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政治講座ⅴ1710「中国への投資は『山師の投機』のようなもの」

 投資にも費用対効果のそろばん勘定が必要である。そして、その投資資金は通常の企業であるなら利益(利潤)から捻出されるべきである。しかしながら、「収益度外視」で「借財」で、事業計画の達成目途もなく投資事業を進めた結果が現在の中国の経済破綻の元凶である。素人でも分かることである。それは、経済統計指標がいい加減であるからである。
そして、社会主義・共産主義は如何に経済観念がない社会であるかを物語っているのである。まともな経済統計が公表されない国に投資することは博打に外ならない。若者の失業率の統計がいい例である。中国のプロパガンダに乗って「中国の夢」に投資するのは、現実的には「中国の悪夢」に変わるのである。投資の回収が不可能であり、目が覚めたら悪夢だったということになりかねない。これが14億人の民を指導する中国共産党の能力の限界なのである。あれ?最近いつの間にか中国人口は13億人と言われている。一億人は何処に行った?コロナで病死か?人口統計(国勢調査)がいい加減なのか? これだけ統計がいい加減なのである。最近、中国が公表するGMPにも疑いを持たれており、日本・ドイツよりGNP順位が下であると言われている。
翻って、歴史を俯瞰するとそれで失敗して破綻・崩壊した国がソ連である。同じ轍を踏んでいるのが中国共産党である。眉唾のプロパガンダに注意!すべからく、自己責任!
今回はそのような報道記事を紹介する。

     皇紀2684年3月30日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

マッキンゼー中華圏代表「革新的競争が激しい中国市場、出遅れる外資はチャンス失う」

Record China によるストーリー

マッキンゼー中華圏代表は「中国で出遅れればチャンスを失うことになる」と述べた。写真は上海。© Record China

多国籍企業はなぜ中国への投資を選択するのか。マッキンゼー・アンド・カンパニー中華圏の倪以理代表は24日、取材に対し、「中国へ投資するのは、中国市場では革新と技術が絶えず向上するためで、世界には中国市場よりも激しい革新的競争が行われている場所が一つもなく、中国で出遅れれば、チャンスを失うことになる」と述べた。

同日には中国発展ハイレベルフォーラム2024年年次総会が開催された。倪代表は総会の開催中に、「中国の海外直接投資(FDI)額は約20年にわたり目覚ましい動きを見せてきた。現在は全体として外資導入額が前年同期比減少したものの、歴史的高水準を維持し、短期的な外資減少という変動の影響は大きくない」と述べた。

中国商務部がまとめたデータによれば、23年1-2月の中国の実行ベース外資導入額は歴史的に高い水準の2684億4000万元(約5兆3688億円)に達し、今年同期は減少したものの、過去約10年間で3番目に高い水準だった。

倪代表は「ここ数年、中国経済の成長率は『ギアチェンジ』の時期を迎え、トランスフォーメーション・高度化の中で質の高い発展に向かい、多国籍企業も再評価が必要だ。中国での投入と産出の比率はどうかを考え、将来の中国での事業展開を再検討する必要がある。しかしグローバル市場と比較して分かるのは、中国の巨大な市場、革新的競争はいずれも他の場所で『代わり』を見つけるのが困難だということだ。事実、外資の対中投資ニーズは引き続き旺盛で、さらには競争が一層激しくなっている」との見方を示した。

倪代表は「他の多国籍企業の最高経営責任者(CEO)と話すと、中国市場を依然非常に重視していると感じる。以前は生産量により注目し、中国で製造した後に世界へ輸出していたが、現在は物品を輸出するだけでなく、イノベーション技術や知的財産権などもより多く輸出していることが分かる」とした上で、「これは私が次の段階でより期待できると考えている部分だ」と述べた。

また、倪代表は「中国で長期的な発展を実現したければ、外資系企業はどうすれば『長所を伸ばし短所を抑えられるか』を深く考えなければならないし、中国にすでにある先端技術と優れた人材を上手に利用して企業の発展をエンパワーメントするにはどうしたらよいかも考えなければならない。同時に、より多くの地域で新たな投資機会を見つける必要もある」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

より多くの外資企業が安心して中国に投資できるようさらに工夫―中国商務部

Record China によるストーリー

国商務部の郭婷婷副部長は「より多くの外資企業が安心して中国に投資し、中国に根を下ろして発展できるよう、さらに工夫していきたい」と述べました。写真はテスラの販売店。© Record China

中国発展ハイレベルフォーラム2024年年次総会が24日と25日、北京で開催されました。テーマは「持続的に発展する中国」でした。商務部の郭婷婷副部長は25日に開催された「中国の持続的発展のチャンスと国際協力」特別シンポジウムで、より多くの外資企業が安心して中国に投資し、中国に根を下ろして発展できるよう、さらに工夫していきたい」と述べました。

郭副部長はまた、「中国は制度型開放を着実に拡大しており、『環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)』と『デジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)』への加盟を積極的に推進している。これと同時に、国際的な高い基準の経済貿易規則との整合性を積極的に図っていく」と指摘しました。

また、中国は引き続き市場志向で、法に基づき、国際化された一流のビジネス環境構築を推進しています。昨年は「外資二十四条」を公布し、外資企業が関心を寄せるデータの国境を越えた流動、政府調達、外国人の中国での就労・生活の利便性などの問題をめぐって、6方面59項目の政策的措置を打ち出しました。(提供/CRI)

中国は「新たな質の生産力」加速、韓副主席が投資会合で発言

Joe Cash Sarah Wu によるストーリー


中国の韓正副主席は北京で開催された投資フォーラム、「第1回インベスト・チャイナ・サミット」で、「新たな質の生産力」の発展を加速し、世界経済の安定と安全を強化すると述べた。フォーラムで26日撮影。(2024年 ロイター/Tingshu Wang)© Thomson Reuters

Joe Cash Sarah Wu

[北京 26日 ロイター] - 中国の韓正副主席は北京で開催された投資フォーラム、「第1回インベスト・チャイナ・サミット」で、「新たな質の生産力」の発展を加速し、世界経済の安定と安全を強化すると述べた。

「新たな質の生産力」は習氏が昨年9月に初めて提唱したもので、イノベーションと先進分野に基づく経済発展の必要を強調したもの。

韓氏は「市場を重視し、法に基づく国際ビジネス環境の確立をさらに進めることが、中国のビジネス環境を継続的に最適化し、外国企業から見た魅力を向上させる鍵になる」とし「(中国が)安全で安定した、高品質で効率的なサプライチェーンのサポートをグローバル経済の運営に提供する」と述べた。

フォーラムにはサウジアラムコ、アストラゼネカ、ファイザーなどの経営トップが参加した。

ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は、「(ファイザーは)2025年末までに中国で17の新薬、医薬品適応の申請をする計画だ」と述べた。アストラゼネカのパスカル・ソリオCEOも、今後5年間で中国で約100の新薬などを見込むとした。

中国は「リスク高過ぎて投資できない」、米商務長官が企業の声に言及

Bloomberg News
2023年8月29日 22:53 JST

レモンド米商務長官(左)と中国の李強首相(右) Photographer: Andy Wong/AFP

世界2位の経済大国、中国はますますリスクが高過ぎて「投資できない」国になりつつあるとの指摘が米企業から聞かれると、レモンド米商務長官が述べた。
  今週中国を訪問中のレモンド長官は、新たなスパイ防止法をめぐる罰金や曖昧さといった新たな課題に米企業が直面していると指摘。知的財産の窃盗や補助金を受けている中国企業との競争といった問題も続いていると述べた。
  北京から上海へ向かう高速鉄道の車中で、同長官は「中国はリスクが高過ぎて投資できないという企業の声が増えている」と記者団に語った。
  「昔から問題があり、米企業はそれらの対応に慣れてしまった」とレモンド氏。「そこに一連の新しい問題が加わり、中国はリスクが高過ぎて投資できないと企業は受け止めるようになっている」と説明した。
  レモンド氏によれば、米国はインテルマイクロン・テクノロジーボーイングに関する具体的な問題やその他の商業上の懸念など、多くの問題を中国側に提起した。一方の中国は米国に対し、関税の引き下げや輸出規制の削減、計画されている対中投資制限の破棄を求めたとレモンド氏は述べ、これらの要求を拒否したことを強調した。
レモンド米商務長官、中国首相らと会談-両国関係の重要性強調 (1)
  レモンド氏は「われわれが非公式なコミュニケーションをとり、電話で話すことができるようになったという事実は、まさに一歩前進だ」と話す。「話し合うということは米国が妥協するとか、譲歩するという意味ではない。誤算を減らし、情報を共有できるということだ」と述べた。
原題:Raimondo Says US Firms See China Becoming Uninvestible (1)(抜粋)

中国は債務問題に対処を、さもなければ「失われた10年」に-ダリオ氏

Krystal Chia によるストーリー

Ray Dalio during a panel session on day two of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 17, 2024.© Bloomberg

(ブルームバーグ): ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は27日、中国は債務削減と金融緩和を進めるべきであり、そうしなければ「失われた10年」に直面する恐れがあると警鐘を鳴らした。

  ダリオ氏はリンクトインで、習近平国家主席が今後の国際秩序を表現する際に使った「100年に一度の大変局」との警告に同意するとし、債務問題の管理に向けた措置を中国に勧めると投稿した。この投稿は5000語近くに及んだ。

  「多くの債務と貧富の大幅な格差があり、同時に大きな国内と国際的な権力の衝突や自然の破壊的変化、テクノロジーの多大な転換が存在する場合、『100年に一度の大嵐』が起きる可能性は高まる」とも指摘した。

  さらに、ダリオ氏は米中間の緊張で差別されることを恐れた外国人投資家が分散を進めたり、中国を離れたりしているとも分析。このため、中国は投資獲得で困難に見舞われており、経済的・文化的対立が解消しなければ、向こう10年以内に戦争に発展する可能性が高いとした。

  債務問題に対処するため、ダリオ氏は中国がデレバレッジと金融緩和を同時に行うことを勧めているが、そうした動きは富のレベルで大きな変化につながり得るため、困難で政治的にリスクがあるとも認めた。

  「振り子がどこまで毛沢東主義的・マルクス主義的なやり方に戻るかは誰にも分からない」とした上で、「より直接的なコミュニケーションは中国指導部の伝統的なやり方ではないことが妨げとなっているが、中国がより伝統的なやり方に回帰する中ではこれも理解できる」と記した。

原題:Dalio Says China Must Fix Debt Problems or Face ‘Lost Decade’(抜粋)

--取材協力:Jing Li.

中国の不動産危機、大手銀行に波及-不良債権がバランスシート損なう

Bloomberg News によるストーリー

(ブルームバーグ): 中国で長期化している不動産不況が、国内の大手国有銀行に悪影響を及ぼしている。不良債権比率が上昇し、バランスシートがむしばまれている。

  交通銀行が27日発表した2023年通期決算によれば、不動産部門の不良債権比率は昨年末時点で4.99%と、前年の2.8%から上昇。住宅ローンの延滞は減少したものの、同部門の要注意先への融資は98億8000万元(約2100億円)と23%増えた。

  中国工商銀行は同日の届け出で、住宅ローンの不良債権が9.6%増の278億元となったと説明。不動産セクターの不良債権比率は5.37%に低下したものの、それでも全セクターで最高の水準にあるという。

  両行とも23年通期は小幅な増益にとどまった。利ざやの縮小が響いた。

Mounting Pressure | China banks' bad loans climb to record high as margin slumps© National Financial Regulatory Administration

  交通銀の殷久勇副社長は決算説明会で、住宅販売とデベロッパーの流動性状況が回復するには時間がかかり、資産の質を維持するための圧力は今年も「計り知れない」と指摘。その上で、不動産へのエクスポージャーに伴う全体的なリスクはなお管理可能だと述べた。

  投資家は、銀行融資に大きく依存する経済が勢いを取り戻す上で重要となる銀行の底堅さを見極めようとしており、大手行の収益性と資産の質が注目されている。

  中国建設銀行と中国銀行、中国農業銀行は28日に通期決算を発表する予定。

関連記事

中国当局の「享楽主義的」バンカー締め付け、金融から人材流出加速

原題:China Property Crisis Is Rippling Through Its Biggest Banks (1)China’s Property Crisis Is Rippling Through Its Biggest Banks(抜粋)


中国が成長のテコにもくろむ「銀髪経済」の行方は 農村、空き家、IT…超高齢社会に立ち向かう

 中国政府が「銀髪経済」と称する高齢者介護事業を振興する方針を打ち出した。高齢化社会への対応に本腰を入れ始めた背景には、高齢化の進行に介護福祉の体制が追いついていない現状がある。ITを活用した福祉サービスを新産業に育て、経済成長につなげたい思惑もある。(北京で、新貝憲弘、写真も)

◆介護サービス利用は1割、子にも頼れず…


李民志さん(中)夫婦に買いたい食材を聞く姜秀萍さん(右)© 東京新聞 提供

 「今日は何を買う? ニンジンは?」「そうね。あと白菜」―。北京市中心部の集合住宅で昨年末、ボランティアの姜秀萍(きょうしゅうへい)さん(65)が李民志(りみんし)さん(72)に尋ねた。李さんは5年前に失明した。妻(68)も半身不随で一人娘が海外赴任しており、姜さんが週2回ほど買い物や病院の付き添いを行っている。

 姜さんは10年ほど前から無償で介護を始めた。今では50~60代の約20人が2人1組で地域内の高齢者約30人をサポートしている。李さんは「われわれのような助けを必要とする人に手を差し伸べてくれる。ここを離れたくない」と語る。

 北京では高齢者のみの世帯が3分の1を超える地区が珍しくない。高齢者の9割が自宅で生活し、地域や施設の介護サービスの利用は1割程度。老老介護が現実になりつつある。姜さんは「自分が要介護になっても息子には頼れない。だって(息子にも)家庭があるもの」と苦笑する。

◆200万に必要な介護士が50万人しかいない

 中国でも介護は大きな課題だ。2023年末時点で65歳以上の人口は2億1676万人。人口比では15.4%で日本(23年で29.1%)より低いものの、今後は日本以上の速度で高齢化が進むと見込まれている。

買ってきた食材を李民志さん(左)に手渡す姜秀萍さん(右)らボランティア© 東京新聞 提供

 人材不足も深刻だ。全国の介護施設で200万人以上の介護士が必要だが、実際に働いているのは50万人。北京市内の介護士養成機関で働く30代の馮(ひょう)さんは「人材供給が需要に追いつかない」とこぼす。

 中国政府が介護サービスの育成強化方針を示したのは13年で「10年ほどの歴史しかなく、認知度も理解もまだまだ」(馮さん)。「親を人に預けることを恥じる考えが根強い」(姜さん)ことも介護サービス普及の壁になっている。

◆高齢者向けの市場規模は380兆円に?

 対策の一環として、中国政府は1月に「銀髪経済の発展による高齢者福祉増進に関する意見」を発表。農村での高齢者介護やITを使った介護事業などの促進を打ち出した。

 北京市郊外にある通州区南三間房村は通信大手の「中国電信」と協力し、IT機器による高齢者見守りサービス付き介護施設の準備を進めている。村内の空き家を活用し、ベッドからの転落や浴室内での転倒などを赤外線で感知する装置を設置。監視センターで異常を察知すれば、医療機関や家族に知らせる仕組みだ。

異常を感知する装置を備えたベッドを紹介する村の担当者© 東京新聞 提供

 月3000元(約6万円)程度の料金を想定している。村の担当者は「都心に比べると夏は涼しく静かな環境が売り。比較的元気な高齢者が住んでくれれば」と空き家対策と介護サービス充実を目指す。

 中国メディアによると、介護のほか観光など高齢者向けの各種商品・サービスの市場規模は35年に19.1兆元(380兆円超)で国内総生産(GDP)の9.6%に達すると予測されている。「銀髪」関連は、経済の新たなけん引役として期待されている。

中国不動産の龍湖集団、投機的等級に格下げ フィッチ

Reuters によるストーリー

格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、中国2位の民間不動産開発会社、龍湖集団を投機的等級に格下げした。龍湖集団や業界全体の販売低迷が続いていることが背景。写真は北京の集合住宅。1月撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)© Thomson Reuters

[香港 28日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、中国2位の民間不動産開発会社、龍湖集団を投機的等級に格下げした。龍湖集団や業界全体の販売低迷が続いていることが背景。

「BBB-」から「BB+」に格下げした。格付け見通しは「ネガティブ」。

フィッチは見通しをネガティブとした理由について「販売が持続的に回復するか、また民間不動産開発会社の資金調達能力がいずれ正常化するのかが引き続き不透明だ」と説明した。

フィッチによると、龍湖集団は来年310億元(42億9000万ドル)相当の社債と協調融資が期限を迎える。

龍湖集団は先週、5月に期限を迎える元建て社債15億元の返済に必要な資金を確保していると表明。国内銀行融資や政府保証債を通じて今年さらに資金を調達する計画を明らかにした。

昨年は業界全体の販売が落ち込む中、中核利益(不動産・金融商品の時価評価の変動を除く)が113億5000万元に半減した。

中国の半導体が他国を超えるのは少なくとも10年必要と専門家―独メディア

Record China によるストーリー

26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で開かれた半導体見本市の盛況ぶりを紹介する一方で、専門家からは「中国の半導体が世界に追いつくにはあと10年必要」との見方が出ていると報じた。© Record China

2024年3月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で開かれた半導体見本市の盛況ぶりを紹介する一方で、専門家からは「中国の半導体が世界に追いつくにはあと10年必要」との見方が出ていると報じた。

記事は、上海市で20〜22日に世界最大の半導体見本市「セミコン・チャイナ」が開かれ、地政学的な緊張が半導体業界に大きな圧力を与えている中、業界は依然として活況を呈している様子がうかがえたと紹介。出展者のほとんどが中国メーカーで、各ブースでは半導体チップや回路基板などの製品に注目する来場者でごった返していたと伝えた。

その上で、日常生活に欠かせないあらゆる機器に用いられている半導体産業は近年大きな激戦区となっており、欧米は一部の諸国は軍事利用を恐れて中国への先進半導体技術輸出を禁止し、中国はこれに対抗する形で半導体の国産化を強化し、地場産業の振興を加速させているとし、中国の業界関係者からは「米国が規制をかければかけるほど、中国企業はより早く発展するだろう」との声も聞かれたと紹介している。

また、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が昨年9月、傘下企業が自社開発したモバイル用チップKirin 9000sを搭載した最新のハイエンドスマートフォン「Mate 60 Pro」を発表し、 チップ技術の急速な進歩に米国とその同盟国が衝撃を覚えたとした。

記事は一方で、中国の業界関係者からは欧米の技術禁輸措置がなおも短期的に大きな影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ていると指摘。昨年、米商務省のブラックリストに載った竜芯中科(ロンソン・テクノロジー)が昨年に3億2900万元の純損失を計上し、同社が先月発表した報告書では研究開発費が大きく上昇したことが明らかになっていると伝えた。

さらに、半導体調査・分析会社テック・インサイツの研究員が、現在中国で半導体製造に使用されているリソグラフィ装置はオランダASMLの先進設備に比べて大きく劣っているとした上で「仮に中国が十分な資金を投入すれば、最終的には他国に追いつくかも知れないが、そのためには少なくとも10年はかかると見ている」と述べたことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)

参考文献・参考資料

マッキンゼー中華圏代表「革新的競争が激しい中国市場、出遅れる外資はチャンス失う」 (msn.com)

山師 - Wikipedia

より多くの外資企業が安心して中国に投資できるようさらに工夫―中国商務部 (msn.com)

中国は「新たな質の生産力」加速、韓副主席が投資会合で発言 (msn.com)

中国は「リスク高過ぎて投資できない」、米商務長官が企業の声を指摘 - Bloomberg

中国は債務問題に対処を、さもなければ「失われた10年」に-ダリオ氏 (msn.com)

中国の不動産危機、大手銀行に波及-不良債権がバランスシート損なう (msn.com)

中国が成長のテコにもくろむ「銀髪経済」の行方は 農村、空き家、IT…超高齢社会に立ち向かう (msn.com)

中国不動産の龍湖集団、投機的等級に格下げ フィッチ (msn.com)

中国の半導体が他国を超えるのは少なくとも10年必要と専門家―独メディア (msn.com)

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