まったくもって、天に唾する姿には呆れるばかりである。
「力」で強引に封じ込めようとするのはいかにも中国政府らしいやり方だが、4億人規模に膨れ上がった中間層の怒りを「人民武装部」で抑える愚策を弄している。中国の歴史を俯瞰すると民衆の暴動で王朝が滅んでいる。今回も同じ轍を踏んでいるのである。はたまた、習近平の強権に反感を持つ派閥により権力闘争の動乱が起きそうな雲行きである。今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年2月8日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

尖閣諸島周辺領空で中国が自衛隊機に「退去警告」 習近平国家主席の指示受けての措置か

TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 3 時間

中国海警局の艦船が先月、沖縄県の尖閣諸島周辺を飛行する自衛隊機に対し、退去するよう、複数回にわたり警告を行っていたことがわかりました。習近平国家主席の指示を受けた措置とみられ、尖閣諸島周辺での緊張が高まる恐れがあります。

日本政府関係者によりますと、中国海警局の艦船が先月、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対し、複数回にわたり、退去するよう無線で警告しました。

これまでも中国側が退去警告を行うことはあったものの、連続して警告が発せられたのは初めてで、日本側は外交ルートを通じ反論したということです。

習近平国家主席は去年11月、東シナ海を管轄する海警局の司令部を視察し、「中国の領土主権と海洋権益を断固として守る必要がある」と指示しており、これを受けた措置とみられます。

中国側が新たな措置をとるようになったことで、今後、尖閣諸島周辺での緊張が高まる恐れがあります。

民衆を威圧せよ…！苦境にあえぐ中国人民の暴動に備え、習近平が密かに新設した「軍事組織」

藤 和彦 によるストーリー • 

中国で恐怖政治が始まった…！

中国で1月26日、春節（旧正月）休暇に伴う国民の大移動に今年は異変が起きている。

前編『いま中国で急速に広がる「習近平への憎悪」…そのウラで起きている春節大移動の「異変」と、中国のシリコンバレーに溢れている「失業者の群れ」』で紹介したように、期間中に無料となる高速道路の利用が増え、公共交通機関の利用が前年比で14％も減少したのだ。

中国人の節約志向が高まったのは、経済の深刻な悪化にあることは言うまでもない。

コロナがあけても、一向に回復しない雇用状況は、中国のシリコンバレーと呼ばれ、経済成長のシンボルだった深圳でも深刻だ。リストラされたことを家族に打ち明けられず、出勤したふりをして図書館ですごす元企業幹部たちが大量に出現しているという。

雇用不安は、4億人とも言われる中間層を苦境に追い込んでおり、それに対して政府は恐ろしい対策を行うようになっている。

まずは、中間層の苦境から見ていこう。

賃金カットが横行

中国の求人サービス企業の調査によれば、昨年、オフィスワーカーの32％が賃下げを経験した（1月31日付ブルームバーグ）。

この割合は調査開始以降で最も高いが、実態はさらに悪いと思う。フローベースのカネの流れが細っていることに加え、ストックベースの「富」が減っていることも頭が痛い問題だ。

中国人にとって最大の富が不動産であることは言うまでもない。資産価値の下落ばかりか、住宅ローンの延滞のせいで不動産を奪われるケースも急増している。中国の民間不動産企業によれば、昨年の住宅差し押さえ件数は前年に比べて43％も増加した。今年も差し押さえが増加することは確実視されている（1月22日付ロイター）。

株式投資も悲惨な状況だ。中国本土と香港を合わせた株式市場の時価総額は前回のピーク時から約6兆ドル（約885兆円）も目減りしている。

4億人の中間層が抱く不満

このような状況を受けて、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日「中国の中間層の富が減少し続けている」と報じた。

中国政府は年収10万～50万元（約206万～1030万円）の3人世帯を中間層と定義しており、それに従えば、中間層の人口は約4億人、中国人全体の約3割に相当する。

21世紀に入り、着実に増加してきた中間層の経済事情が急速に悪化しているのだ。

中国メディアは「中間層の懐事情が悪化したため、憧れの的だったピアノがまったく売れなくなった」「中間層の親は子供の結婚に消極的になった」などと報じている。

景気の立て直しを図るため、大型刺激策を求める声が高まっているが、中国政府は今年も実施する可能性が低いのではないかと筆者は考えている。

中国の昨年末のGDPに対する債務比率が286％を超え、過去最高を更新しており（１月17日付ブルームバーグ）、景気対策の実施は「借金漬け」の状況をさらにひどくしてしまうためだ。

経済の早期回復が困難になる中、習近平国家主席は政府関係者に倹約を強く求めているが、この程度のパフォーマンスで中間層の不満を抑えることはできないだろう。

民衆を威圧する「人民武装部」を新設

危機感を高める政府はネット上で流れる社会問題に関する情報の統制を強めているが、注目すべきは国有企業などに人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部」というセクションを新たに創設させていることだ。

民衆暴動などで襲撃された場合、駐留している部隊が企業を防衛する役割を果たすというのがその理由だという（2023年12月31日付米ヴォイス・オフ・アメリカ（VOA））。

「力」で強引に封じ込めようとするのはいかにも中国政府らしいやり方だが、4億人規模に膨れ上がった中間層の怒りをこれで抑えることができるとは思えない。強権的な手法に頼れば頼るほど、政府に対する不満が一層高まってしまうのではないだろうか。

在日中国大使館、厳正な立場を表明 「中国を仮想敵」報道受け

新華社 によるストーリー • 5 時間

在日中国大使館のホームページのスクリーンショット。（資料写真、北京＝新華社配信）

　【新華社北京2月8日】在日中国大使館の報道官は6日、日本の自衛隊が中国を「仮想敵」と明示したとのメディア報道について記者の質問に答え、直ちに日本側へ重大な懸念を伝え、厳正な立場を示したと表明した。

　記者:日本のメディアの報道によると、自衛隊はこのほど米軍と行った合同軍事演習で、初めて中国を「仮想敵」と明示し、「台湾有事」に対応する作戦計画の策定も予定している。これについてどう考えるか。

　報道官:われわれは直ちに日本に重大な懸念を伝え、厳正な立場を明確に示した。日本はこの件について確認し、関連報道は事実ではないと表明した。日本国内の一部勢力が一時期以来、台湾問題で立て続けに騒ぎを起こし、台湾海峡の緊張を誇張し、対立と対抗をあおり立て、妄動的かつ冒険的な傾向が著しく高まっている。こうした行為は「一つの中国」原則と中日の四つの政治文書の精神に甚だしく反している。

　台湾は中国の台湾であり、台湾問題はいかなる外部からの干渉も許されないということを強調しなければならない。いかなる者であろうと、国家主権と領土保全を守る中国人民の決意、意志、能力を過小評価してはならない。かたくなに中国の内政に手を出し、中国の統一を妨害するなら、単なる「仮想敵」の問題ではなくなり、必ず重い代償を支払うことになるだろう。　

参考文献・参考資料

尖閣諸島周辺領空で中国が自衛隊機に「退去警告」 習近平国家主席の指示受けての措置か (msn.com)

第三次世界大戦が近い？ ロシアとNATOの全面戦争シナリオを検討した機密文書が流出 (msn.com)

民衆を威圧せよ…！苦境にあえぐ中国人民の暴動に備え、習近平が密かに新設した「軍事組織」 (msn.com)

在日中国大使館、厳正な立場を表明 「中国を仮想敵」報道受け (msn.com)