暴力革命が基本理念だから平和的妥協などと交渉する気はさらさらない。暴力と恫喝で領土を奪い取るような戦争で成り立った国であるからいつかは始めると思っていたがやはり化けの皮がはがれて本性を出した。日本は平和憲法があるから侵略されないと言っていると嘗められて今まさに中国共産党に侵略されている。尖閣諸島の次は沖縄が狙われていて危ない。防衛の準備こそ、侵略されずに平和を保つ方法である。
今回はこのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年10月17日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国外交部「中業島は中国の領土」

新華社 によるストーリー •11 時間

記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）

　【新華社北京10月16日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は16日の記者会見で、フィリピン軍が南中国海での「不安全な行為」をやめるよう中国に呼びかけたことへの対応を問われ、次のように答えた。

　中業島は中国の領土であり、フィリピンによる不法占拠は中国の主権を著しく侵害している。中国の軍艦が同島付近の海域を航行し、パトロールするのは理にも法にもかなっている。

フィリピン、南シナ海で中国船が接近と非難 中国は主権を主張

Reuters によるストーリー •

［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピン軍は、中国人民解放軍の艦船が先週、南シナ海のパグアサ島（中国名：中業島）周辺でフィリピン海軍の艦船に接近したとして「危険な行為」をやめるよう求めた。

フィリピン軍によると、人民解放軍海軍の艦船が補給任務中のフィリピン海軍の艦船の前を横切ろうとして約３２０メートルまで接近した。

フィリピン軍は「人民解放軍海軍によるこのような危険で攻撃的な作戦は、衝突の危険があるだけでなく、双方の海上要員の生命を直接危険にさらすものだ」と表明した。

中国は南シナ海のフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）でフィリピンの補給任務に対する監視・妨害を繰り返している。

中国は南シナ海のほぼ全域で主権を主張している。

中国は１６日、パグアサ島の主権を有しているとして同島付近での活動の正当性を主張した。

中国外務省の毛寧報道官は１６日の定例会見で「フィリピンによる中業島の不法占拠は中国の主権を著しく侵害している」と非難し「中国の軍艦が同島付近の海域を哨戒するのは合理的かつ合法だ」と述べた。

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。

中国海警局、日本船を駆逐と発表 尖閣領海に「不法進入」

Reuters によるストーリー •3 時間

[香港 １７日 ロイター] - 中国海警局は１７日、東シナ海の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領海に全日に「不法」進入した日本船数隻を駆逐したと発表した。また日本に対し、同海域でのあらゆる「違法活動」をやめるよう求めた。

中国海警、日本の船舶に退去を警告 釣魚島領海への不法侵入で

新華社 によるストーリー •

中国海警局のホームページのスクリーンショット。（資料写真、北京＝新華社配信）

　【新華社北京10月17日】中国海警局の甘羽（かん・う）報道官は17日、日本の船舶「鶴丸」と巡視船数隻が16日に中国の釣魚島領海に不法侵入したことについて、同局の艦艇が法に基づき同船に対して必要な規制措置を取るとともに、警告して退去させたと明らかにした。

　甘氏は釣魚島とその付属島しょについて、中国固有の領土であるとし、海警局の艦艇は法に基づき自国の管轄海域で海上の権益を守る法執行活動を行ったと強調。日本に対して同海域における一切の違法行為を即時停止し、再発防止を徹底するよう促すと述べた。

参考文献・参考資料

中国外交部「中業島は中国の領土」 (msn.com)

フィリピン、南シナ海で中国船が接近と非難 中国は主権を主張 (msn.com)

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出 (msn.com)

中国海警局、日本船を駆逐と発表 尖閣領海に「不法進入」 (msn.com)