挨拶代わりに「訴訟」のお国柄！「訴訟」を大統領選の道具に使うとは・・・。政策で争わず、相手の恥部を攻撃するえげつなさ！　有権者はどのように判断するのであろうか？
大統領から退いた者を弾劾裁判で次の大統領選の出馬の目を積むなど民主党は仁義なき戦いをするのには驚いた。今回は訴訟で出馬させないようにする戦法に切り替えているようである。見てて飽きない醜い争いに見える。へたなフィクションドラマより面白い。今後の展開が面白い。今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年1月７日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

米国の政財界、芸能界にエプスタイン事件「機密解除」の爆弾 親交あったセレブは戦々恐々

東スポWEB によるストーリー • 4 時間

２０２４年、米国の政財界、芸能界にいきなりの爆弾だ。米富豪の故ジェフリー・エプスタイン氏の事件で、〝関係者〟とされる名前が機密解除で、公開されたのだ。これまでもエプスタイン氏との親交があったとしてアンドルー王子、トランプ前米大統領、クリントン元米大統領らの名前が挙がっていたが、故スティーブン・ホーキング博士、故マイケル・ジャクソンさん、マジシャンのデビッド・カッパーフィールドらの名前が明かされた。今後も黒塗りだった文書は順次公開され、最終的に２００人近くになるとみられ、関係者は震え上がっている。

エプスタイン事件とは、米投資家で大富豪だったエプスタイン氏が１９９０年代半ばから１０年以上にわたり、米ニューヨークやフロリダ州パームビーチの自宅で数十人の少女らを乱交などで性的虐待し、多くのセレブたちに児童買春をさせたとして起訴され、有罪判決を受けた性犯罪事件のことだ。同被告は２０１９年８月に拘置所内で自殺した。

機密解除されたのは、エプスタイン氏の元彼女で、売春をほう助した罪などで有罪となったギレーヌ・マクスウェル受刑者の証言記録や児童売春させられた被害女性数人の証言記録が含まれる文書だ。

これまで関係者は「ジョンとジェーン・ドウズ（名なしの権兵衛）」として匿名扱いだったが、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のロレッタ・プレスカ判事が昨年１２月１８日に「名前を伏せ続ける法的正当性はない」との判決を下し、１月１日以降に公開するよう命令し、３日、公開となった。

故エリザベス女王の次男アンドルー王子はエプスタイン氏の邸宅で数人の少女と会っているが、性的関係を強く否定し続けている。しかし、〝買春スキャンダル〟が持ち上がってから、公務停止となり、王室メンバーとしての公的地位をほとんど失っている。

クリントン氏はエプスタイン氏のプライベートジェットに複数回乗ったということで名前が出た。文書によると、被害女性がエプスタイン氏から「クリントン大統領は若い女の子が好きだ」と聞かされたことがあったが、実際に会ったことはなく、クリントン氏は告発されていない。

被害女性はエプスタイン氏からトランプ氏の名前を聞かされたことはあるが、性交渉を頼まれたことはないと証言している。

ホーキング博士は０６年にカリブ海の島で、エプスタイン氏のバーベキューパーティーに参加した写真が撮られている。しかし、エプスタイン氏がマクスウェル受刑者に「ホーキング博士は未成年者との乱交に参加していない。虚偽だと証明してくれればお金を出す」と証言を促すメールを送っている。

被害女性がエプスタイン宅でマイケルさんと会ったことがあるが、何も起こらなかったと証言している。またカッパーフィールドは夕食会でイリュージョン手品を見せたという。不正行為の容疑はかけられていない。

公開された文書ではトランプ氏やクリントン氏らのほかにスポーツ選手、捜査官、警察署長、州知事、政治家、新聞記者、ジャーナリストらの名前もある。

文書に名前があったからといって必ずしも違法行為をしたわけではないが、エプスタイン人脈の一員だった過去が発覚するわけで、あらぬ疑いを持たれるところ。既に名前が挙がっていた面々は騒動を蒸し返され、再び火消しに追われることになる。今後、どんな名前が飛び出すのか。関係者は戦々恐々としているという。

投票用紙からのトランプ氏除外、新たに米２州の有権者が州当局に要請

CNN.co.jp によるストーリー • 1 時間

（ＣＮＮ） 米イリノイ、マサチューセッツの各州で４日、有権者の団体が州の選挙当局に対し、トランプ前大統領の名前を２０２４年大統領選の投票用紙から除外するよう求めた。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とし、トランプ氏の大統領選への立候補資格に異議を唱える州がまた現れた形だ。

イリノイ州では、リベラル派の権利擁護団体「フリースピーチ・フォー・ピープル」の協力で異議申し立てが行われた。州の選挙委員会に対して、本件に関する公聴会を開催し、大統領選の予備選と本選の投票用紙からトランプ氏を除外するよう求める内容。２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件で同氏の果たした役割を除外の理由に挙げ、これらが憲法修正第１４条３項の定める反乱への関与に該当するとした。

その上で、トランプ氏は自身の支持者が議事堂を暴力的に襲撃し、建物内の議員らを脅迫したことについて一度も後悔や謝罪を表明したことがないと非難した。

申し立てを行った有権者らの支持政党は示されていない。

マサチューセッツ州でもフリースピーチ・フォー・ピープルが予備選、本選ともトランプ氏の立候補資格を争う申し立てを行った。同団体によれば、申し立て人には前ボストン市長のキム・ジェイニー氏（民主党）のほか、共和党、無党派、民主党員が含まれるという。

米国の一部の州では、トランプ氏の選挙資格に異議を唱える動きが相次いでいる。コロラド州最高裁は先ごろ、トランプ氏の投票用紙からの除外を認める判決を下した。同判決の適用範囲は同州にとどまるが、米連邦最高裁は本件の上訴を受けて検討に進むと予想され、その判断は全米での決着につながりうる。

各州はこの種の申し立ての手続きで異なるルールを設けている。一部の州では裁判所から手続きが始まり、他の州では州選挙当局者による対応から開始する。

メーン州の州務長官は先週、トランプ氏を予備選の投票用紙から除外した。トランプ氏陣営は２日、この決定を不服として州裁判所に訴えた。

オレゴン州最高裁は間もなく、大統領選の予備選と本選の投票用紙からトランプ氏を除外するよう求める訴えに対して判断を下す可能性がある。

ミシガン州とミネソタ州では、州の判事らが同様の訴えを退けている。

フリースピーチ・フォー・ピープルは、オレゴン、ミシガン、ミネソタの各州でも取り組みを支持していた。

トランプ氏、出馬資格巡り連邦最高裁に上訴 コロラド州の判決に不服

毎日新聞 によるストーリー • 23 時間

米東部ニューハンプシャー州で演説するトランプ前大統領＝2023年10月23日、秋山信一撮影© 毎日新聞 提供

　トランプ前米大統領は3日、2024年大統領選の共和党候補指名争いで、西部コロラド州予備選への参加資格がないとした同州最高裁の判断を覆すよう求めて連邦最高裁に上訴した。トランプ氏陣営は声明で「同州最高裁の不当判決を明確に却下し、11月に自由で公正な選挙を実施することを強く求める」と主張した。

　同州最高裁は23年12月、大統領在職当時のトランプ氏が21年1月の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与したと認定。憲法順守を誓った公務員が暴動や反乱に関与した場合、その後公職に就くことを禁じる憲法修正14条3項の規定に抵触し、大統領就任の資格を失ったと判断した。

　これに対し、トランプ氏側は、大統領の「資格」に関する問題は州ではなく、連邦議会が決定すべきことだと指摘。3項の規定は大統領職には適用されないとしたうえで、「トランプ氏は反乱には関与しなかった」として同州最高裁の判断は誤りだと主張している。

　共和党の指名争いは15日の中西部アイオワ州党員集会で始まる。しかし、党内支持率で首位を走るトランプ氏に対し、東部メーン州の州務長官（民主党）も同州予備選への参加を認めないと決定。トランプ氏は1月2日、メーン州の裁判所に判断の無効化を求める訴えを起こしている。他の州では州最高裁が参加を容認した例もあり、州ごとに判断が分かれる中で指名争いの開幕が迫る異例の事態となっている。【ワシントン西田進一郎】

米連邦最高裁、トランプ氏のコロラド州予備選出馬資格判断へ

Andrew Chung John Kruzel によるストーリー • 22 時間

Andrew Chung　John Kruzel

[ワシントン ５日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は５日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選へのトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非について審理することを決定した。

２月８日に口頭弁論を開く。コロラド州予備選が３月５日に予定されており、判断を急ぐ意向だ。

コロラド州最高裁は昨年１２月、支持者らの議事堂襲撃をあおったトランプ氏は、反乱などに関わった者が公職に就くこと禁じる憲法の規定に抵触したと判断。同州大統領選で出馬資格を認めないとした。

これを受けてトランプ氏は今月３日、判断を不服として連邦最高裁に上訴していた。

トランプ氏の広報担当、スティーブン・チャン氏は連邦最高裁が審理を決めたことを歓迎。トランプ氏の出馬資格を剥奪しようとする試みは「有権者の権利を奪ってでも、１１月のトランプ氏の合法的な大統領再選を阻止しようと躍起になっている左派の政治活動家による多大な資金をかけた工作の一環だ」と述べた。

連邦最高裁は６対３で保守派の判事が多数派を占める。このうち３人はトランプ氏が大統領在任中に指名した。

立候補資格剝奪めぐり、トランプ氏の上訴を受理 連邦最高裁が審理へ

朝日新聞社 によるストーリー • 

　2024年米大統領選でトランプ前大統領に立候補資格があるのかが問われている訴訟で、連邦最高裁は5日、トランプ氏の上訴を受理して審理に入ることを決めた。前例のない憲法解釈を前に各州では司法判断が割れており、最高裁がどのような判断を下すかが注目される。

【写真】トランプ氏の立候補は違憲か　前例のない司法判断、三つの論点を解説

　コロラド州最高裁は昨年12月、大統領選に向けた州予備選でトランプ氏の立候補資格を剝奪（はくだつ）する判断を示した。不服としたトランプ氏の上訴を受け、連邦最高裁は上訴の受理を決定。口頭弁論は2月8日に実施される。

　憲法修正第14条3項は「米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」との趣旨を定めている。21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したことが、この憲法の規定に抵触し、トランプ氏の立候補は認められないとコロラド州最高裁は判断した。

米トランプ氏関連事業、大統領在任中に最低780万ドルを海外から受領＝報告書

Makini Brice によるストーリー • 9 時間

Makini Brice

[ワシントン ４日 ロイター] - 米議会下院の民主党議員らの調査グループは４日、トランプ前大統領（共和党）に関連する企業が大統領在任中の４年間に２０カ国から少なくとも計７８０万ドルを受領していたとの報告書を発表した。

調査グループによると、１５６ページの報告書に詳述された計７８０万ドルの受領は、２０１７年─２１年の大統領任期中にトランプ氏と家族が関わる事業が海外から得た収入のわずか一部に過ぎない可能性が高い。

報告書は「これらの国々はドナルド・トランプ氏の不動産事業のマンションやホテル滞在にしばしば高額の支出をし、トランプ大統領を個人的に潤わせた。その一方でトランプ氏は米国に広範な影響を及ぼす政策課題に関連した外交政策を決定していた」と指摘した。

２０カ国には中国やサウジアラビア、トルコ、コンゴ、マレーシアが含まれる。

報告書が取り上げたのは４つの不動産で、トランプ氏が大統領在任中に直接または間接的に所有していた５５８の事業体の１％にも満たない。調査メンバーによると、トランプ氏の会計事務所はトランプ氏の事業体の少なくとも８０％に関する文書を提出しなかった。

トランプ氏は今年の大統領選に向けた共和党候補指名争いで圧倒的優位に立っている。

トランプ陣営はコメント要請にすぐには応じなかった。

トランプ陣営、アイオワ州で最大級の選挙イベント 本人は不在

James Oliphant Gram Slattery によるストーリー • 3 時間

James Oliphant　Gram Slattery

[デモインズ／スーシティ（米アイオワ州）　４日　ロイター] - １１月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦、党員集会が実施されるアイオワ州で３日夜、トランプ前大統領の陣営が同州ウッドベリー郡スーシティでこれまでで最大級の選挙キャンペーンイベントを開催した。

イベント会場にはトランプ氏本人は姿を見せなかったが、頭から足の先まで「トランプグッズ」に身を包んだ多数の同氏支持者が来場。サウスダコタ州のノエム知事が応援演説を行った。

トランプ陣営はこうしたイベントで有権者の個人情報を得て、その後電話や手紙で改めて支持を呼びかける方針だ。

共和党候補指名争いにおいて各種世論調査で圧倒的リードを保つトランプ氏は、１５日の党員集会まで自身が出席するイベントを８回開く予定。ただこれは他の候補に比べると少ない。指名を目指すフロリダ州のデサンティス知事は３日だけで４回もイベントを開いている。

トランプ氏は自身が抱える訴訟への対応を優先し、有権者への直接的な働きかけは側近らに委ねているもようだ。それでも支持者から不満の声はあまり聞こえてこない。

４日には共和党右派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員とトランプ氏次男のエリック氏、来週にはトランプ政権で住宅都市開発長官を務めたベン・カーソン氏がそれぞれアイオワ州でイベントを開催する。

トランプ氏、スミス特別検察官への法廷侮辱罪適用求める 地裁判事に申し立て

CNN.co.jp によるストーリー • 3 時間

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領の弁護士チームは４日、首都ワシントン連邦地裁のターニャ・チャトカン判事に対し、トランプ氏を刑事訴追しているジャック・スミス特別検察官と同氏の事務所の検事らについて、厳しい制裁措置が科されるべきだと訴えた。２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、チャトカン氏が訴訟手続きの一時停止を命じたにもかかわらずスミス氏らが文書提出を続けているとして、法廷侮辱罪に問うことも可能だとの見方を示している。

選挙結果転覆の画策を巡る当該の刑事裁判で、免責特権の適用に関するチャトカン氏の決定を不服としてトランプ氏が上訴したのを受け、チャトカン氏は訴訟手続きを一時停止していた。

トランプ氏の弁護士らは、スミス氏をはじめとする検事らを非難。極めて明確な一時停止の命令が出されていながら、それに違反する行動をほぼ即座に取っていたと糾弾した。

弁護士らはチャトカン氏に対し、スミス氏らに向け自分たちの行為が法廷侮辱罪に当たらない根拠を示すよう命令を下すことを求めている。命令には提出した文書の撤回と、今後の提出の「禁止」も含まれるとした。さらにスミス氏らに「金銭的な制裁」も科し、それをトランプ氏の弁護士費用の一部に充てるべきとの考えも示唆した。

スミス氏の事務所は、トランプ氏の弁護士チームからの申し立てに関するコメントを控えた。

トランプ氏は米国を欺く共謀の罪など４つの罪状に直面する。本人は無罪を主張している。

トランプ氏の弁護士らはチャトカン氏への文書の中で、スミス氏のチームが一時停止の命令を利用して「政治的プロパガンダを拡散している」と主張。

「このような悪質な行為は訴訟手続きの完全性を損なうものであり、厳しい制裁を科されて当然だ」と述べた。

「死ぬ気で戦え。さもないと…」政治的選択ではなく、もはや“信仰”…それでもトランプを支持する人々

横田 増生 によるストーリー • 5 時間

　2024年11月に行われるアメリカの大統領選挙が、本格的に動き始めている。各紙の世論調査によると、共和党支持者の5割から6割近くがドナルド・トランプ前大統領を支持し、2位のフロリダ州知事のロン・デサンティスが1割台の支持にとどまる。だが、共和党がトランプを候補に選ぶのなら、アメリカ史上初めての異常事態を迎えることになる。

4つの裁判で被告となっている

　トランプは現在、4件の疑惑や事件で捜査の対象となっている。1つは、不倫関係にあった元ポルノ女優への口止め料を会社の経費として支払った疑い。2つ目は、大統領任期後にホワイトハウスを去る際、機密文書を持ち帰った疑い。3つ目は、20年の大統領選の結果を認めず、集計や確定の手続きを妨害した疑い。4つ目は、トランプが負けたジョージア州での選挙結果に介入しようとした疑い。

　4つの裁判で被告となっている人物が、裁判と並行してアメリカの大統領候補になったことは今まで1度もない。

選挙の結果を、自分が負けたという理由で覆そうとした

　その中でも最も悪質なのが、大統領選挙の結果を認めず、集計や確定の手続きを妨害した疑いだ。民主主義の根幹をなす選挙の結果を、自分が負けたという理由で覆そうとしたのだ。このやり方が通るのなら、民主主義は瓦解する。

　トランプは20年11月の大統領選挙で、ジョー・バイデンに負けると、「不正選挙だ」、「選挙は盗まれた」と言い続けた。そのハイライトは、翌年1月、連邦議会が選挙結果を確定する日、ホワイトハウス周辺に集まった数万人の狂信的信者に向かってこう言った時だった。

「選挙が盗まれたのだから、俺達は決してあきらめてはいけないし、敗北を宣言することもない」

「死ぬ気で戦え。さもないと、この国を失ってしまうことになるぞ」

　当時アメリカで取材していた私は、この演説をホワイトハウス前で聞いていた。率直な感想は、「まだ言ってるよ」である。大規模な不正は一切なかったことは、はっきりしていたのに、選挙結果を変えようだなんて無理筋にすぎる。

トランプの言葉を鵜呑みにする信者たち

　しかし、「アメリカを再び偉大に！（MAGA）」などのさまざまなトランプ支持を表す帽子やトレーナーをまとったトランプ信者たちは、教祖であるトランプの言葉を鵜呑みにしていた。

　その直後、5人の死亡者を出した連邦議事堂での襲撃の現場も取材した。

　コネチカット州で弁護士として働く女性（41）は私にこう言った。

「大統領はたった1人でアメリカ政治から腐敗を一掃しようとしているのよ。他の政治家はトランプを裏切った。私たちが助けなくって誰が大統領を助けることができるの？」

　テキサス州から車でやってきたという男性（60）はこう言う。

「トランプが大統領に選ばれるのを応援するために、ワシントンまで来たんだ。この選挙は盗まれたんだから、今日の議会では、ペンス（副大統領）がトランプを大統領に認定すべきなんだよ」

　最初は暴徒が優勢だった議事堂前だが、だんだん警察や軍隊の援軍が増え、最後は暴徒全体に大量の催涙スプレーを何度も撒いて、撤退に追い込んだ。私も、息が詰まり、目の前が見えなくなるほどの催涙スプレーを浴びた。

　トランプが選挙で敗北して以来、私はこうしたトランプ信者に話を聞きながら、トランプが負けた事実を提示した。しかし、彼らの誰1人として、事実を求めてはいなかった。トランプが勝ったという嘘だけを信じたかったのだ。

「支持者」と「信者」

　私は 『「トランプ信者」潜入1年』 で、こう区別した。選挙前にトランプを支持していた人は、トランプ支持者。選挙で負けたにもかかわらず、勝ったと信じて疑わないのが「トランプ信者」だ、と。

　信者にとって、教祖に降りかかる裁判や疑惑は、異教徒からの迫害にすぎず、迫害されればされるほど、信者の団結心は固まる。アメリカは、世界の背後には神がいると考えるキリスト教の国で、合理主義の国だから、意図せざることが起こると、誰かが裏で悪巧みしているという発想が発生し、陰謀論との親和性が高い。

数日で約10億円が集まった

　そう考えると、トランプに対する捜査や起訴が進むにつれ、多額の寄付金が集まり、共和党内の支持率が高まるという流れも理解できる。たとえば、トランプがジョージア州の拘置所に出頭し、逮捕された時に写真が撮られると、トランプ陣営はすぐさま、Tシャツやコーヒーカップにトランプの顔写真と一緒に「決して屈しない！」との文字を入れて販売。数日で約10億円の政治資金が集まった。

　トランプへの支持は、政治的選択ではなく、もはや“信仰”なのだ。

　トランプ自身が切望することが2つある。1つは、捜査や裁判をできるだけ引き延ばすこと。大統領は自らを恩赦の対象にはできないから、就任前に判決が出てしまえば、有罪判決を受けた大統領という汚名を着なければならない。もう1つは、大統領職に返り咲くこと。そうなれば、裁判はいずれも停止となる。

　とは言え、トランプが選挙に弱いことはこれまでの結果が立証している。前回の大統領選だけでなく、16年のヒラリー・クリントンとの大統領選挙でも、選挙人数でこそ勝利したが、総得票数ではクリントンに及ばなかった。さらに、22年の中間選挙でも、共和党の地滑り的勝利が予想されながら、トランプへの嫌悪感が広がったため、「大敗」を喫した。

信者はトランプと心中する覚悟があるのか

　たしかにトランプには、何があっても離れない鉄板支持者がいる。しかし、同時に、トランプは、選挙の行方のカギを握る無党派層の共和党離れを引き起こす。

　信者にとって最も悩ましいのは、トランプを共和党候補に選べば、民主党に再び苦杯を喫する可能性が高まることだ。信者はトランプと心中する覚悟があるのか。それとも途中で、別の候補者に乗り換え、打倒民主党へとかじを切るのか。そこが注目のポイントとなる。

◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2024年の論点100 』に掲載されています。

（横田 増生／ノンフィクション出版）

【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用

BBC News によるストーリー • 10 時間

米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。

コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。

同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大統領の立候補を認めないと決定した。

前大統領の弁護団は、メイン州のこの決定についても上訴している。

他方、ミシガン州やミネソタ州などではトランプ氏の立候補資格を認める判決が出ている。

前大統領の弁護団は、「コロラド州最高裁の判断は、コロラド州内の数百万人の有権者を違憲な形で不利にし、全国数千万人の有権者の不利にするテンプレートとして使われる可能性が高い」と主張している。

南北戦争を機に加えられた合衆国憲法修正第14条3項は、「憲法を支持する宣誓をした後に合衆国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」と定めている。

コロラド州最高裁は判事7人が4対3で、この条項をもとに前大統領の出馬資格を認めないと判断した。前大統領の上訴を受理した連邦最高裁が、この修正条項について判断を示すのは史上初めてだった。

現在の連邦最高裁判事9人のうち、6人が共和党の大統領に指名された。そのうち3人は、トランプ氏が在任中に指名した。ただし、2020年大統領選の結果を不服とするトランプ陣営の訴えについては、圧倒多数で退けている。

米リッチモンド大学のカート・トバイアス教授は、最高裁が「きわめて素早く審理」に臨むのは、「国内複数の州で同様の訴えが次々と提起されている事態を前に、予想できたし、必要なことだった」と話す。

各州での大統領予備選開始を目前に控え、「多くの州で予備選当局は準備を迫られており」、「裁判所の決定から短期間で、各地の担当者は、円滑な投票方法を計画し実施しなくてはならない」と、トバイアス教授は説明する。

連邦最高裁の審理が通常4～12カ月かかるのに対し、今回の審理は、数週間で口頭弁論に臨む。前大統領の出馬失格を求める原告側の主張提出期限は、1月31日になっている。

11月の大統領選に向けて共和党の指名候補を選ぶ予備選プロセスは、1月15日のアイオワ州の党員集会で本格的に始まる。コロラド州を含め多くの州は、3月5日の「スーパーチューズデー」に予備選や党員集会を開き、自分たちの州から推挙する候補を選ぶ。最高裁はこのスーパーチューズデーを前に、前大統領の出馬資格について判断を示す可能性が高い。

バイデン氏、トランプ氏の脅威訴える戦略を鮮明に 議会襲撃から3年

朝日新聞社 によるストーリー • 40 分

　2021年にトランプ前米大統領の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件から、6日で3年を迎えた。バイデン大統領は5日、ペンシルベニア州で演説し、トランプ氏が大統領に返り咲けば「独裁」になると警告。再選に向けて民主主義の危機を訴えていく姿勢を打ち出した。

【写真】バイデン大統領が81歳に　支持低迷、再選に向けた三つの懸念とは？

　議会襲撃事件が起きたのは21年1月6日。前年11月の大統領選でバイデン氏が勝利したことを受け入れない支持者が、選挙結果を覆そうと襲撃に及んだ。

　バイデン氏は襲撃事件を「歴史上初めて、暴徒が米国の平和的な権力移行を阻止しに来た」と振り返り、当時大統領だったトランプ氏はそれを止めずに放置したと批判。「選挙に勝ったのは私で、彼は敗者だった」と力を込めた。

　今年の大統領選に向けては、「トランプ氏は民主主義を犠牲にし、権力の座に就こうとしている」と指摘。民主主義に代わるのは独裁だとしたうえで、「民主党支持者、無党派層、共和党の主流派は選択を迫られている」と訴えた。

参考文献・参考資料

米国の政財界、芸能界にエプスタイン事件「機密解除」の爆弾 親交あったセレブは戦々恐々 (msn.com)

投票用紙からのトランプ氏除外、新たに米２州の有権者が州当局に要請 (msn.com)

米トランプ氏関連事業、大統領在任中に最低780万ドルを海外から受領＝報告書 (msn.com)

トランプ陣営、アイオワ州で最大級の選挙イベント 本人は不在 (msn.com)

「死ぬ気で戦え。さもないと…」政治的選択ではなく、もはや“信仰”…それでもトランプを支持する人々 (msn.com)

トランプ氏、出馬資格巡り連邦最高裁に上訴 コロラド州の判決に不服 (msn.com)

トランプ氏、スミス特別検察官への法廷侮辱罪適用求める 地裁判事に申し立て (msn.com)

立候補資格剝奪めぐり、トランプ氏の上訴を受理 連邦最高裁が審理へ (msn.com)

【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用 (msn.com)

米連邦最高裁、トランプ氏のコロラド州予備選出馬資格判断へ (msn.com)

バイデン氏、トランプ氏の脅威訴える戦略を鮮明に 議会襲撃から3年 (msn.com)