信用創造では”地球規模の開発”に対応できない

金融システムには実は２つのグループがありますが、一つは信用創造のシステムで銀行が第三者担保を取ってお金を発行できるものです。

このシステムは既に限界がきており、２００８年に起こったリーマンショック時のCDS（クレジットデフォルトスワップ）に見られるように膨れ上がったマネーの流れが収縮に向かってしまう、いわゆるクレジットクランチを引き起こし深刻な影響を与えました。

この影響力が軽微なものであれば問題はないのですが、経済に対して世界規模の景気後退など問題を引き起こし、名門の証券会社であったリーマンブラザーズの破綻の原因にもなりました。

その結果として多くの失業者を生み不況へと落ち込みましたが、バブル崩壊やクレジットクランチによって最も被害を被るのは一般の国民であるということが言えます。

信用創造システムは”限界がきている”

この信用創造システムが登場することになったきっかけとしてニクソンショックがあります。

１９７１年のニクソンショックによって金本位制であるブレトンウッズ体制から信用創造システムへと移行しました。この信用創造システムでは銀行が預金などの第三者の担保を元にお金を発行することができます。

銀行は預けられたお金をそっくりそのまま顧客に貸し付けているのではなく、預金準備率に従って資金を生み出しそれを顧客に貸し付けているということになります。

例えば預金準備率１%で預金として預かったお金が１万円であれば１００倍の１００万円のお金を顧客に貸すことができます。

預かった預金から入金記帳することによって資金を生み出し貸し付けをして、その資金が利息とともに返済された場合その資金は消滅します。

このように銀行のやっている仕事とは、第三者の担保をもとに何もないところから生まれたお金を顧客に貸付けて利息とともに返済してもらうという事です。

詐欺のような話ですが信用創造によって現在の金融システムは成り立っています。そしてこの信用創造が現状の経済に対応することが難しくなっており、それらが度々リーマンショックのような形で深刻な景気後退とともに現れています。

金融システムの”行き詰まりの結果”はどうなるのか

現在世界ではこれまで年平均で５%近く、近年は３%程度の経済成長をしていますが、この拡大する経済に対して信用創造システムでは対応することが難しくなった結果、隠れていたシステムが登場することになります。

それがもう１つグループのシステムであるいわゆる復興開発財源を使ったシステムです。

経済学者のケインズが中心となって提唱したとされるシステムで、ゴールドを担保にクレジットを発行するシステムです。このシステムは１９７１年のニクソンショック以降、信用創造システムに取って代わられてしまった金本位制度が元になっているシステムですが、ここから生み出される資金は既に膨大な額が積みあがっています。

これは第三者の担保を取って通貨を発行する銀行からすれば都合が悪く、当時関係者のロビー活動などによって表舞台からは消え去りましたが、システム自体は償還制度やPPPとして裏側から簿外資金を簿内に入れるための仕組みとして存在しています。

日本のみの特権から、これからは”世界中の国々”に対して門戸が開かれる

そして歴史的な経緯によってこの使用権を特権的に与えられた国が日本であったという事になります。これが日本が高度経済成長が出来た理由でもあります。

民間側においてこの仕組みは当時は長期管理権委譲渡資金、償還金や償還制度、基幹産業育成資金などといった名称で呼ばれており、現在では企業育成資金と呼ばれています。

いずれも膨大に積みあがった簿外資金を簿内に入れる仕組みで、その手段も時代と共に変わってきており、現在では短期割引国債を使用した方法になっています。

これらは日本のみに使用権が与えられていた特権でしたが、今後は世界中の国々に対して門戸が開かれることになります。これは日本が使用権をもって復興開発財源を受け取り開発途上国や地球の開発に貢献していくという役割を果たしていないことに起因しています。

本来は日本の大企業経営者がこの資金を受け取る必要がありますが、極端に成約件数が少なく日本はそもそも世界に貢献するつもりがないと見做されたため世界に門戸が開かれることになりました。

日本の大企業グループは多くが成長期において当時の償還制度などを利用して大企業グループに成長してきました。半世紀以上経た現代、これを受け取らない事は、今の世代の経営者が自分たちの店じまいをしていることになります。

なぜなら、今後は復興開発財源を提供された外国の企業との競争に晒されるため、銀行から資金を借りて返済しなければいけない日本企業と、膨大な資金を提供される外国企業とでは圧倒的に日本企業が不利だからです。今後は外国の企業に買収される日本企業が増大するかも知れません。

この解決策はあるのでしょうか。

答えは簡単ですが、企業育成資金を受け取ればよいのです。そうすれば対等以上に外国の企業と渡り合えますし買収されることもないでしょう。そして同時に個人として大きな成功もつかむことが出来ます。

この資金は下記の対象者に対して資金を提供するプログラムです。

• 東証プライム上場企業製造業（資本金１００億円以上）の代表者：資本金×１００倍

• 銀行、信用金庫（預金高１５００億円以上）の代表者：預金高×3～5倍