今、中国は経済破綻状態で外貨不足が不安視されている。不動産乱開発に伴う債務不履行や株安や通貨「元」安がそれを物語っている。
日本の水産物を含む食料品の中国向け輸出は前の年の同じ月と比べて41・2％減少し、141億8600万円だった。
中国が日本の「処理水」の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を全面停止した結果であるが、最近、朗報が出てきた。米国の日本産ホタテの加工施設の紹介である。　これは、中国の加工貿易にとって不利になる。それが中国の人民の失業に直結する。反日活動で、自国民に回りまわって被害が及ぶ。やはり中国共産党は国民の生活を全然、考えないのであろう。「風が吹けば桶屋が儲かる」と同じ意味の中国の言葉が「風潮雨順」のようである。
中国産の輸入水産物こそ輸入禁止するべきであろう。
相互主義とは相手国が与える相当の保証・給付や，同種の行為の程度に応じて等価の権利・利益の許与，義務・負担の引受けを保証しあい，相互の間に待遇の均等を維持する関係に立つことをいう (相互主義の積極的機能) 。
たとえばガットは自由貿易を促進するために，関税の軽減，数量制限その他の非関税障壁の除去について無差別原則の適用を定めて市場参入と貿易譲許での相互主義を確保し，締約国間の待遇の平等をはかろうとしている。
他方で，相互主義は相手国が待遇の均等性を保証しなければ，許与した権利・利益の撤回，復仇，報復などの対抗措置をとる自由としても援用される (消極的機能) 。
『中国産の輸入水産物、年間191件の食品衛生法違反事例』の記事の通り、日本人の健康被害が想定される。故に、輸入禁止を相互主義に基づいて実施すべきであろう。そういえば中国から輸入したものに冷凍毒餃子事件があった。今回はその報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年9月22日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国で「鰹だし」理由に味噌も輸入禁止、「処理水放出」が現地の和食ビジネスに大打撃

弁護士ドットコムニュース によるストーリー •

東京電力福島第1原発の処理水が初めて海に放出され、中国が日本の水産物を全面禁輸としてから9月21日で4週間となる。その影響は広がりをみせており、日中の食品ビジネスに精通する男性によると、中国税関は「幅広い加工食品群まで輸入不可とし始めた」という。禁止対象は、魚介や昆布エキスが含まれる即席麺や麺つゆなどの品目に及び、現場では代替品の確保に追われている。（ジャーナリスト・富岡悠希）

●中国で「だし入り味噌」が手に入らなくなった

中国税関の対応を証言したのは、中国に5工場を構え、模造品が出るほどのブランド味噌を手がけている「松井味噌」（兵庫県明石市）の社長、松井健一さん。

松井さんは1990年代に中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使って、味噌関連商品を作り始めた。近年はさまざまな食品会社や外食企業から依頼されて、裏方として各種調味料作りも担っている。

松井さんによると、処理水の放出が始まった8月下旬、現地の和食レストランのオーナーから「日本から、だし入り味噌が手に入らなくなった。代わりに作れないか」との相談が入ったという。中国税関は「だし」に使われている鰹系エキスに着目したようだった。

その後、中国内の取引先の問屋などからも、次々と連絡が押し寄せた。

「海苔がNGをくらい、海苔・ふりかけ・お茶漬けの素が通らなかった」 「中国税関が即席麺やキムチたれもストップさせている」 「おかき、煎餅がダメだった」

中国は処理水放出と同じタイミングの8月24日、日本からの水産物禁輸を実施した。当初は輸出額の多いホタテ類や中国人が好むナマコなどに大きな影響が出ると報じられ、日本政府も9月4日、水産事業者向けの支援策をまとめていた。

●「魚介エキス」も水産品とみなす運用がされている？

この間、中国税関は、ジワリと「締め付け」を強めたようだ。

前出の品目以外でも、松井さんは、ポン酢・即席スープ・釜めしの素、納豆、焼肉たれ、鍋つゆ、浅漬けの素、鰹節が税関で止められたと聞いた。

松井さんによると、中国税関は「後で問題が出ないよう、保守的な運用になりがちだ」という。

中国税関総署が8月24日に出した文書では、「日本の水産品（及び食用水生動物）」を全面禁止すると書かれている。

一部の中国税関は、だし入り味噌の「だし」と同じく、即席麺についているスープの素や、納豆についている「たれ」に着眼。魚介・昆布エキスやオイスターソース類も「水産品」と見なして、税関を通さない運用をしているとみられる。

●日本で水揚げしたサバを加工して日本に輸入することもできない

鰹節、キムチ・たれ、海苔、ふりかけ類や一部の即席麺などは、中国に進出している日系企業が製造・販売している。日本の水産物を使ってないならば、今後も、中国で流通する。

松井さんも、だし入り味噌だけでなく、つゆ類の代替品提供もしていく予定だ。それでも、松井さんは「みなさんが欲する味を、私も含めた食品メーカーが中国製だけで全部をそろえるのは難しい。食の現場では当面、試行錯誤が続くことになる」。

さらに、経営面でもマイナス材料がある。松井味噌の味噌は、日本産の原料は使っておらず、通常販売できる。しかし、他社との協業分野ではそうはいかないケースもある。

たとえば、日本で水揚げしたサバを中国の加工場に持ってきて〆サバにして、日本に輸出する取引先がある。松井味噌は〆サバの上に載せる「白板昆布」を提供してきた。例年だと、秋からが仕込み時期になるが、サバの代替産地が見つからなければ、〆サバ加工作りは無理なため、その分の売上は減る。

同じように日本から魚卵を中国に持ってきて加工する現場にも、白だしなどの調味料を卸していたが、それもなしになる。

●しばらく「和食」への逆風が続くかもしれない

また、中国に約8万店あると言われる和食レストランへの悪影響も気がかりだ。中国全土の店舗の多くが、松井味噌の味噌や調味料を扱っているが、この4週間、一部の店舗では客足が減った。中国人客が原材料を確認するケースも増えたという。

松井さんは1990年代の大連進出から30年以上かけて、中国で日本食の魅力を広める「和食の伝道師」の役目をはたしてきたと自負している。「和食；日本人の伝統的な食文化」が2013年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）無形遺産に登録される追い風もあり、ここ数年は特に手ごたえを感じてきた。

しかし、中国では処理水が「汚染水」と報じられ続けている。そのため「1年ぐらいは、和食への逆風が続くかもしれない」と案じる。

●逆風を乗り越えたらチャンスがある

日中間には荒波が立っているが、松井さんは折れずに前を向く。

父親から経営を引き継いだ1980年代後半に年商約2億円だった松井味噌を、松井さんは2020年度には約80億円まで急成長させた。そのエネルギーが健在なうえ、過去の経験値もあるからだ。

「逆風を乗り越えたら、また、和食レストランの数は増えるはずです。2012年の尖閣問題を経ても撤退しなかったわれわれのような企業は、どこも本気で中国市場と向き合っている。経営者としては、今回の騒動で落ち込んだ分をいかにカバーして、むしろプラスに持って行くのかを考えるだけです」

ホタテなど 中国への輸出額77％減…処理水の海洋放出受け中国が輸入停止にした影響か

北海道ニュースUHB によるストーリー •15 時間

福島第1原発の処理水放出の影響と見られています。函館税関は20日、道内の貿易概況を発表し、ホタテなどの中国への輸出額が約8割減となったことがわかりました。函館税関が発表した8月の道内の外国貿易概況によりますと中国への輸出額が8割減の50億円ほどとなりました。なかでも道産のものが大半を占めるホタテなどを含む「甲殻類及び軟体動物」の輸出額は、2022年8月は約51億円でしたが、2023年8月は約12億円と77％ほど減りました。

輸出額が約77％減少

8月24日、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出を受け中国が日本の水産物を全面的に輸入停止にした影響とみられ、道内の漁協は対策を求めるとともに、道が国内での消費拡大を図っています。

＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介

2023/9/15 18:16岡田 美月

　中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。

今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けていることから、一連の輸出手続きもスムーズとなる。

米大使館では、担当者が東北や北海道などを訪れ、漁協関係者らに３カ国・地域の施設を紹介している。米側には、不当な禁輸措置に対抗する日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産海産物への影響を最小限に抑える狙いがある。

「日本産海産物の全面禁輸という中国の行き過ぎた政治決断とは対照的に、米国は日本とともに立ち向かう」。エマニュエル駐日米大使は８月末に福島県相馬市を訪れ、日本を支持する声明も発表した。

日米で重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱化を含む経済安全保障への対策が進む中、今回の禁輸措置は、供給網の脆弱性をあぶり出す機会となった。米政府はホタテを含む日本産海産物の大部分に関税をかけておらず、今後も日米間で海産物の流通の安定化を図りたい考えだ。（岡田美月）

在日米大使館が漁業者支援検討　中国外のホタテ施設紹介

9/15(金) 22:54配信

米国のエマニュエル駐日大使

　中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に日本産水産物を全面禁輸したことを受け、在日米大使館が日本政府と連携し、ホタテを扱う水産事業者の支援を検討していることが分かった。米政府関係者が15日、明らかにした。 　日本で漁獲した殻付きホタテは中国に輸出された後に加工され、中国で消費される以外に、米国を含めた第三国にも輸出されてきた。米大使館は台湾、タイ、ベトナムなどにある米食品医薬品局（FDA）に登録された加工施設を紹介し、米国向け分の輸出を継続できる仕組みの構築を目指している。（共同）

くら寿司、国産使用で漁業支援　第1弾は「食べ応え抜群」肉厚ホタテ

毎日新聞 2023/9/21 16:45（最終更新 9/21 16:46） 

国内漁業支援を告知するくら寿司の案内＝同社提供

　回転ずしチェーン「くら寿司」は20日、国産水産物の消費拡大を図るキャンペーンを始めると発表した。
第1弾として国産のホタテを使った握りずしを22日から全国の店舗で販売。中国の全面禁輸で行き場を失った水産物の消費を促し、漁業関係者を支援する。

　提供するのは北海道などで水揚げされたホタテを使った「国産肉厚ほたて（1貫）」で、中心価格は280円。「シャリを覆い隠すほどの大きなホタテは、柔らかく甘みがあり食べ応え抜群」という。全国540店舗で数量限定で販売する。

　国産ホタテの輸出は近年6～8割が中国向け。北海道によると7月の道内港から中国へのホタテ輸出額は、前年同月比35％減の34億円と大幅に下落した。原発処理水の海洋放出を前に、中国は7月上旬に日本の水産物の検査を厳格化。8月下旬から全面禁輸としている。

　今回の取り組みはくら寿司の各店舗で地元の食材を提供する「くらの逸品シリーズ」の一環で、同店の担当者は「今後も支援の必要性があれば継続したい」と話す。【嶋田夕子】

中国産の輸入水産物、年間191件の食品衛生法違反事例 受け入れる日本の検査体制にも課題

NEWSポストセブン の意見•4 時間

　福島第一原発の処理水を放出するにあたり、中国政府は日本の水産物輸入を全面的に停止したが、当の中国こそ「汚染」された数々の水産物を日本に輸出していた。

【一覧】イカ、カレイ、魚肉ねり製品、アサリ、スッポン…中国産の「細菌」や「大腸菌」が検出された食品

　厚労省が公開する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」によれば、2022年度（2022年4月～2023年3月）は191件の中国産輸入水産物が食品衛生法に違反しており、今年度も4月から8月末までに64件。そのなかにはイカやエビ、貝類などが報告された。

　なぜこれほど汚染水産物が日本に入るのか。消費者問題研究所代表で、食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。

「国土が広大な中国は輸出品目の種類が圧倒的に多く、扱い業者も多い。国が業者の実態を十分に把握できず、衛生指導を徹底することが難しいのです。中国産餃子が原因で食中毒が発生した2008年当時に比べると改善されたとはいえ、工場などの衛生状況も当局の指導が行き届いていません」

　食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏も中国の生産体制の杜撰さを指摘する。

「中国の水産品は利益を増やすため人工の小さな沼で魚やエビなどを密かに養殖するケースが多い。その際に大量の抗生物質や薬品を投入するため水産物が汚染されます」

　今年4月、中国から輸入した養殖スッポンから抗生物質「エンロフロキサシン」が検出された水産加工会社・A社の代表が苦しい内情を語る。

「取引先の中国業者のスッポンは過去にも検疫を通らないことがあった。その際、『養殖で抗生物質を使うことは避けてくれ』と伝えたが、抗生物質は一度使うと半年は残留するのでまた違反となった。それでも他にスッポンを養殖する中国業者がほぼ皆無のため取引をやめられません」

　受け入れる日本側の検査体制にも課題がある。

「輸入食品監視指導計画監視結果（中間報告）」によると令和4年度の食品の輸入件数（中間報告）は約125万件だが、全国の港湾や空港の検疫所における検査件数は10万6351件にとどまる。

「過去に違反事例のあった一部の例外を除き、大半の輸入食品は無作為に一部を選んで検査する『モニタリング検査』が行なわれるのみ。近年の検査率は8％程度にとどまり、90％以上の輸入食品が無検査で輸入されます。しかもモニタリング検査は結果が判明する前に輸入が認められる。輸入業者の多くは結果が出るまで流通を控えますが、中には結果を待たず取引先におろす業者がいるので、汚染がわかった時はすでに消費者の胃袋の中、となりかねない」（小倉氏）

　直近の2023年度は蒲焼きウナギや白身魚から細菌類、冷凍のむき身ホタテ貝や切り身イカから大腸菌群が検出された。

　つい先日、輸入した冷凍切り身イカの違反が発覚した食品会社・B社の担当者が困惑気味に語る。

「取引先は弊社との取引では初の違反です。まずは本社から現地に飛んで衛生管理を確認したい」

　7月には、冷凍ゆでガニから糞便系大腸菌群の総称である「E.coli」が検出された。

「摂取すると下痢や激しい腹痛、血便などを催し、重篤化すると、溶血性尿毒症症候群などの合併症を引き起こす毒性の強い菌。猛毒で知られる『O-157』もE.coliの一種です」（垣田氏）

　細菌類の混入について中国に詳しいジャーナリストで、上海の寿司店で働いた経験のある西谷格氏が語る。

「中国の一部食品工場では、従業員らが『床に落ちた商品を捨てるのはもったいない』『別に死ぬわけではない』と口にします。そもそも中国では床に落とした食品でも“視覚的に汚れがない状態”ならば問題ないと判断する傾向がある。日本とは衛生感覚が異なることを知っておくべきです」

　冷凍天然甘エビ頭などから検出された「二酸化硫黄」にもリスクがあると垣田氏は話す。

「刺激臭が鼻や目、のどを刺激して、咳や気管支炎など呼吸器系への影響が懸念されます」

　先述の養殖スッポンから検出されたエンロフロキサシンは薬剤耐性を損なう可能性から、水産物への使用が禁止される。

「別の養殖スッポンから検出された『ドキシサイクリン』は嘔吐下痢や発疹を引き起こす可能性が指摘されています」（垣田氏）

　食品別で気をつけたいのはアサリだ。

「中国産アサリは国内の飲食店や惣菜店で使用されることが多く、過去にはA型肝炎ウイルスによる食中毒が発生した。腎臓や肝臓、血液などへの悪影響が懸念される除草剤『プロメトリン』が検出されたこともあるので要注意です。また、2023年は貝類やウナギの違反事例が増加しています。管理体制が悪化した可能性がある」（同前）

　この先の中国水産物の安全を小倉氏が懸念する。

「中国政府は自国民の食の安全はチェックするが、他国民向けの輸出品はチェックのポーズをするだけ。日本が検疫体制を強化しないと食の安全はますます脅かされます」

　日本政府の厳しい対応が求められる。

※週刊ポスト2023年9月15・22日号

“禁輸”日本産水産物より危ない〈中国の食〉「米の中からネズミが…」

“あぁ中国”この厄介な隣人

「週刊文春」編集部
2023/09/06

　8月24日、中国政府は、福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の全面輸入禁止を発表した。
「中国の消費者と輸入食品の安全を確保する」ためだというが――。処理水の排出は続く

　中国はこれまでも処理水を「核汚染水」と呼び、放出に反対してきた。ALPS処理水とは、福島第一原発の汚染水からトリチウムを除く放射性物質を除去して、国の基準以下まで浄化処理した水を指す。
　都内の区役所職員がこう嘆く。
「連日、中国から区役所に『汚染水の放出をやめろ』という内容の電話が来て対応に困る。片言の日本語で『トリチウムが危ないから魚は絶対食べないで！』とパニックになっている中国人もいて苦慮しています」
　たしかにトリチウムは、除去が難しい放射性物質と言われ、発がん性などが指摘されている。ただし、国が定めたALPS処理水におけるトリチウム濃度の安全基準は1ℓあたり6万ベクレル。実際、福島第一原発の処理水は1500ベクレルで国の基準の40分の1だ。WHOの飲料基準は1万ベクレルだから、国際的な基準も満たす。一方の中国はどうか。
「浙江省の秦山第三原発は年間約143兆ベクレルのトリチウムを放出しています。福島第一原発は約22兆ベクレル。つまりトリチウムを含んだ放射性物質の排出量は約6.5倍です」（全国紙社会部記者）

中国製ギョーザ中毒事件、被告に無期懲役判決

2014年1月20日 11:13

【石家荘（中国河北省）=山田周平】日本で2008年に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）は20日、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社の元臨時従業員、呂月庭被告（39）に無期懲役の判決を言い渡した。日本で中国製食品への深刻な不信を招き、日中の外交問題にも発展した事件は6年を経てひと区切りがついた。

法廷に入った関係者によると、裁判長は、呂被告が当時勤務していた石家荘市の食品会社「天洋食品」の待遇に不満を抱き、「冷凍ギョーザに注射器で殺虫剤を入れた」と指摘。「不特定多数の健康に被害を与え、極めて悪質」と述べた。

判決によると、呂被告による殺虫剤の混入で、日中で合わせて重症1人を含む14人に健康被害が出た。さらに、天洋食品に550万元（約9500万円）の損害を与えた。呂被告は法廷内で終始うつむいていたという。

被告側が判決を不服として上訴するかは不明。ただ、中国の裁判は共産党の意向に沿って行われるため、仮に上訴しても判決は大筋で変わらない見込みだ。

事件は07年12月末から08年1月にかけ、千葉県と兵庫県で天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた10人が中毒症状を起こした。日本側の捜査で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。その後、中国国内でも被害者が出た。

中国当局は当初、殺虫剤が中国で入った可能性は極めて低いとしていたが、10年3月に呂被告の身柄を拘束し、同8月に起訴。13年7月に開かれた初公判は即日結審していた。中国では危険物質混入罪の量刑を懲役10年以上と定めており、無期懲役の判決は比較的重いとの見方が多い。

日中は現在、沖縄県・尖閣諸島を巡る摩擦などさらに深刻な課題を抱えており、今回の判決が日中関係に与える影響は限定的とみられる。

石家荘市の中心部から南に5キロほど離れた天洋食品の工場は「1年ほど前に取り壊された」（隣で雑貨店を営む女性）。跡地には物流センターが建てられるといい、事件の記憶は現地でも薄れつつある。

中国製の毒入り冷凍ギョーザ事件、犯人逮捕の闇、上海万博成功の生贄か!?

• 社会 2010年03月29日 15時26分

　中国製の毒入り冷凍ギョーザ事件で、中国側当局に容疑者が逮捕された。複数の目撃者の証言から、製造食品メーカー「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36歳)が割り出され、自宅付近の下水道からは、注射器2本が押収された。しかも、その注射器内部から、ギョーザに混入されたものと同じ成分の「メタミドホス」も検出されたというのだ。

　呂月庭容疑者の自白によると、毒入り冷凍ギョーザ事件発覚の約4カ月前、2007年10月上旬・下旬、12月下旬の計3回に渡り、殺虫剤「メタミドホス」を混入したという。犯行動機については、臨時従業員と正社員の給与格差への不満、妻の出産休暇の際にボーナスが支給されなかったことが、犯行の引き金になったと供述している。
　事件の直前には、同工場において待遇改善を求め工員たちがストライキを起こしており工員18人が解雇されていたのだ。呂月庭容疑者もこのストライキに参加していたと言われており、解雇への不安も犯行に走らせた遠因であるらしい。

　犯人逮捕で、一件落着と思いきや、その背景には冤罪、国策逮捕の噂が内外で囁かれている。まず大きな疑問点は、下水道に廃棄されていた注射器から「メタミドホス」が検出されたことである。「メタミドホス」は分解されやすい物質で、数か月も注射器の中で残留するとは考えられない。また、犯人とされる呂月庭容疑者は精神的に軟弱な部分があり、強硬な警察の取調べに屈し、虚偽の自白をした可能性も指摘されている。
　この時期における犯人逮捕の背景には、中国が国家をあげて取り組む上海万博の“てこ入れ”という背景があると噂されている。つまり、華々しく上海万博をPRしたものの、海外プレスの反響がほとんど無いうえ、下水から再生した油や毒入りギョーザ事件により、“食の安全神話”が崩壊した中国に、欧米や日本からの観光客が見込めないという暗い状況を打破するために、今回の逮捕劇を演出したというわけだ。
　さらに、中国に好意的な鳩山首相を上海万博の開幕に合わせて訪中させたい中国政府としては、外交カードとして今回の逮捕劇を出してきたのだ。つまり、犯人逮捕により事件の幕引きを図り、隣国日本からジャパンマネーと観光客を上海万博に呼び込みたいというのが中国政府筋の狙いであるらしい。

天洋食品製の食品の劇薬等異物混入による事故

2007年12月下旬から2008年1月にかけて、中国の天洋食品が製造、ジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍餃子を食べた千葉県千葉市、市川市、兵庫県高砂市の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、市川市の女児が一時意識不明の重体になった。両県警が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表。その後の詳細な鑑定の結果、市川市の家族が食べて吐き出した餃子の皮から3580ppm（3.58mg/g）、具から3160ppm（3.16mg/g）のメタミドホスが検出された。2010年3月16日、ギョーザに毒物を混入させた容疑で天洋食品の元従業員呂月庭容疑者が拘束された。日本政府の側には26日夜に通報された。動機は給料・待遇に対する不満や同僚とのトラブルで、個人的な鬱憤を晴らすためだった。また、毎日新聞の報道によれば、元従業員に対する判決が20日にあるという中国側からの通報が在中国日本大使館にあったと言う。

参考文献・参考資料

中国で「鰹だし」理由に味噌も輸入禁止、「処理水放出」が現地の和食ビジネスに大打撃 (msn.com)

ホタテなど 中国への輸出額77％減…処理水の海洋放出受け中国が輸入停止にした影響か (msn.com)

＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介 - 産経ニュース (sankei.com)

在日米大使館が漁業者支援検討　中国外のホタテ施設紹介（共同通信） - Yahoo!ニュース

くら寿司、国産使用で漁業支援　第1弾は「食べ応え抜群」肉厚ホタテ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

風が吹けば桶屋が儲かる - Wikipedia

政治講座ⅴ1341「中華人民共和国との外交・貿易相互主義。『処理水』の嫌がらせで、中国からの輸入禁止の口実ができた。」｜tsukasa_tamura (note.com)