日本では経済収縮や経済活動停滞でデフレを論じることが多いが、金融政策としては、「貨幣価値が下がらない価値の保存の機能」を30年間維持したとも言える。海外の安い労働力を求めて企業が海外進出して経済活動をしたのが「円」の貨幣価値を維持して、世界でも有数の債権国家となり貿易における経常収支は毎年黒字を計上してきたのである。その代償として国内の産業空洞化を招いたことによりGDPが伸びなかったのである。反対に日本から中国に進出した企業の活動により中国のGDPは世界2位となったがそのある程度は日本企業による産業活動の寄与によるとことが多いと思うのがふつうである。中国が経済成長できたのは日本のお陰であると感謝すべきであろう。鄧小平氏が生きているなら、「謝謝！日本」言うことであろう。鄧小平に三顧の礼で迎えられた松下電機も中国共産党に「石を持って追われた」などの仕打ちを受けた。日本企業は沈みゆく泥船から早く逃げ出した方がい良い。昔、日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦で戦勝国となった大日本帝国を襲った経済の波は戦勝国の通貨としての通貨価値の上昇によりデフレとなったのであった。日本は不動産バブルごの金融政策・経済政策が奏功してデフレ経済となったとみるべきである。失われた30年よ揶揄されるが、通貨価値が安定した30年である。それは、海外に生産拠点（中国などへ）を移し「GDP2位の名誉」を中国に渡したが「通貨価値の安定」と「債権国家」としての「実」をとったのである。吾輩はその様に捉える。翻って中国はGDP2位の経済規模を人民の所得倍増への政策をとらず、軍備に国費を使い他国に脅威を与える覇権主義に変貌した。そして、不動産バブルの経済を国力と錯覚して、一帯一路などの軍拡と新植民地政策（債務の罠）で、経済規模の拡張を図ったのである。自国で発生した武漢ウイルスで自滅の道へ進みつつある。日本のデフレと違い「元」の貨幣価値が毀損している（事実の隠蔽）ことの終点はベネズエラのスタグフレーションと同じ道を歩むことになると予想している。旧ソ連の社会主義経済の失敗から鄧小平の改革開放で経済規模を膨らませた資本主義経済の研究をせずに安易な不動産投資で経済規模を膨らませた中国共産党の失策と言わざるをえない。これで、中国共産党の政権の正当性は失われて、別な政権誕生が生まれるのであろうか、はたまた、中国共産党内部の権力闘争で別な指導者が現れるか各民族の独立へと進むか、混沌としてきたのである。台湾侵攻が中国共産党の終焉となり、中華民国が中国大陸に返り咲くかもしれない。呵々。

　　　　　皇紀2683年7月23日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国経済、すでに“デフレ入り”？【播摩卓士の経済コラム】

TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 昨日 14:03

中国経済、すでに“デフレ入り”？【播摩卓士の経済コラム】© TBS NEWS DIG_Microsoft

中国のインフレ率が0％に

数字を見て目を疑いました。10日発表された中国の6月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて横ばいで、上昇率がゼロになったのです。

日本にいると物価上昇率ゼロは特に驚くことではありませんが、中国のような潜在成長率がまだ高い国で、特殊要因がない時期に物価上昇率がゼロになるなんて、ただならぬことが起きていると、感じさせる数字です。

先行指標の生産者物価はずっとマイナス

消費者物価は、食品とエネルギーを除いたコア指数でも、6月は0．4％上昇と5月より鈍化しました。

ゼロコロナ政策が終わって、V字回復が期待された中国経済が、逆に需要不足に直面していることを示しています。

同じ日に発表された6月の生産者物価（卸売物価）指数は、前年同月比でマイナス5．4％と、マイナス幅がさらに拡大しました。

生産者物価は、2022年の後半からずっとマイナス圏に沈んだままです。

生産者物価は消費者物価の先行指標なので、今後、中国の消費者物価がマイナスになることも考えられます。東京財団政策研究所の主席研究員である柯隆さんは「中国経済はすでにデフレ入りしたと判断して良い」と話しています。

4－6月期のGDPも前期比0．8％増

こうした懸念は、17日に発表された4－6月期の中国のGDPでも見て取れます。多くの記事の見出しは6．3％増でしたが、これは前年同期比の数字です。

中国当局は実質GDPをなぜか前年同期比で発表しています。しかし、先進国では足元の経済の勢いを把握するため、前期比で見るのが普通です。

季節調整を加えた前期比は、0．8％の増加にとどまり、1－3期の前期比2．2％から大きく減速しました。

0．8％は、年率換算では3．2％程度なので、中国が2023年に目標とする5％前後から見てもいかに低いかがわかります。

経済活動が再開されれば、一気に経済が復活するといった目論見は見事にはずれた形です。

ゼロコロナ政策で「倒産と失業」が大発生

その背景には、倒産と失業があります。コロナによる大規模都市封鎖で多くの中小企業が倒産しました。東京財団の柯隆研究員は「中小企業400万社が倒産した」と分析しています。

日本のような経済封鎖に伴う企業への支援金は「1元も出なかった」と言います。

中国国家統計局によれば、6月の都市部の16～24歳の若年層の失業率はなんと21．3％に達し、上昇の一途です。

これは、都市部に戸籍がある若者に限った数字で、農村出身の出稼ぎの若年層は含まれていないので、実際の都市部の若年失業率は、もっと高いと見られます。

雇用環境がこれだけ悪ければ、消費に火がつくことなどあり得ません。

「経済安保」で、頼みの輸出も不振

頼みの輸出も不振です。4－6月期の輸出は前年同月比4．7％の減少でした。

欧米の利上げによる世界経済の減速に加え、経済安全保障の観点から各国が中国への依存を下げようとする動きが重石になっています。

2001年のWTO加盟以来、中国が自由貿易による恩恵をいかに受けて来たことか、中国は今、その「しっぺ返し」を受けつつあると言っても良いでしょう。

こうなれば、かつてなら財政の出番のはずですが、開発事業で得た利益を原資にしてきた地方政府には、不動産不況で財政出動の余力がありません。

金融緩和も、6月はわずか0．1％利下げしかできませんでした。

不動産不況や企業倒産で抱え込んだ不良債権処理にあえぐ国有銀行を支えるためには、一定の利ざやの確保が至上命題で、これ以上の利下げは、したくてもできないということです。

深刻な不動産不況がデフレを本格化

不動産不況は深刻さを増しています。都市部の住宅価格指数は、2022年6月から前年比でマイナスに陥り、この6月もゼロ％。国家統計局の公式統計ですら、この低迷ぶりです。

実質的に経営破綻して再建中の不動産大手、中国恒大集団は17日に、延期していた2021年と22年の決算をようやく発表しました。

最終赤字の2年分の合計額は、5800億元、日本円で約11兆円と、一企業としては天文学的な数字になりました。保有する開発用不動産の評価額を引き下げたことが主因です。

もちろん債務超過です。要は「破綻」の形をとっていないだけと言えるでしょう。そして、恒大は象徴的な1社に過ぎず、中国全土にミニ恒工が数多くあると考えるのが自然です。

中国の不動産価格は日本のバブル崩壊のような急落には至ってないと言われています。しかし、値上がり＝キャピタルゲインを当て込んだ不動産取引が逆回転を始めたのであれば、それが深刻化することは避けられません。

すでに低迷する中国経済に、深刻化な不動産不況がのしかかれば、デフレは本格化しかねません。

その時、隣国の日本や世界経済にどんな影響が及ぶのか、波乱が小さくないことだけは確かです。

播摩 卓士（BS－TBS「Bizスクエア」メインキャスター）

中国が投資家懸念の対処に動く、世界のファンドと会合－関係者

Bloomberg News によるストーリー • 昨日 19:26

A pedestrian along an elevated walkway as an electronic ticker displays stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai, China, on Friday, May 26, 2023. The cost of 12-month interest-rate swaps, which anticipate where interest rates will be in a year’s time, slipped to 2.06% this week, down from as high as 2.47% just over two months ago.© Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国の規制当局は21日、世界の投資家らと会合を開いた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。景気回復ペースが鈍化する中、当局は市場の信頼感向上に向けた取り組みを強化している。

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席が一部の世界的なベンチャーキャピタル（ＶＣ）やプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社と会い、中国への投資を巡る各社の懸念に耳を傾けた。以前はセコイア・キャピタル・チャイナとして知られた「紅杉」の創業パートナー、沈南鵬氏やウォーバーグ・ピンカスの幹部らが出席したという。

　　会合には他の証監会当局者や中国証券投資基金業協会（ＡＭＡＣ）の担当者が同席したと関係者は述べた。証監会とＡＭＡＣに通常業務時間外にコメントを求めたが、すぐには返答がなく、紅杉も応答しなかった。ウォーバーグの担当者にはテキストメッセージで連絡したが、この件に関してコメントを控えた。

　　関係者によれば、世界のファンドが対中投資を継続できるようにするため、どのような措置を講じることが可能かなどに関して意見が交わされた。規制当局には海外の新規株式公開（ＩＰＯ）登録手続きの迅速化や中国本土での上場加速、合併・買収（Ｍ＆Ａ）規制の緩和を要望する声があったと、関係者の１人が述べた。

原題：China Addresses Investor Concerns in Meeting with Global Funds（抜粋）

More stories like this are available on bloomberg.com

©2023 Bloomberg L.P.

参考文献・参考資料

中国経済、すでに“デフレ入り”？【播摩卓士の経済コラム】 (msn.com)

デフレーション - Wikipedia

中国が投資家懸念の対処に動く、世界のファンドと会合－関係者 (msn.com)