政治講座ⅴ1610「中国版ペレストロイカ（政治改革）と反日無罪」
情報の隠蔽や改ざんが日常的に行われる中国で、旧ソ連のような政治改革（ペレストロイカ）が行われるのであろうか。天安門事件（民主化運動の弾圧）で西側からの囂々と湧き上がる中国への非難を日本が欧米列強をなだめた。しかるに、恩を仇で返すように、過去の捏造歴史による反日教育で日本を敵視させ、人民をまとめる手段に使っている。
為政者が政策の失敗を敵視する日本に向けさせることを常套手段としている。日本の「処理水」を「汚染水」と科学的根拠もなく魚介類の輸入禁止し、日本の漁船の大漁旗み似たデザインを旭日旗と言っては騒ぎたてる姿は反射機的勢力のやる「因縁」と「嫌がらせ」に他ならない。
愛国無罪といって騒ぎ立てることは、中国の品位・品格を貶めることであることに気が付かないのであろうか。
近隣諸国の領土・領海で災いをまき散らすことなく、諸国と仲良くすることが、中国が「中華（華やかな文化の中心）」となる過去の栄光を取り戻す最良の方法であると考える。
日本と同じく漢字文化を持つ中国に敬愛の念を吾輩は持っているのである。しかしながら、国安法・国防法・反スパイ法など、経済指標・経済統計なども国家機密として、情報隠蔽する体質は国家の末期的状態と言っても過言ではないだろう。旧ソ連のぺロストロイカ（政治改革）をして国民・人民の協力を得た民主主義の政策に変更をしなければ、改善の兆しが見えないであろう。
皇紀2684年1月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国最高裁「司法の情報公開深化へ」、専門家の批判に配慮
Laurie Chen によるストーリー • 23 時間
Laurie Chen
[北京 ２２日 ロイター] - 中国最高人民法院（最高裁）は、判決文のデータベースへのアクセスを制限する計画に対し、弁護士などの専門家から批判が出ていることを受けて「司法の情報公開を深化する」との声明を発表した。
中国では現在、裁判所が下した判決文を公開したオンライン・データベース「中国裁判文書網」があり、１億４３００万件の裁判所文書が掲載されているが、最高人民法院は昨年１２月、新たなデータベースを構築し、２０００件強の判決を学者、弁護士などの専門家が閲覧できるようにすると発表していた。
専門家は、最終的には新たなデータベースが中国裁判文書網に取って代わると予想しており、ソーシャルメディアなどで批判が出ていた。
中国裁判文書網は１０年前に立ち上げられ、中国内外の弁護士や活動家、不動産やビジネスを巡るトラブルに巻き込まれた一般市民、人権団体などに利用されている。
最高人民法院は、計画に対する批判が相次いだことを受け、今月１５日に声明を発表。新たなデータベースに掲載する判決文を増やす必要があるとし、高等裁判所の判決文など「法的ガイダンス、教育、警告目的の全ての文書」をオンラインに掲載しなければならないと述べた。
その一方で「文書の公開と当事者の法的権利・プライバシー保護の間でバランスを取る必要がある」としている。
米ジョージタウン大学アジア法律センターのエグゼクティブディレクター、トム・ケロッグ氏は、最高人民法院の声明を「歓迎」するが「恐らく現行政策から大きな変更はないだろう」と指摘。
中国国内の有力な法学者などが情報開示の制限に反発していることについては、情報公開を求める「改革派の声が少なくとも一部で」上がっていることを示していると述べた。
米ジョージ・ワシントン大学ロースクールのドナルド・クラーク教授は「当局が人々の教化に適切だと判断した文書のみがオンラインで公開される。これはわれわれ全員が恐れていることだ」と述べた。
公式データによると、オンラインで公開された判決文の数は２０２０年の１９２０万件から２２年には１０４０万件に減少した。最高人民法院によると、昨年はさらに減少し、１２月下旬時点で５１１万件となっている。
２１年以降は死刑や国家安全保障に関する判決のほか、政府の政策を批判した人に適用されることが多い「けんかを売り、トラブルを引き起こした」罪に関する判決文が中国裁判文書網から削除されている。
中国が若者の失業率発表を再開も「よく分からない」、鍵となる謎は…―米メディア
Record China によるストーリー •
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は23日、中国はなぜ若者の失業率の発表を再開したのかとする米メディアの報道を紹介した。
中国当局は1月17日、昨年8月から停止していた若者（16～24歳）の失業率発表を、統計方法を調整した上で再開した。昨年12月の若者の失業率は同年6月の20％超を大きく下回る14．9％と発表された。中国政府は「学校に通っている生徒や学生を除外し、本当に働く必要のある人に焦点を当てた」と説明している。
これについて、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはハンセン銀行（中国）のチーフエコノミストであるダン・ワン氏が「1カ月分の統計方法を修正した数字だけでは雇用市場の状況が改善したと国民に安心させるのは不十分で、公式データの正確性に対する長年の疑念を払拭（ふっしょく）するのにも役立たたない恐れがある」と指摘したことを紹介した。
同氏は「このタイミングで統計方法を調整することは、公的データに対する国民の不信感を高める可能性もある」とも言及したという。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国国家統計局は新しい統計方法の完全な詳細を提供しておらず、従来の方法との比較も行っていない」と指摘。「鍵となる謎の一つは、同局が以前にも学生をカウントしていないと述べていたことだ。古いデータ公表をやめる前の（昨年）6月に、同局は『16～24歳の総人口は約9600万人だが、働いているか職を探しているのは3300万人で、残りの6300万人は労働力の定義の対象外だ』と発表していた」と指摘した。
同記事はまた、「統計機関が統計ルールを変更する際には過去のデータを再計算することが多いが、今回は過去1カ月分のデータしか公表されていない」点も、エコノミストが指摘するもう一つの問題だと言及。「どのような人が失業者としてカウントされるのかがより明確に分かり、研究のための長期にわたるデータが得られるまで、中国の若者の失業率が良くなったのか悪くなったのか、またその原因がどこにあるのかを明らかにすることは困難だ」との見方が出ていることを伝えた。
さらに、「学生を完全に失業者リストから除外することはあまり一般的ではない。欧米では在学中であっても職を探していれば失業とみなされる」と指摘。「労働市場の指標をどのように測定するかの基準は国連の国際労働機関（ILO）が策定している」とした上で、同機関の広報担当者が「学生を除外することは当機関の基準と一致しないが、統計の変化が中国の労働市場データに与える影響を包括的に評価するのに十分な情報はまだない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/北田）
ペレストロイカとは
ソビエト連邦でゴルバチョフによって、1980年代後半から守旧派による1991年のクーデター発生までにグラスノスチと共に進められた政治体制の改革。ペレストロイカで進んだ市民意識によって、クーデター自体は失敗したが、ペレストロイカが中止され、ソ連解体に繋がった。ロシア語で「再構築（再革命）を意味する。外交では冷戦終結、初の核軍縮条約、ドイツ統一がなされ、ソ連国内では表現の自由、集会の自由、信教の自由、出国の自由、選択肢のある選挙、複数政党制など、市民の権利と自由が獲得された。
ゴルバチョフが 「ペレストロイカは革命である。」と発言したことからゴルバチョフ革命や第2の革命とも呼ばれた[2]。
ソビエト連邦共産党による一党独裁制が60年以上も続いたことにより、硬直した政府を立て直すため、1985年に共産党書記長（最高指導者）に就任したミハイル・ゴルバチョフが提唱・実践した。あわせて進められたグラスノスチ（情報公開）とともに、ソビエト連邦の政治を民主的な方向に改良していった。
元々は経済面のみの改革だったがチェルノブイリ原子力発電所事故の影響で政治面の改革も行うようになる。
1987年のロシア革命70周年記念の軍事パレードの際、ロシア語で「民主主義、平和、ペレストロイカ、加速と書かれた大きな立て看板がグム百貨店に立てかけられ、テレビ中継でアナウンサーが読み上げた。以降、ソ連国内に広く浸透していった。
ゴルバチョフは、社会主義体制の枠内での改革を志向したが、市場導入が逆に経済混乱につながり、物価高に物資の不足により高まる国民の不満や共産党内の保守層が行ったソ連8月クーデターを背景に、社会主義体制そのものの放棄と、連邦制の崩壊につながった。
現在では、共産圏の民主化を進めるとともに冷戦を終結させた政策として、主に旧ソ連以外の各国で高く評価されている。英語圏の国では「リストラクチャリング」や「リコンストラクション」と訳され、1980年代後半のイギリスのサッチャー政権やアメリカ合衆国のレーガン政権で行われた行財政改革・産業構造の転換政策あるいは民間企業の組織再編成などを指して使われた。これは、日本で1990年代後半頃から使用されている「リストラ」の語源となった単語である。
改革早々にウランの生産量が4倍以上に膨れた。終盤のエリツィン時代に外国銀行の干渉を受けて官公事業が非民主的に払い下げられた。カザフスタンの分離に伴い、ロシア連邦となってからウラン生産量は改革前の水準へ戻った。
コーカサスではカタストロイカと呼ばれる。民族意識が高揚し、1987年半ばにアゼルバイジャン内で起こったナゴルノ・カラバフ紛争を皮切りにこの地域でも民族対立が表面化した。ナゴルノ・カラバフの問題は2023年に一応の解決がつくこととなったが、依然として紛争は絶えない。
財界訪中団が李強首相と会談 改正反スパイ法への懸念伝える
毎日新聞 によるストーリー • 1 時間
日中経済協会と経団連、日本商工会議所による合同訪中団は25日、北京市内で中国の李強首相と会談した。経済交流の拡大に向けて、改正反スパイ法への懸念などを伝えたが、李氏は具体的な改善策を示さなかった。中国でのビジネス環境を巡る不透明感などから対中投資に慎重な日本企業が増える中、今後、環境改善が進むかは見通せない。
李氏は会談の冒頭、「中日関係は未来を切り開く重要な時期だ。両国の協力を推進していく」と発言した。その後、日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）や十倉雅和・経団連会長らが、省エネ・環境や医療・介護分野での協力姿勢を示す一方、改正反スパイ法などの運用の透明化▽新型コロナウイルス禍以前にあった短期ビザ免除措置の復活▽東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入停止措置の撤廃――などを要望した。
同行筋によると、李氏は友好的な雰囲気で、「（日中間には）食い違いはあるがコントロール可能だ」と強調した。ただ、反スパイ法については「中国の立法は国際的慣例に沿ったものだ」などとの説明にとどまった。ビザ免除復活についても「人的往来を便利化することには賛成」としつつ、「（訪日中国人のビザ免除など）対等に行うべきだ」と指摘。中国は最近欧州の一部の国に対しビザ免除措置を導入したが、慎重姿勢を崩さなかった。
合同訪中団は1975年以降毎年訪中していたが、コロナ禍で中断。今回は2019年9月以来で、財界関係者約200人が参加し、23日に北京入りしていた。【北京・小倉祥徳】
「旭日旗」騒動に中国人ジャーナリストが言及＝「愛国心を愚弄」「太陽は日本人の専有物ではない」
Record China によるストーリー • 1 時間
中国・江蘇省南京市の商業施設に「旭日旗」など日本風の装飾がしてあるとの告発があり物議を醸したことについて、環球時報元編集長の胡錫進（フー・シージン）氏が「愛国心への愚弄」との見解を示した。
報道によると、あるブロガーが先日、同商業施設のあちこちに日本的要素があり「旭日旗」まで貼られていると指摘する動画を投稿した。同ブロガーは動画で「ここは南京であり、東京ではない！」「中国の領土だ」「こんなものを貼って、お前たちは南京を尊重しているのか」などと従業員らを詰問し、警察に通報。警察は装飾を剥がすよう施設側に求め、施設の関係者も「われわれも不適切だと感じた。調査して処理する」として装飾を撤去した。
胡氏は24日、騒動について「現地警察は問題になることを恐れて、適当に装飾を撤去させたのだろう。しかし、その後、装飾の全景の写真がシェアされ、旭日旗とまったく関係がなかったことが分かった。問題のブロガーが過去にも同様にまったく関係ないことを“親日”や“媚日”と無理やり結び付け、施設の正常な営業に影響を与えた上、対立感情をあおっていたことも明らかにされた」とした。
その上で、「これは決して愛国ではなく、極端な方法でアクセス数を稼ぐ歪んだ行為だ」と指摘。「ネットユーザーらはこうした行為に警戒心を抱き、彼らのわなにはまらないようにしなければならない。われわれの今日の社会には日本軍国主義の片棒を担ぐ雰囲気や条件はまったく存在せず、どんな商業施設も公然と“媚日”や“跪日”を行う動機はない」と論じ、「事実を捏造し、色眼鏡で中国の商売人たちのあら捜しをする」行為を非難した。
「旭日旗」騒動に中国人ジャーナリストが言及＝「愛国心を愚弄」「太陽は日本人の専有物ではない」© Record China
さらに、「太陽は生命の源であり、世界のほぼすべての民族にはそれぞれ異なる形の太陽崇拝が存在する。太陽は決して日本人の専有物ではない。彼らには旭日旗があるがために、中国人はあらゆる場所で太陽や太陽のような形の芸術的表現を避け、中国内のあちこちで“旭日旗”を探し回らなければならないというのか。私に言わせれば、これは中国人の思想と表現の余地を奪い、中国人民の愛国の熱情を愚弄し、辱めることだ」と指摘。「こうした人々は愛国ではなく明らかに“害国（国を害する）”である」とした。
胡氏は「一部の人が世論の場で日本の要素を神経質に掘り起こすことが、（社会において）重しになってしまっている。誰かに対して“媚日”だと言えば相手を怖がらせることができるというのはとんでもない状況だ」と非難。今回の件について「ブロガーの明らかに道理がない主張が警察を脅かし、商業施設に装飾を撤去させた。これは、個別の過激派のネット上における扇動力と破壊性がどれほど大きいかを表している」とし、「悪意をもって人々の愛国感情を消費する行為に打撃を与えなければならない」と主張した。（翻訳・編集/北田）
参考文献・参考資料
中国最高裁「司法の情報公開深化へ」、専門家の批判に配慮 (msn.com)
中国が若者の失業率発表を再開も「よく分からない」、鍵となる謎は…―米メディア (msn.com)
財界訪中団が李強首相と会談 改正反スパイ法への懸念伝える (msn.com)
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