされてきたことに配慮したとみられる。【北京・小倉祥徳】

米政権、対中国で投資規制を検討 G7で連携も、日本影響か

共同通信社 によるストーリー • 

　【ワシントン共同】バイデン米政権が、中国への先端技術分野の投資規制を検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナルが4日までに報じた。中国に対し技術的な優位性を確保するのが狙い。先進7カ国（G7）での連携も模索していて、議長国を務める日本が同調すれば日本企業が影響を受ける可能性もある。

　報道によると、米財務省と商務省は議会に「安全保障上の懸念のある海外の先端技術に対する米国からの投資への新しい規制を検討している」との報告書を提示。具体的な国を挙げていないが中国を念頭に、軍事利用される可能性のある半導体や量子コンピューターなどに関する米国からの投資を規制する方針という。

台湾政策、「統一」の直前に「平和」の文字復活 中国の全人代報告

朝日新聞社 によるストーリー • 41 分前

　5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、李克強（リーコーチアン）首相が読み上げた政府活動報告には、台湾政策の基本方針として「両岸（中台）関係の平和的発展と、祖国の平和統一への道を歩む」と記された。昨年との大きな違いは「統一」に連なる「平和」の文字の復活だ。

　これまでの活動報告では「両岸関係の平和的発展」と「平和統一」の言葉は、いずれも盛り込まれることが多かったが、20年からは祖国統一の目標部分から「平和」が消えていた。

　武力統一を排除しない姿勢を強く見せようとした可能性があり、台湾・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）政権との関係が悪化したことや、米中対立の激化などが背景にあるとみられる。

中国、23年の国防予算は7.2%増、伸びが加速 日本の4.5倍に

朝日新聞社 によるストーリー • 

　5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で2023年の国防予算案が公表され、前年比7・2%増の1兆5537億元（約30兆5542億円）と過去最大規模となった。予算額は23年度の日本の防衛予算案の4・5倍で、米国の国防予算の約4分の1となっている。

　国防予算案の伸び率は3年連続で加速した。経済成長率目標が前年を下回るなか、国防予算の伸び率は高い水準が維持されている。

　全人代の王超報道官は4日の会見で、「中国の国防費がGDPに占める割合は世界の平均水準を下回っており、増加率も合理的だ」と主張。「中国の軍事力の近代化は、いかなる国家に対する脅威でもなく、むしろ地域の安定と世界の平和を維持するためのものだ」と語った。（北京=高田正幸）

参考文献・参考資料

中国、台湾との「平和的統一」進めるべき 政府活動報告 (msn.com)

中国、台湾にらみ「戦争準備強化」 軍拡止まらず (msn.com)

習近平政権がねじ伏せた香港 言論封殺で民主派“風前のともしび” (msn.com)

中国、全国と自由貿易試験区のネガティブリストが減少 政府活動報告 (msn.com)

習氏肝いりの「共同富裕」は言及なし 景気下押しに配慮か 全人代 (msn.com)

米政権、対中国で投資規制を検討 G7で連携も、日本影響か (msn.com)

台湾政策、「統一」の直前に「平和」の文字復活 中国の全人代報告 (msn.com)

中国、23年の国防予算は7.2%増、伸びが加速 日本の4.5倍に (msn.com)

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