会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。

先日、労働経済について考える機会があり労働経済白書をみてみたので、noteにメモ。
今回は、vol.1に続く「現下の政策課題への対応」の分析について。

以下、厚生労働省「令和４年版労働経済白書」より。

■企業年金、個人年金制度

□企業年金、個人年金制度は、国民の高齢期における所得確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度であり、公的年金に上乗せして加入するもの

□2022年改正法（2024年12月施行）
L確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ
L受給開始時期の選択肢拡大
L中小企業向け制度の対象範囲拡大
L企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和
①確定給付企業年金(DB)制度加入者の確定給付企業年金(企業型DC)の拠出限度額（2.75万円/月→5.5万円/月からDBごとの掛金相当額を控除した額）
②DB制度加入者の個人型確定拠出年金(個人型DC)の拠出限度額（1.2万円/月→5.5万円/月からDBごとの掛金相当額を控除した額、上限2万円/月）

■国際化への対応

□海外在留邦人等が日本と外国の年金制度等に加入し、保険料を二重負担することを防ぎ、加入期間を通算できるようにすることを目的として、外国との間で社会保障協定の締結を進めている
□2000年にドイツと協定から始まり、2022年にスウェーデンと協定（現在22カ国との間で協定）

■日本年金機構

□2010年、旧社会保険庁が廃止され非公務員型の公法人である日本年金機構が設立
□日本年金機構は、厚生労働大臣監督の下、国と密接な連携を図りながら公的年金事業に関する業務運営を行う
□年金の適用、保険料の徴収、年金給付、年金記録の管理、年金相談を行う

■医療保険制度

□全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険法等の一部を法改正

①後期高齢者医療の窓口負担割合
L後期高齢者医療は、給付費の約5割を公費で、約4割を現役世代からの後期高齢者支援金で、約1割を75歳以上の後期高齢者の保険料で負担
L2022年10月から、後期高齢者のうち課税所得が28万円以上で、かつ、単身者の場合の年収が200万円以上、夫婦の場合の年収合計が320万以上の人は、窓口負担2割
L施行後3年間は1ヶ月分の負担増を最大3,000円に収まるよう配慮措置を講じる

②傷病手当金の支給期間
L直近12ヶ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を傷病手当金として支給
L出勤に伴い不支給となった期間がある場合には、その分の期間を延長して傷病手当金の支給を受けられるよう、支給期間の通算化

③任意継続被保険者制度
L被保険者が退職後も、本人の選択によって引き続き2年間、退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度
L健康保険組合がその規約で定めた場合には、退職した時の標準報酬月額を保険料の基礎とすることも可能になった
L任意継続被保険者からの申請による任意の資格喪失を可能とした

④育児休業中の保険料免除要件
L月末時点で育児休業を取得している場合には、その月の保険料を免除する仕組み
L短期育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1ヶ月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることにした

⑤国民健康保険制度
L国民健康保険の財政安定化基金は、国民健康保険の財政運営の安定化を図るため、各都道府県に設置されている
L2022年4月より、安定的な財政運営のために必要な場合に取り崩し、都道府県の国民健康保険の特別会計に繰り入れることができることとした
L都道府県は、広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県国民健康保険運営方針を定める（2024年より都道府県国民健康保険運営方針の記載事項として位置付ける）

■介護保険制度

□2000年に介護保険制度は創設
□在宅サービスを中心に増加し、2000年には149万人であえった利用者数は2021年には507万人と約3.4倍になった
□2025年には5.5人に1人が75歳以上の高齢者になる見込みであるため地域包括ケアケアシステムの実現を目指す
□介護保険制度開始当時の2000年は3.6兆円だった介護費用は、2020年には11.1兆円
□創設時に全国平均3,000円程度だった介護保険料は、現在約6,014円となり、2025年には約7,200円になる見込み